JEOL Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180810102418

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第72期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	日本電子株式会社
【英訳名】	JEOL Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　栗原　権右衛門
【本店の所在の場所】	東京都昭島市武蔵野三丁目１番２号
【電話番号】	（042）543－1111
【事務連絡者氏名】	財務本部副本部長兼経理部長　　山崎　修
【最寄りの連絡場所】	東京都昭島市武蔵野三丁目１番２号
【電話番号】	（042）542－2124
【事務連絡者氏名】	財務本部副本部長兼経理部長　　山崎　修
【縦覧に供する場所】	日本電子株式会社東京事務所 （東京都千代田区大手町二丁目１番１号　大手町野村ビル13階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01905 69510 日本電子株式会社 JEOL Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E01905-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01905-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01905-000:ScientificAndMeasurementInstrumentsReportableSegmentsMember E01905-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01905-000:IndustrialEquipmentReportableSegmentsMember E01905-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01905-000:MedicalEquipmentReportableSegmentsMember E01905-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01905-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01905-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01905-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01905-000:MedicalEquipmentReportableSegmentsMember E01905-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01905-000:IndustrialEquipmentReportableSegmentsMember E01905-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01905-000:ScientificAndMeasurementInstrumentsReportableSegmentsMember E01905-000 2018-08-10 E01905-000 2018-06-30 E01905-000 2018-04-01 2018-06-30 E01905-000 2017-06-30 E01905-000 2017-04-01 2017-06-30 E01905-000 2018-03-31 E01905-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180810102418

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第71期 第１四半期 連結累計期間	第72期 第１四半期 連結累計期間	第71期
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日	自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
売上高	（百万円）	15,801	19,958	104,570
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△2,017	△921	4,363
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	△2,125	△732	4,532
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△1,681	△963	5,779
純資産額	（百万円）	30,264	35,988	37,387
総資産額	（百万円）	102,268	108,268	114,629
１株当たり四半期純損失金額 (△)又は １株当たり当期純利益金額	（円）	△21.99	△7.58	46.90
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	29.6	33.2	32.6

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第71期第１四半期連結累計期間および第72期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該基準を溯って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が

判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期（連結）会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1）財政状態および経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、企業業績の緩やかな回復基調が継続しております。一方、国際情勢においては世界的に景気が安定的に推移しているものの、米国の保守的な姿勢が各国との貿易摩擦を生じさせており、経済環境への影響が懸念されております。

このような状況下、当社グループは、中期経営計画「Triangle Plan」（平成28年度～平成30年度）に掲げる重点戦略を強力に推進し、企業価値の向上および経営基盤の強化を図るとともに受注・売上の確保に努めました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が19,958百万円（前年同期比26.3％増）となりました。損益面におきましては、営業損失が1,337百万円（前年同期は営業損失2,169百万円）、経常損失は921百万円（前年同期は経常損失2,017百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は732百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2,125百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① 理科学・計測機器事業

電子顕微鏡を中心とした引合いが好調に推移し、売上高は堅調に推移しました。

この結果、当事業の売上高は13,432百万円（前年同期比 35.6％増）となりました。

② 産業機器事業

電子ビーム描画装置を中心とした受注が好調に推移し、売上高についても堅調に推移しました。

この結果、当事業の売上高は2,247百万円（前年同期比 23.3％増）となりました。

③ 医用機器事業

国内市場における生化学自動分析装置を中心とした引合いが好調に推移し、売上高は堅調に推移しました。

一方、海外はOEM供給先であるシーメンスからの受注・売上が低い水準にとどまりました。

この結果、当事業の売上高は4,278百万円（前年同期比 5.2％増）となりました。

また、財政状態は次のとおりであります。

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末から6,360百万円減少し108,268百万円となりました。主なものとしては、現金及び預金が234百万円増加、受取手形及び売掛金が9,855百万円減少し、たな卸資産が4,603百万円増加しております。

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末から4,962百万円減少し72,279百万円となりました。主なものとしては、前受金が1,628百万円増加したものの短期借入金の減少4,755百万円および長期借入金の減少648百万円によるものであります。

一方、当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、利益剰余金の減少に伴い35,988百万円となりました。資産合計も減少したため、結果として当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は前連結会計年度末から0.6ポイント増加し33.2％となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上および財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

また、当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、または向上させることを目的として、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

