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JEOL Ltd.

Quarterly Report Aug 13, 2021

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 第1四半期報告書_20210813095033

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月13日
【四半期会計期間】 第75期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 日本電子株式会社
【英訳名】 JEOL Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼COO  大井 泉
【本店の所在の場所】 東京都昭島市武蔵野三丁目1番2号
【電話番号】 (042)543-1111
【事務連絡者氏名】 経理部長  布施 厚史
【最寄りの連絡場所】 東京都昭島市武蔵野三丁目1番2号
【電話番号】 (042)542-2124
【事務連絡者氏名】 経理部長  布施 厚史
【縦覧に供する場所】 日本電子株式会社東京事務所

(東京都千代田区大手町二丁目1番1号 大手町野村ビル13階)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01905 69510 日本電子株式会社 JEOL Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E01905-000 2021-06-30 E01905-000 2020-06-30 E01905-000 2020-04-01 2020-06-30 E01905-000 2021-03-31 E01905-000 2020-04-01 2021-03-31 E01905-000 2021-08-13 E01905-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01905-000:MedicalEquipmentReportableSegmentsMember E01905-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01905-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01905-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01905-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01905-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01905-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01905-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01905-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01905-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01905-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01905-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01905-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01905-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01905-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01905-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01905-000:MedicalEquipmentReportableSegmentsMember E01905-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01905-000:IndustrialEquipmentReportableSegmentsMember E01905-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01905-000:ScientificAndMeasurementInstrumentsReportableSegmentsMember E01905-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01905-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01905-000:ScientificAndMeasurementInstrumentsReportableSegmentsMember E01905-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01905-000:IndustrialEquipmentReportableSegmentsMember E01905-000 2021-04-01 2021-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第1四半期報告書_20210813095033

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |
--- --- --- --- ---
回次 第74期

第1四半期

連結累計期間
第75期

第1四半期

連結累計期間
第74期
会計期間 自 2020年4月1日

至 2020年6月30日
自 2021年4月1日

至 2021年6月30日
自 2020年4月1日

至 2021年3月31日
売上高 (百万円) 20,948 23,794 110,439
経常利益 (百万円) 410 1,093 6,550
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (百万円) 115 763 3,745
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 502 907 7,080
純資産額 (百万円) 45,008 51,364 50,999
総資産額 (百万円) 131,168 141,625 146,388
1株当たり四半期(当期)純

利益金額
(円) 2.39 15.80 77.51
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円)
自己資本比率 (%) 34.3 36.3 34.8

(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、2021年4月1日付で当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社である日本電子テクニクス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。これにより、当第1四半期連結会計期間から日本電子テクニクス株式会社を連結の範囲より除外しております。 

 第1四半期報告書_20210813095033

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、および、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

(新型コロナウィルス感染症の影響)

新型コロナウィルス感染症の収束の時期は未だ不透明であり、新型コロナウィルス感染症の影響が世界で継続および拡大した場合は、当社や顧客の工場稼働の悪化要因になる等、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。

なお、当第1四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

(1)財政状態および経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染拡大の収束時期が見通せず、景気の先行きは極めて不透明な状況が続いています。

このような状況下、当社グループは、中期経営計画「Triangle Plan 2022」(2019年度~2021年度)に掲げる重点戦略を強力に推進し、企業価値の向上および経営基盤の強化を図るとともに受注・売上の確保に努めました。

この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が23,794百万円(前年同期比13.6%増)となりました。損益面におきましては、営業利益は872百万円(前年同期比997.2%増)、経常利益は1,093百万円(前年同期比166.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は763百万円(前年同期比560.8%増)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① 理科学・計測機器事業

電子顕微鏡を中心とした引合いは好調に推移し、売上高は堅調に推移しました。

この結果、当事業の売上高は12,854百万円(前年同期比9.8%増)となりました。

② 産業機器事業

電子ビーム描画装置を中心に、受注が好調に推移し、売上高についても好調に推移しました。

この結果、当事業の売上高は6,452百万円(前年同期比16.5%増)となりました。

③ 医用機器事業

生化学自動分析装置を中心とした引合いが好調に推移し、売上高は堅調に推移しました。

この結果、当事業の売上高は4,487百万円(前年同期比21.0%増)となりました。

また、財政状態は次のとおりであります。

当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末から4,763百万円減少し141,625百万円となりました。主なものとしては、受取手形、売掛金及び契約資産が4,986百万円減少し、現金及び預金が2,252百万円減少したものの、棚卸資産が4,469百万円増加しております。

