JEOL Ltd.

Quarterly Report • Nov 9, 2018

 第２四半期報告書_20181109084411

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月９日
【四半期会計期間】	第72期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	日本電子株式会社
【英訳名】	JEOL Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　栗原　権右衛門
【本店の所在の場所】	東京都昭島市武蔵野三丁目１番２号
【電話番号】	（042）543－1111
【事務連絡者氏名】	財務本部副本部長兼経理部長　　山崎　修
【最寄りの連絡場所】	東京都昭島市武蔵野三丁目１番２号
【電話番号】	（042）542－2124
【事務連絡者氏名】	財務本部副本部長兼経理部長　　山崎　修
【縦覧に供する場所】	日本電子株式会社東京事務所 （東京都千代田区大手町二丁目１番１号　大手町野村ビル13階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01905 69510 日本電子株式会社 JEOL Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E01905-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01905-000:IndustrialEquipmentReportableSegmentsMember E01905-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01905-000:MedicalEquipmentReportableSegmentsMember E01905-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01905-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01905-000:MedicalEquipmentReportableSegmentsMember E01905-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01905-000:IndustrialEquipmentReportableSegmentsMember E01905-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01905-000:ScientificAndMeasurementInstrumentsReportableSegmentsMember E01905-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01905-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01905-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01905-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01905-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01905-000:ScientificAndMeasurementInstrumentsReportableSegmentsMember E01905-000 2018-09-30 E01905-000 2018-07-01 2018-09-30 E01905-000 2018-04-01 2018-09-30 E01905-000 2017-09-30 E01905-000 2017-07-01 2017-09-30 E01905-000 2017-04-01 2017-09-30 E01905-000 2018-03-31 E01905-000 2017-04-01 2018-03-31 E01905-000 2017-03-31 E01905-000 2018-11-09 E01905-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01905-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01905-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01905-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01905-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01905-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01905-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01905-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01905-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20181109084411

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第71期 第２四半期 連結累計期間	第72期 第２四半期 連結累計期間	第71期
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日	自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日	自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
売上高	（百万円）	40,699	46,722	104,570
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△963	1,777	4,363
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△731	1,381	4,532
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	92	1,494	5,779
純資産額	（百万円）	32,038	38,446	37,387
総資産額	（百万円）	107,550	114,376	114,629
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△15.15	28.59	93.81
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	29.8	33.6	32.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,369	3,229	6,524
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	782	△653	468
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△4,385	△3,127	△7,512
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	8,310	9,377	9,813

回次		第71期 第２四半期 連結会計期間	第72期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日	自　平成30年７月１日 至　平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	28.84	43.74

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第71期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第72期第２四半期連結累計期間および第71期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．平成30年10月１日を効力発生日として、普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純損益金額を算定しております。

６.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該基準を溯って適用した後の指標等となっております。

７．当社は、第72期第２四半期連結会計期間より、「役員報酬ＢＩＰ信託」と称される仕組みを採用した役員向け業績連動型株式報酬制度を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり情報の算定上、当該株式数を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20181109084411

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1）財政状態および経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、企業収益や雇用環境の改善等により景気は緩やかな回復基調が継続しました。一方、世界経済においては、米国の通商政策や金融政策の影響で、各国の景気減速が懸念されています。また、原油価格の高止まりや人手不足の深刻化、米中貿易摩擦の激化等、経済の不確実性を高める課題は山積しており、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。

このような状況下、当社グループは、中期経営計画「Triangle Plan」（平成28年度～平成30年度）に掲げる重点戦略を強力に推進し、企業価値の向上および経営基盤の強化を図るとともに受注・売上の確保に努めました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は46,722百万円（前年同期比14.8%増）となりました。損益面におきましては、営業利益は979百万円（前年同期は営業損失1,311百万円）、経常利益は1,777百万円（前年同期は経常損失963百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,381百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失731百万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 理科学・計測機器事業