Ⅰ　当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。

しかしながら、大規模な買付行為またはこれに関する提案につきましては、当社株主の皆様が、当該買付者の事業内容、事業計画、過去の投資行動等から、当該買付行為または提案の企業価値および株主共同の利益への影響を慎重に判断する機会がなければ、株主の皆様が将来実現することのできる株主価値を毀損する結果となる可能性があります。

当社は、突然大規模な買付行為がなされたときに、買付者の提示する当社株式の取得対価の妥当性について株主の皆様が短期間の内に適切に判断するためには、買付者および当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠であると考えます。

このような基本的な考え方に立ち、当社としましては、株主の皆様が適切に判断できるよう、当社が事前に設定する一定のルール（以下「大規模買付ルール」または「本ルール」といいます。）に従って、大規模買付行為を行う買付者が買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供し、当社取締役会における一定の評価期間が確保されていることが必要であると考えております。

また、当該大規模買付行為が明らかに濫用目的によるものと認められ当社株主全体の利益を著しく損なうと判断されるときは、当社取締役会が大規模買付ルールに従って適切と考える措置をとることも必要であると考えております。

Ⅱ　当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、「創造と開発」を基本とし、常に世界最高の技術に挑戦し、製品を通じて科学の進歩と社会の発展に貢献することを経営理念としております。創立以来の歴史の中で蓄積してきた要素技術・ノウハウ・グローバルネットワークを活かし、世界最高クラスの装置を提供する「分析・計測の世界において欠かせない企業」、さらには独自のソリューションと付加価値を提供するOnly One Companyとなることを目指しております。

中期経営計画「Triangle Plan」（平成28年度～平成30年度）では、前々期の中期経営計画「CHALLENGE 5」（平成22年度～平成24年度）における「経営構造改革」の成果および前中期経営計画「Dynamic Vision」（平成25年度～平成27年度）における成長戦略を継承し、これまで推進してまいりましたYOKOGUSHI戦略を背景に、新たに“Speed”、“Difference”、“Change”の３つを更なる成長へのキーワードとして掲げ、成長戦略の深化・具現化により、適正な利益を継続的に創出することができる高収益中堅企業への変革を大目標としています。

また、当社では、経営環境の変化に迅速に対応するため、経営のスリム化を図るべく、平成18年６月の定時株主総会において、取締役の人数（定款上の定員の上限）を適正化するとともに、経営の意思決定の迅速化、業務執行の効率化を図るため、「執行役員制度」を導入しています。さらに、法令遵守の徹底を図るため、業務監理室を設置するとともに、企業の社会的責任を重視して、社長を委員長とし、社外弁護士も参加するＣＳＲ委員会を設置し、コーポレートガバナンス体制の強化に取組んでおります。

Ⅲ　会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、平成28年６月28日開催の第69回定時株主総会において、当社株券等の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）（以下「本対応方針」といいます。）の継続をご承認いただきました。

本対応方針は、大規模買付行為に際して、株主の皆様が大規模買付者の提案に対して適切に判断できるよう、当社が事前に設定する大規模買付ルールに従って、大規模買付者が大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供し、かつ、当社取締役会における一定の評価期間の経過後に当該買付行為を開始するというものです。

大規模買付者が本ルールを遵守した場合には、取締役会は、当該買付提案についての評価意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆様の判断に必要な情報を提供することとし、大規模買付者の買付提案に応じるか否かは、株主の皆様において、当該買付提案および取締役会が提示する当該買付提案に対する意見、代替案等を考慮の上、判断していただくことになります。以下に述べる例外的な場合を除き、当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。

例外的な場合として、当該買付行為が明らかに濫用目的によるものと認められ、その結果として当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、取締役会は、外部専門家等の助言を得ながら、独立委員会からの勧告を最大限尊重したうえで、株主の皆様の利益を守るために、適切と考える方策を取ることがあります。

一方、大規模買付者により、本ルールが遵守されなかった場合には、取締役会は、当社および株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の発行等、会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗する場合があります。対抗措置の発動については、外部専門家等の意見も参考にし、また独立委員会の勧告を最大限尊重し、取締役会が決定します。

具体的な対抗措置については、取締役会がその時点で最適と判断したものを選択することとします。株主への割当てまたは無償割当てにより新株予約権を発行する場合には、対抗措置としての効果を勘案した行使期間および行使条件を設けることがあります。