当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末から5,128百万円減少し90,260百万円となりました。主なものとしては、前受金が3,716百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が701百万円減少、短期借入金が5,074百万円減少および長期借入金が1,246百万円減少したこと等によるものであります。

一方、当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、利益剰余金の増加に伴い51,364百万円となりました。その結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は前連結会計年度末から1.5ポイント増加し36.3%となりました。

(2)経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当連結会社が優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,047百万円であります。 

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 

 第1四半期報告書_20210813095033

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 100,000,000
100,000,000
②【発行済株式】
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2021年6月30日)
提出日現在発行数

(株)

(2021年8月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 48,857,800 48,857,800 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株であります。
48,857,800 48,857,800

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
--- --- --- --- --- --- ---
2021年4月1日~

2021年6月30日
48,857,800 10,037 8,974

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】
2021年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 119,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 48,718,200 487,182
単元未満株式 普通株式 20,000 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 48,857,800
総株主の議決権 487,182

(注)1 「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式43株および役員報酬BIP信託が保有する当社株式4株が含まれております。

2 「完全議決権株式(その他)」欄には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式420,200株(議決権4,202個)が含まれております。  

②【自己株式等】
2021年6月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

日本電子株式会社
東京都昭島市武蔵野

三丁目1番2号
119,600 119,600 0.24
119,600 119,600 0.24

(注)上記の自己株式のほか、役員報酬BIP信託が保有する当社株式420,200株を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。 

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第1四半期報告書_20210813095033

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,376 13,123
受取手形及び売掛金 31,630
受取手形、売掛金及び契約資産 - 26,644
商品及び製品 14,061 16,210
仕掛品 40,688 43,129
原材料及び貯蔵品 2,545 2,425
その他 4,703 3,029
貸倒引当金 △391 △398
流動資産合計 108,614 104,164
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 6,186 6,076
機械装置及び運搬具(純額) 1,283 1,282
工具、器具及び備品(純額) 4,957 4,643
土地 3,593 3,598
リース資産(純額) 482 495
建設仮勘定 2,529 2,565
有形固定資産合計 19,031 18,660
無形固定資産
のれん 1,301 1,302
その他 2,319 2,327
無形固定資産合計 3,621 3,629
投資その他の資産
投資有価証券 9,814 9,757
その他 5,307 5,416
貸倒引当金 △7 △7
投資その他の資産合計 15,114 15,166
固定資産合計 37,767 37,456
繰延資産 6 4
資産合計 146,388 141,625
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,002 11,301
電子記録債務 9,079 10,175
短期借入金 12,718 7,644
1年内償還予定の社債 2,736 2,736
未払法人税等 1,072 779
前受金 13,890 17,606
賞与引当金 1,463 2,069
その他 14,248 10,906
流動負債合計 67,212 63,220
固定負債
社債 390 297
長期借入金 16,867 15,620
役員退職慰労引当金 15 17
役員株式給付引当金 338 368
退職給付に係る負債 8,250 8,420
資産除去債務 321 321
その他 1,993 1,995
固定負債合計 28,176 27,039
負債合計 95,388 90,260
純資産の部
株主資本
資本金 10,037 10,037
資本剰余金 9,914 9,914
利益剰余金 29,664 29,885
自己株式 △1,059 △1,059
株主資本合計 48,558 48,779
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,113 3,968
繰延ヘッジ損益 △25 △21
為替換算調整勘定 △1,458 △1,189
退職給付に係る調整累計額 △188 △171
その他の包括利益累計額合計 2,441 2,585
純資産合計 50,999 51,364
負債純資産合計 146,388 141,625