電子顕微鏡を中心とした引合いが好調に推移し、売上高は堅調に推移しました。

この結果、当事業の売上高は31,040百万円（前年同期比 15.7%増）となりました。

② 産業機器事業

電子ビーム描画装置を中心とした受注が好調に推移し、売上高についても好調に推移しました。

この結果、当事業の売上高は7,367百万円（前年同期比 38.8%増）となりました。

③ 医用機器事業

国内市場における生化学自動分析装置を中心とした引合いが好調に推移し、売上高は堅調に推移しました。

一方、海外はOEM供給先であるシーメンスからの受注・売上が低い水準にとどまりました。

この結果、当事業の売上高は8,314百万円（前年同期比 2.9%減）となりました。

また、財政状態は次のとおりであります。

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末から252百万円減少し114,376百万円となりました。主なものとしては、現金及び預金が557百万円、受取手形及び売掛金が6,663百万円減少し、たな卸資産が7,602百万円増加しております。

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末から1,312百万円減少し75,930百万円となりました。これは主に、前受金が2,802百万円増加し、支払手形及び買掛金が1,338百万円、長期借入金が2,838百万円減少したことによるものであります。

一方、当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、利益剰余金の増加に伴い38,446百万円となりました。以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は前連結会計年度末から1.0ポイント増加し33.6%となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、9,377百万円となり、前連結会計年度末より436百万円減少しております。

なお、当第２四半期連結累計期間における各活動によるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金の増加は3,229百万円（前年同期は1,369百万円の資金の増加）となりました。これは主にたな卸資産の増加があったものの、税金等調整前四半期純利益の増加および売上債権の減少等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金の減少は653百万円（前年同期は782百万円の資金の増加）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金の減少は3,127百万円（前年同期は4,385百万円の資金の減少）となりました。これは主に借入金の減少による支出等によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上および財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

また、当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、または向上させることを目的として、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

Ⅰ　当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。

しかしながら、大規模な買付行為またはこれに関する提案につきましては、当社株主の皆様が、当該買付者の事業内容、事業計画、過去の投資行動等から、当該買付行為または提案の企業価値および株主共同の利益への影響を慎重に判断する機会がなければ、株主の皆様が将来実現することのできる株主価値を毀損する結果となる可能性があります。

当社は、突然大規模な買付行為がなされたときに、買付者の提示する当社株式の取得対価の妥当性について株主の皆様が短期間の内に適切に判断するためには、買付者および当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠であると考えます。

このような基本的な考え方に立ち、当社としましては、株主の皆様が適切に判断できるよう、当社が事前に設定する一定のルール（以下「大規模買付ルール」または「本ルール」といいます。）に従って、大規模買付行為を行う買付者が買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供し、当社取締役会における一定の評価期間が確保されていることが必要であると考えております。

また、当該大規模買付行為が明らかに濫用目的によるものと認められ当社株主全体の利益を著しく損なうと判断されるときは、当社取締役会が大規模買付ルールに従って適切と考える措置をとることも必要であると考えております。

Ⅱ　当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、「創造と開発」を基本とし、常に世界最高の技術に挑戦し、製品を通じて科学の進歩と社会の発展に貢献することを経営理念としております。創立以来の歴史の中で蓄積してきた要素技術・ノウハウ・グローバルネットワークを活かし、世界最高クラスの装置を提供する「分析・計測の世界において欠かせない企業」、さらには独自のソリューションと付加価値を提供するOnly One Companyとなることを目指しております。

中期経営計画「Triangle Plan」（平成28年度～平成30年度）では、前々期の中期経営計画「CHALLENGE 5」（平成22年度～平成24年度）における「経営構造改革」の成果および前中期経営計画「Dynamic Vision」（平成25年度～平成27年度）における成長戦略を継承し、これまで推進してまいりましたYOKOGUSHI戦略を背景に、新たに“Speed”、“Difference”、“Change”の３つを更なる成長へのキーワードとして掲げ、成長戦略の深化・具現化により、適正な利益を継続的に創出することができる高収益中堅企業への変革を大目標としています。

また、当社では、経営環境の変化に迅速に対応するため、経営のスリム化を図るべく、平成18年６月の定時株主総会において、取締役の人数（定款上の定員の上限）を適正化するとともに、経営の意思決定の迅速化、業務執行の効率化を図るため、「執行役員制度」を導入しています。さらに、法令遵守の徹底を図るため、業務監理室を設置するとともに、企業の社会的責任を重視して、社長を委員長とし、社外弁護士も参加するＣＳＲ委員会を設置し、コーポレートガバナンス体制の強化に取組んでおります。