Ⅳ　本対応方針が会社の支配に関する基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、会社役員の地位の維持を目的とするものではないことおよびその理由

本対応方針は、大規模買付を行う場合の一定のルールを明確にするものであり、本対応方針導入の必要性、独立委員会の設置、大規模買付ルールの内容、大規模買付行為が為された場合の対応方針、株主・投資家の皆様に与える影響等を規定しています。

本対応方針は、大規模買付者が大規模買付行為を行う際には必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後にのみ買付行為を開始できることとしています。さらに、大規模買付者がこれを遵守しない場合、または、大規模買付行為が当社株主共同の利益を著しく損なうものである場合には、大規模買付者に対して取締役会は株主共同の利益を守るために適切な対抗措置を講じることがあることを明記しています。

また、本対応方針そのものの導入・継続については、株主の皆様の承認をえることとしております。本対応方針の有効期限は３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとし、以後も同様とします。

なお、本対応方針は取締役会が対抗措置を発動する場合について事前かつ明確に開示しており、取締役会による対抗措置の発動は本対応方針の規定に則って実施されます。

また、取締役会が大規模買付行為について評価・検討を行う際や代替案を提示し、または対抗措置を発動する際には、外部専門家等の意見も参考にし、当社経営陣から独立した委員で構成される独立委員会に諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとしています。

このような観点から、本対応方針が基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでないと考えております。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,692百万円であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

(注）平成30年６月27日開催の第71回定時株主総会において、当社普通株式について平成30年10月１日を効力発生日として２株を１株に株式併合する旨、発行可能株式総数は200,000,000株から100,000,000株に変更する旨の決議を行い、承認可決されております。 

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	97,715,600	97,715,600	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は1,000株であります。
計	97,715,600	97,715,600	－	－

（注）平成30年６月27日開催の第71回定時株主総会において、株式併合の効力発生日である平成30年10月１日をもって、定款に定める単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の決議を行い、承認可決されております。

なお、株式併合後の発行済株式総数は、48,857,800株減少し、48,857,800株となります。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	97,715,600	－	10,037	－	8,974

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式  1,087,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 96,494,000	96,494	－
単元未満株式	普通株式    134,600	－	１単元（1,000株）未満の 株式
発行済株式総数	97,715,600	－	－
総株主の議決権	－	96,494	－

（注）　「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式 451株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 日本電子株式会社	東京都昭島市武蔵野 三丁目１番２号	1,087,000	－	1,087,000	1.11
計	－	1,087,000	－	1,087,000	1.11

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,939	10,174
受取手形及び売掛金	※２ 30,340	※２ 20,485
商品及び製品	11,622	12,154
仕掛品	27,945	31,818
原材料及び貯蔵品	1,784	1,981
その他	2,631	2,005
貸倒引当金	△484	△485
流動資産合計	83,779	78,135
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,053	5,958
機械装置及び運搬具（純額）	1,171	1,001
工具、器具及び備品（純額）	3,928	3,669
土地	1,806	1,808
リース資産（純額）	479	426
建設仮勘定	158	122
有形固定資産合計	13,597	12,986
無形固定資産
のれん	2,126	2,034
その他	501	468
無形固定資産合計	2,628	2,502
投資その他の資産
投資有価証券	9,276	8,928
その他	5,304	5,676
貸倒引当金	△7	△7
投資その他の資産合計	14,573	14,598
固定資産合計	30,799	30,087
繰延資産	50	46
資産合計	114,629	108,268

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 22,842	※２ 22,042
短期借入金	9,615	4,860
1年内償還予定の社債	576	513
未払法人税等	773	236
賞与引当金	1,274	1,899
その他	※２ 17,921	※２ 19,106
流動負債合計	53,004	48,659
固定負債
社債	5,160	5,047
長期借入金	8,048	7,399
役員退職慰労引当金	151	29
退職給付に係る負債	9,906	10,070
資産除去債務	332	333
その他	638	739
固定負債合計	24,237	23,620
負債合計	77,242	72,279
純資産の部
株主資本
資本金	10,037	10,037
資本剰余金	9,386	9,386
利益剰余金	17,832	16,665
自己株式	△538	△539
株主資本合計	36,717	35,550
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,736	3,457
繰延ヘッジ損益	3	△1
為替換算調整勘定	△1,382	△1,418
退職給付に係る調整累計額	△1,687	△1,598
その他の包括利益累計額合計	669	438
純資産合計	37,387	35,988
負債純資産合計	114,629	108,268