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
売上高 20,948 23,794
売上原価 12,120 13,643
売上総利益 8,828 10,151
販売費及び一般管理費
研究開発費 2,088 2,047
その他 6,660 7,232
販売費及び一般管理費合計 8,748 9,279
営業利益 79 872
営業外収益
受取利息 11 8
受取配当金 60 87
受託研究収入 15 13
為替差益 51 12
持分法による投資利益 105 121
その他 144 63
営業外収益合計 388 306
営業外費用
支払利息 37 40
売上債権売却損 1 9
その他 18 34
営業外費用合計 57 85
経常利益 410 1,093
特別利益
固定資産売却益 0 1
特別利益合計 0 1
特別損失
固定資産売却損 0
固定資産除却損 0 0
特別損失合計 1 0
税金等調整前四半期純利益 409 1,094
法人税、住民税及び事業税 380 670
法人税等調整額 △85 △339
法人税等合計 294 331
四半期純利益 115 763
親会社株主に帰属する四半期純利益 115 763
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
四半期純利益 115 763
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 527 △145
繰延ヘッジ損益 △28 3
為替換算調整勘定 △86 242
退職給付に係る調整額 67 17
持分法適用会社に対する持分相当額 △93 26
その他の包括利益合計 387 144
四半期包括利益 502 907
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 502 907
非支配株主に係る四半期包括利益

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

当第1四半期連結会計期間において、当社と当社の連結子会社でありました日本電子テクニクス株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併を行ったため、日本電子テクニクス株式会社を連結の範囲から除外しております。

(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)

従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、JEOL KOREA LTD.は同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、当第1四半期連結会計期間より決算日を3月31日に変更しております。

この決算期変更により、当第1四半期連結累計期間は、2021年4月1日から2021年6月30日までの3か月間を連結しております。

なお、当該連結子会社の2021年1月1日から2021年3月31日までの損益については、利益剰余金の増減として調整しております。  

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

この適用により、従来、契約書に定義した提供期間にわたり均等に収益を認識していた半導体保守・サービスに係る取引について、当該サービスが顧客に提供され顧客の検収が行われた時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 偶発債務

連結子会社以外の会社に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
--- --- --- ---
JEOL(MALAYSIA)SDN.BHD.の前受金(679千MYR) 18百万円 JEOL(MALAYSIA)SDN.BHD.の前受金(683千MYR) 18百万円
JEOL INDIA PVT.LTD.の前受金(309,210千INR) 470 〃 JEOL INDIA PVT.LTD.の前受金(314,222千INR) 471 〃
JEOL(BEIJING)CO.,LTD.の前受金(800千USD)および借入金(305,634千円) 394 〃 JEOL(BEIJING)CO.,LTD.の前受金(274千USD)および借入金(305,634千円) 336 〃
882百万円 825百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)
--- --- ---
減価償却費

のれんの償却額
824百万円

149 〃
872百万円

56 〃
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
配当の原資 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
--- --- --- --- --- --- ---
2020年6月25日

定時株主総会
普通株式 584 利益剰余金 12.00 2020年3月31日 2020年6月26日

(注)2020年6月25日定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれています。

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
配当の原資 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
--- --- --- --- --- --- ---
2021年6月25日

定時株主総会
普通株式 584 利益剰余金 12.00 2021年3月31日 2021年6月28日

(注)2021年6月25日定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれています。

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
理科学・計測機器事業 産業機器事業 医用機器事業
売上高
外部顧客への売上高 11,703 5,536 3,708 20,948 20,948
セグメント間の内部売上高又は振替高
11,703 5,536 3,708 20,948 20,948
セグメント利益又は損失(△) △1,208 1,868 511 1,171 △1,092 79

(注)1 セグメント利益又は損失の調整額△1,092百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,092百万円が含まれております。

2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
理科学・計測機器事業 産業機器事業 医用機器事業
売上高
日本 3,745 751 2,767 7,264 7,264
北中南米 2,216 175 1,426 3,818 3,818
中国 1,656 916 263 2,836 2,836
その他 5,235 4,609 30 9,875 9,875
顧客との契約から生じる収益 12,854 6,452 4,487 23,794 23,794
外部顧客への売上高 12,854 6,452 4,487 23,794 23,794
セグメント間の内部売上高又は振替高
12,854 6,452 4,487 23,794 23,794
セグメント利益又は損失(△) △1,192 2,760 456 2,024 △1,152 872

(注)1 セグメント利益又は損失の調整額△1,152百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,152百万円が含まれております。

2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。なお、この変更による各報告セグメントにおける当第1四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」および「セグメント利益又は損失」への影響は軽微であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。  

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)
--- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 2円39銭 15円80銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 115 763
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 115 763
普通株式の期中平均株式数(千株) 48,314 48,317

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、1株当たり情報の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第1四半期連結累計期間420千株、当第1四半期連結累計期間420千株)。  

(重要な後発事象)

該当事項はありません。  

2【その他】

該当事項はありません。 

 第1四半期報告書_20210813095033

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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