Ⅲ　会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、平成28年６月28日開催の第69回定時株主総会において、当社株券等の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）（以下「本対応方針」といいます。）の継続をご承認いただきました。

本対応方針は、大規模買付行為に際して、株主の皆様が大規模買付者の提案に対して適切に判断できるよう、当社が事前に設定する大規模買付ルールに従って、大規模買付者が大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供し、かつ、当社取締役会における一定の評価期間の経過後に当該買付行為を開始するというものです。

大規模買付者が本ルールを遵守した場合には、取締役会は、当該買付提案についての評価意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆様の判断に必要な情報を提供することとし、大規模買付者の買付提案に応じるか否かは、株主の皆様において、当該買付提案および取締役会が提示する当該買付提案に対する意見、代替案等を考慮の上、判断していただくことになります。以下に述べる例外的な場合を除き、当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。

例外的な場合として、当該買付行為が明らかに濫用目的によるものと認められ、その結果として当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、取締役会は、外部専門家等の助言を得ながら、独立委員会からの勧告を最大限尊重したうえで、株主の皆様の利益を守るために、適切と考える方策を取ることがあります。

一方、大規模買付者により、本ルールが遵守されなかった場合には、取締役会は、当社および株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の発行等、会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗する場合があります。対抗措置の発動については、外部専門家等の意見も参考にし、また独立委員会の勧告を最大限尊重し、取締役会が決定します。

具体的な対抗措置については、取締役会がその時点で最適と判断したものを選択することとします。株主への割当てまたは無償割当てにより新株予約権を発行する場合には、対抗措置としての効果を勘案した行使期間および行使条件を設けることがあります。

Ⅳ　本対応方針が会社の支配に関する基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、会社役員の地位の維持を目的とするものではないことおよびその理由

本対応方針は、大規模買付を行う場合の一定のルールを明確にするものであり、本対応方針導入の必要性、独立委員会の設置、大規模買付ルールの内容、大規模買付行為が為された場合の対応方針、株主・投資家の皆様に与える影響等を規定しています。

本対応方針は、大規模買付者が大規模買付行為を行う際には必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後にのみ買付行為を開始できることとしています。さらに、大規模買付者がこれを遵守しない場合、または、大規模買付行為が当社株主共同の利益を著しく損なうものである場合には、大規模買付者に対して取締役会は株主共同の利益を守るために適切な対抗措置を講じることがあることを明記しています。

また、本対応方針そのものの導入・継続については、株主の皆様の承認をえることとしております。本対応方針の有効期限は３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとし、以後も同様とします。

なお、本対応方針は取締役会が対抗措置を発動する場合について事前かつ明確に開示しており、取締役会による対抗措置の発動は本対応方針の規定に則って実施されます。

また、取締役会が大規模買付行為について評価・検討を行う際や代替案を提示し、または対抗措置を発動する際には、外部専門家等の意見も参考にし、当社経営陣から独立した委員で構成される独立委員会に諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとしています。

このような観点から、本対応方針が基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでないと考えております。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,399百万円であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

 第２四半期報告書_20181109084411

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

(注）平成30年６月27日開催の第71回定時株主総会において株式併合に関する議案が承認可決され、平成30年10月１日付で２株を１株に株式併合いたしました。これにより当社普通株式の発行可能株式総数は100,000,000株減少し、100,000,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成30年11月９日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	97,715,600	48,857,800	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	97,715,600	48,857,800	－	－

（注）１　平成30年６月27日開催の第71回定時株主総会の決議により、平成30年10月１日付で当社普通株式２株を１株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は48,857,800株減少し、48,857,800株となっております。

２　平成30年６月27日開催の第71回定時株主総会の決議により、平成30年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	97,715,600	－	10,037	－	8,974

（注）平成30年６月27日開催の第71回定時株主総会の決議により、平成30年10月１日付で当社普通株式２株を１株に併合し、これに伴い発行済株式総数が48,857,800株減少し、48,857,800株となっております。 