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	15,801	19,958
売上原価	10,090	12,780
売上総利益	5,710	7,177
販売費及び一般管理費
研究開発費	1,351	1,692
その他	6,527	6,823
販売費及び一般管理費合計	7,879	8,515
営業損失（△）	△2,169	△1,337
営業外収益
受取利息	6	6
受取配当金	58	66
受託研究収入	18	125
為替差益	76	117
持分法による投資利益	32	106
その他	51	55
営業外収益合計	244	478
営業外費用
支払利息	61	39
売上債権売却損	2	2
その他	28	19
営業外費用合計	93	61
経常損失（△）	△2,017	△921
特別利益
固定資産売却益	2	43
特別利益合計	2	43
特別損失
固定資産除却損	3	0
和解金	66	－
特別損失合計	70	0
税金等調整前四半期純損失（△）	△2,086	△878
法人税、住民税及び事業税	113	140
法人税等調整額	△75	△286
法人税等合計	38	△146
四半期純損失（△）	△2,125	△732
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,125	△732

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純損失（△）	△2,125	△732
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	206	△279
繰延ヘッジ損益	△5	△5
為替換算調整勘定	200	24
退職給付に係る調整額	38	89
持分法適用会社に対する持分相当額	3	△60
その他の包括利益合計	443	△231
四半期包括利益	△1,681	△963
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,681	△963
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（株式併合および単元株式数の変更等）

当社は、平成30年５月15日開催の取締役会において、平成30年６月27日開催の第71回定時株主総会に株式併合および単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成30年10月１日でその効力が発生いたします。

（１）株式併合および単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、中長期的な株価変動等を勘案しつつ投資資単位を適切な水準に調整することとを目的として、株式併合（普通株式２株につき１株の割合で併合）を実施するものであります。

（２）株式併合の内容

①　株式併合する株式の種類

普通株式

②　株式併合の方法・比率

平成30年10月１日をもって、同年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、２株につき１株の割合をもって併合いたします。

③　株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成30年３月31日現在）	97,715,600株
株式併合により減少する株式数	48,857,800株
株式併合後の発行済株式総数	48,857,800株

（注）「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数および株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。

（３）１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（４）効力発生日における発行可能株式総数

100,000,000株

株式併合の割合にあわせて、従来の200,000,000株から100,000,000株に減少いたします。

（５）単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（６）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成30年５月15日
株主総会決議日	平成30年６月27日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成30年10月１日

（７）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額	43円99銭	15円15銭

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

連結子会社以外の会社に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---	---
JEOL(MALAYSIA)SDN.BHD.の前受金（846千MYR）	23百万円	JEOL(MALAYSIA)SDN.BHD.の前受金（350千MYR）	9百万円
JEOL INDIA PVT.LTD.の前受金（183,581千INR）	302　〃	JEOL INDIA PVT.LTD.の前受金（147,161千INR）	238　〃
JEOL(BEIJING)CO.,LTD.の借入金（1,500千US$）	159　〃	JEOL(BEIJING)CO.,LTD.の借入金（1,500千US$）	165　〃
計	485百万円	計	413百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
受取手形	16百万円	177百万円
支払手形	2,827　〃	2,809　〃
その他（設備支払手形）	36　〃	23　〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費 のれんの償却額	643百万円 92　〃	642百万円 92　〃

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	338	利益剰余金	3.50	平成29年３月31日	平成29年６月29日

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	434	利益剰余金	4.50	平成30年３月31日	平成30年６月28日

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	理科学・計測機器事業	産業機器事業	医用機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,909	1,823	4,068	15,801	－	15,801
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	9,909	1,823	4,068	15,801	－	15,801
セグメント利益又は損失（△）	△1,698	72	481	△1,144	△1,024	△2,169

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△1,024百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,024百万円が含まれております。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	理科学・計測機器事業	産業機器事業	医用機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,432	2,247	4,278	19,958	－	19,958
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	13,432	2,247	4,278	19,958	－	19,958
セグメント利益又は損失（△）	△894	0	607	△285	△1,051	△1,337

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△1,051百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,051百万円が含まれております。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額	21円99銭	７円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （百万円）	2,125	732
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（百万円）	2,125	732
普通株式の期中平均株式数（千株）	96,629	96,627

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180810102418

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。