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ニコン	東京都港区港南２－15－３	8,600	8.82
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	5,911	6.06
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	5,759	5.91
OPPENHEIMER GLOBAL OPPORTUNITIES FUND （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	6803 S TUCSON WAY, CENTENNIAL, COLORADO, 80112 USA （東京都新宿区新宿６－27-30）	5,000	5.13
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	3,008	3.09
日本電子グループ従業員持株会	東京都昭島市武蔵野３－１－２	2,681	2.75
日本電子共栄会	東京都昭島市武蔵野３－１－２	2,628	2.70
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）	東京都中央区晴海１－８－11	2,440	2.50
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１－６－６	2,084	2.14
三菱電機株式会社	東京都千代田区丸の内２－７－３	2,000	2.05
計	－	40,112	41.15

（注）１　平成30年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式併合前の所有株式数を記載しております。

２　平成30年４月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、オッペンハイマーファンズ・インク(Oppenheimerfunds, Inc.)が平成30年４月９日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として平成30年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株式等の数（千株）	株式等保有割合 （％）
---	---	---	---
オッペンハイマーファンズ・インク(Oppenheimerfunds, Inc.)	アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク、リバティー・ストリート225 （225 Liberty Street, New York, New York, U.S.A.)	4,966	5.08

３　平成30年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行およびその共同保有者２社が平成30年４月９日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として平成30年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、株主名簿上に記載のある所有株式数を記載しております。

なお、大量保有報告書に係る変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株式等の数（千株）	株式等保有割合 （％）
---	---	---	---
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	3,008	3.08
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１－４－５	3,493	3.57
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町１－12－１	221	0.23

４　平成30年７月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、大和住銀投信投資顧問株式会社が平成30年７月13日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として平成30年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書に係る変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株式等の数（千株）	株式等保有割合 （％）
---	---	---	---
大和住銀投信投資顧問株式会社	東京都千代田区霞が関３－２－１	4,216	4.31

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　237,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 97,343,000	97,343	－
単元未満株式	普通株式　　135,600	－	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	97,715,600	－	－
総株主の議決権	－	97,343	－

（注）１　「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式849株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式850,000株（議決権850個）が含まれております。

３　平成30年６月27日開催の第71回定時株主総会の決議により、平成30年10月１日付で当社普通株式２株を１株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は48,857,800株減少し、48,857,800株となっております。

４　平成30年６月27日開催の第71回定時株主総会の決議により、平成30年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 日本電子株式会社	東京都昭島市武蔵野 三丁目１番２号	237,000	－	237,000	0.24
計	－	237,000	－	237,000	0.24

（注）１　平成30年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式併合前の所有株式数を記載しております。

２　上記の自己株式のほか、役員報酬BIP信託が保有する当社株式850,000株を四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181109084411

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,939	9,381
受取手形及び売掛金	※２ 30,340	※２ 23,676
商品及び製品	11,622	13,526
仕掛品	27,945	33,326
原材料及び貯蔵品	1,784	2,101
その他	2,631	2,736
貸倒引当金	△484	△497
流動資産合計	83,779	84,252
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,053	5,922
機械装置及び運搬具（純額）	1,171	1,016
工具、器具及び備品（純額）	3,928	3,476
土地	1,806	1,830
リース資産（純額）	479	373
建設仮勘定	158	127
有形固定資産合計	13,597	12,746
無形固定資産
のれん	2,126	1,941
その他	501	461
無形固定資産合計	2,628	2,403
投資その他の資産
投資有価証券	9,276	9,514
その他	5,304	5,425
貸倒引当金	△7	△7
投資その他の資産合計	14,573	14,932
固定資産合計	30,799	30,083
繰延資産	50	41
資産合計	114,629	114,376

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 22,842	※２ 21,503
短期借入金	9,615	10,244
1年内償還予定の社債	576	513
未払法人税等	773	570
賞与引当金	1,274	1,300
その他	※２ 17,921	※２ 20,880
流動負債合計	53,004	55,012
固定負債
社債	5,160	4,935
長期借入金	8,048	5,209
役員退職慰労引当金	151	32
役員株式給付引当金	－	28
退職給付に係る負債	9,906	9,762
資産除去債務	332	319
その他	638	630
固定負債合計	24,237	20,917
負債合計	77,242	75,930
純資産の部
株主資本
資本金	10,037	10,037
資本剰余金	9,386	9,914
利益剰余金	17,832	18,779
自己株式	△538	△1,067
株主資本合計	36,717	37,664
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,736	3,634
繰延ヘッジ損益	3	△33
為替換算調整勘定	△1,382	△1,288
退職給付に係る調整累計額	△1,687	△1,529
その他の包括利益累計額合計	669	782
純資産合計	37,387	38,446
負債純資産合計	114,629	114,376

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	40,699	46,722
売上原価	25,995	28,376
売上総利益	14,703	18,346
販売費及び一般管理費
研究開発費	2,689	3,399
その他	※ 13,326	※ 13,968
販売費及び一般管理費合計	16,015	17,367
営業利益又は営業損失（△）	△1,311	979
営業外収益
受取利息	11	13
受取配当金	60	69
受託研究収入	33	144
為替差益	196	306
持分法による投資利益	129	263
その他	106	143
営業外収益合計	539	941
営業外費用
支払利息	113	75
売上債権売却損	4	4
その他	72	62
営業外費用合計	191	143
経常利益又は経常損失（△）	△963	1,777
特別利益
固定資産売却益	224	47
関係会社株式売却益	291	－
特別利益合計	516	47
特別損失
固定資産売却損	2	－
固定資産除却損	5	51
和解金	66	－
特別損失合計	74	51
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△521	1,774
法人税、住民税及び事業税	273	470
法人税等調整額	△63	△77
法人税等合計	210	392
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△731	1,381
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△731	1,381

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△731	1,381
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	384	△101
繰延ヘッジ損益	△5	△37
為替換算調整勘定	355	198
退職給付に係る調整額	78	157
持分法適用会社に対する持分相当額	11	△103
その他の包括利益合計	824	113
四半期包括利益	92	1,494
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	92	1,494
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△521	1,774
減価償却費	1,293	1,320
のれん償却額	184	184
賞与引当金の増減額（△は減少）	409	23
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2	11
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△24	△118
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	28
固定資産除売却損益（△は益）	△217	3
関係会社株式売却損益（△は益）	△291	－
受取利息及び受取配当金	△71	△83
支払利息	113	75
売上債権売却損	4	4
売上債権の増減額（△は増加）	5,673	6,905
たな卸資産の増減額（△は増加）	△5,796	△7,195
仕入債務の増減額（△は減少）	35	△1,495
その他	920	2,508
小計	1,715	3,949
利息及び配当金の受取額	80	87
利息の支払額	△115	△78
売上債権売却による支払額	△4	△4
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△306	△724
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,369	3,229
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△977	△685
有形固定資産の売却による収入	633	57
無形固定資産の取得による支出	△43	△2
関係会社株式の売却による収入	946	－
その他	223	△23
投資活動によるキャッシュ・フロー	782	△653
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,291	△69
長期借入れによる収入	800	－
長期借入金の返済による支出	△2,380	△2,140
社債の発行による収入	397	－
社債の償還による支出	△338	△288
配当金の支払額	△338	△434
その他	△235	△194
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,385	△3,127
現金及び現金同等物に係る換算差額	401	115
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,831	△436
現金及び現金同等物の期首残高	9,420	9,813
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	721	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 8,310	※ 9,377

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（業績連動型株式報酬制度）

当社は、平成30年６月27日開催の第71回定時株主総会において、当社取締役（社外取締役、非業務執行取締役および国外居住者を除く。以下本項において同じ。）および当社と委託契約を締結している執行役員（国外居住者を除く。以下、取締役と併せて「取締役等」という。）を対象に、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。本制度は、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としており、当社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度であります。

本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

１　取引の概要

本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用いたしました。当社は、取締役等の退任後（取締役等が海外赴任により国外居住者となることが決定した場合は当該決定後、取締役等が死亡した場合は死亡後。以下同じ。）にＢＩＰ信託により取得した当社株式および当社株の換価処分金相当額の金銭を業績目標の達成度等に応じて、交付または給付します。

２　信託に残存する当社株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は949百万円および850,000株であります。

なお、平成30年10月１日を効力発生日として普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。株式併合後における本信託内の自己株式数は425,000株であります。

また、上記役員報酬の当第２四半期連結累計期間の負担見込額については、役員株式給付引当金として計上しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

連結子会社以外の会社に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---	---
JEOL(MALAYSIA)SDN.BHD.の前受金（846千MYR）	23百万円	JEOL(MALAYSIA)SDN.BHD.の前受金（338千MYR）	9百万円
JEOL INDIA PVT.LTD.の前受金（183,581千INR）	302　〃	JEOL INDIA PVT.LTD.の前受金（154,032千INR）	243　〃
JEOL(BEIJING)CO.,LTD.の借入金（1,500千US$）	159　〃	JEOL(BEIJING)CO.,LTD.の借入金（1,635千US$）および前受金（350千US$）	225　〃
計	485百万円	計	478百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
受取手形	16百万円	15百万円
支払手形	2,827　〃	2,827　〃
その他（設備支払手形）	36　〃	15　〃

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 　　至　平成30年９月30日）
給与手当	5,200百万円	5,287百万円
賞与引当金繰入額	414　〃	357　〃
退職給付費用	259　〃	265　〃
役員退職慰労引当金繰入額	－	6　〃
役員株式給付引当金繰入額	－	18　〃
減価償却費	372　〃	364　〃
貸倒引当金繰入額	7　〃	10　〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	8,812百万円	9,381百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△641　〃	△74　〃
有価証券	139　〃	69　〃
現金及び現金同等物	8,310百万円	9,377百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	338	利益剰余金	3.50	平成29年３月31日	平成29年６月29日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	338	利益剰余金	3.50	平成29年９月30日	平成29年12月８日

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	434	利益剰余金	4.50	平成30年３月31日	平成30年６月28日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成30年11月９日 取締役会	普通株式	438	利益剰余金	4.50	平成30年９月30日	平成30年12月７日

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれています。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	理科学・計測 機器事業	産業機器事業	医用機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	26,831	5,307	8,560	40,699	－	40,699
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	26,831	5,307	8,560	40,699	－	40,699
セグメント利益又は損失（△）	△1,549	1,334	902	687	△1,998	△1,311

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△1,998百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,998百万円が含まれております。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	理科学・計測 機器事業	産業機器事業	医用機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	31,040	7,367	8,314	46,722	－	46,722
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	31,040	7,367	8,314	46,722	－	46,722
セグメント利益又は損失（△）	△105	2,049	1,095	3,039	△2,060	979

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△2,060百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,060百万円が含まれております。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	△15円15銭	28円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円）	△731	1,381
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△731	1,381
普通株式の期中平均株式数（千株）	48,314	48,313

（注）１．前第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成30年10月１日を効力発生日として普通株式２株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損益金額および期中平均株式数を算定しております。

４．当社は当第２四半期連結会計期間より役員向け業績連動型報酬制度を導入しております。役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり情報の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当第２四半期連結累計期間において信託が保有する期中平均自己株式数は71,994株（株式併合後の株式数）であり、前第２四半期連結累計期間においては該当ありません。 

（重要な後発事象）

（株式併合および単元株式数の変更等）

当社は、平成30年５月15日開催の取締役会において、平成30年６月27日開催の第71回定時株主総会に株式併合に係る議案並びに単元株式数の変更および発行可能株式総数の変更に係る定款変更議案について付議することを決議し、両議案は同定時株主総会で承認可決され、平成30年10月１日でその効力が発生しております。

（１）株式併合および単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、中長期的な株価変動等を勘案しつつ投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合（普通株式２株につき１株の割合で併合）を実施するものであります。

（２）株式併合の内容

①　株式併合する株式の種類

普通株式

②　株式併合の方法・比率

平成30年10月１日をもって、同年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、２株につき１株の割合をもって併合いたしました。

③　株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成30年９月30日現在）	97,715,600株
株式併合により減少する株式数	48,857,800株
株式併合後の発行済株式総数	48,857,800株

（３）１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（４）効力発生日における発行可能株式総数

100,000,000株

株式併合の割合にあわせて、従来の200,000,000株から100,000,000株に減少いたしました。

（５）単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

（６）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成30年５月15日
株主総会決議日	平成30年６月27日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成30年10月１日

（７）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２【その他】

第72期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当については、平成30年11月９日開催の取締役会において、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                               普通株式   438百万円

②　１株当たりの金額                           普通株式    ４円50銭

③　支払請求の効力発生日および支払開始日       普通株式    平成30年12月７日 

 第２四半期報告書_20181109084411

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。