JEOL Ltd.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160212081735

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第69期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	日本電子株式会社
【英訳名】	JEOL Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　栗原　権右衛門
【本店の所在の場所】	東京都昭島市武蔵野三丁目１番２号
【電話番号】	（042）542－2124
【事務連絡者氏名】	経理部長　　山崎　修
【最寄りの連絡場所】	東京都昭島市武蔵野三丁目１番２号
【電話番号】	（042）542－2124
【事務連絡者氏名】	経理部長　　山崎　修
【縦覧に供する場所】	日本電子株式会社東京事務所 （東京都千代田区大手町二丁目１番１号　大手町野村ビル13階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01905 69510 日本電子株式会社 JEOL Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E01905-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01905-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01905-000:ScientificAndMeasurementInstrumentsReportableSegmentsMember E01905-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01905-000:IndustrialEquipmentReportableSegmentsMember E01905-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01905-000:MedicalEquipmentReportableSegmentsMember E01905-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01905-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01905-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01905-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01905-000:MedicalEquipmentReportableSegmentsMember E01905-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01905-000:IndustrialEquipmentReportableSegmentsMember E01905-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01905-000:ScientificAndMeasurementInstrumentsReportableSegmentsMember E01905-000 2016-02-12 E01905-000 2015-12-31 E01905-000 2015-10-01 2015-12-31 E01905-000 2015-04-01 2015-12-31 E01905-000 2014-12-31 E01905-000 2014-10-01 2014-12-31 E01905-000 2014-04-01 2014-12-31 E01905-000 2015-03-31 E01905-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160212081735

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第68期 第３四半期 連結累計期間	第69期 第３四半期 連結累計期間	第68期
会計期間		自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日
売上高	（百万円）	59,426	71,587	95,379
経常損失（△）又は経常利益	（百万円）	△512	2,530	3,532
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	△1,675	2,178	1,991
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	131	2,118	4,413
純資産額	（百万円）	26,167	32,084	30,449
総資産額	（百万円）	112,843	114,578	115,868
１株当たり四半期純損失金額(△)又は１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	△19.37	22.54	18.58
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	23.2	28.0	26.3

回次		第68期 第３四半期 連結会計期間	第69期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年10月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	5.91	9.09

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純損失（△）又は四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．第68期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第69期第３四半期連結累計期間および第68期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160212081735

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が

判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間における経済状況は、地政学的リスクの影響、中国経済の減速等の不安要素はあるものの、政府の金融施策等による円高の是正や設備投資の持ち直し等により、概ね景気は緩やかな回復基調で推移しました。

このような状況下、当社グループは、中期経営計画「Dynamic Vision」（平成25年度～平成27年度）に掲げる重点戦略を強力に推進し、企業価値の向上および経営基盤の強化を図るとともに受注・売上の確保に努めました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は71,587百万円（前年同期比20.5%増）となりました。損益面においては、営業利益は2,575百万円（前年同期は営業損失1,500百万円）、経常利益は2,530百万円（前年同期は経常損失512百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,178百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,675百万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 理科学・計測機器事業

電子顕微鏡への引合いは引き続き好調であり、材料・医学・生物分野における開発研究から品質管理等の幅広い分野からの要求に応えました。

この結果、当事業の売上高は47,221百万円（前年同期比 13.9%増）となりました。

② 産業機器事業

電子ビーム描画装置の売上が伸長しました。また、電子ビーム蒸着用電子銃・電源の売上は堅調に推移しました。

この結果、当事業の売上高は7,851百万円（前年同期比 47.0%増）となりました。

③ 医用機器事業

国内向け生化学自動分析装置の売上は堅調に推移しました。海外はOEM供給先であるシーメンス向け新製品効果により売上が伸長しました。

この結果、当事業の売上高は16,513百万円（前年同期比 31.0%増）となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末から1,289百万円減少し114,578百万円となりました。主なものとしては、受取手形及び売掛金が7,669百万円、現金及び預金が1,326百万円および投資有価証券が612百万円減少し、たな卸資産が8,735百万円増加しております。

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末から2,924百万円減少し82,494百万円となりました。これは主に、長期借入金が4,664百万円、短期借入金が2,651百万円減少しましたが、前受金の増加1,938百万円によるものであります。

一方、当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、利益剰余金の増加に伴い32,084百万円となりました。以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は前連結会計年度末から1.7%増加し28.0%となりました。

(3）事業上および財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

また、当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、又は向上させることを目的として、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

Ⅰ　当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。

しかしながら、大規模な買付行為またはこれに関する提案につきましては、当社株主の皆様が、当該買付者の事業内容、事業計画、過去の投資行動等から、当該買付行為または提案の企業価値および株主共同の利益への影響を慎重に判断する機会がなければ、株主の皆様が将来実現することのできる株主価値を毀損する結果となる可能性があります。

当社は、突然大規模な買付行為がなされたときに、買付者の提示する当社株式の取得対価の妥当性について株主の皆様が短期間の内に適切に判断するためには、買付者および当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠であると考えます。

このような基本的な考え方に立ち、当社としましては、株主の皆様が適切に判断できるよう、当社が事前に設定する一定のルール（以下「大規模買付ルール」または「本ルール」といいます。）に従って、大規模買付行為を行う買付者が買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供し、当社取締役会における一定の評価期間が確保されていることが必要であると考えております。

また、当該大規模買付行為が明らかに濫用目的によるものと認められ当社株主全体の利益を著しく損なうと判断されるときは、当社取締役会が大規模買付ルールに従って適切と考える措置をとることも必要であると考えております。

Ⅱ　当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、「創造と開発」を基本とし、常に世界最高の技術に挑戦し、製品を通じて科学の進歩と社会の発展に貢献することを経営理念としております。創立以来の歴史の中で蓄積してきた要素技術・ノウハウ・グローバルネットワークを活かし、世界№１の装置を提供する「分析・計測の世界において欠かせない企業」、さらには独自のソリューションと付加価値を提供するOnly One Companyとなることを目指しております。

中期経営計画「Dynamic Vision」（平成25年度～平成27年度）では、「CHALLENGE 5」の「経営構造改革」の成果を基に、世界№１のハイエンド理科学・計測機器と最適ソリューションをグローバルに提供し続けることにより、更なる収益率の向上および財務体質の強化を図ってまいります。重点戦略として3つのUP、「製品開発力UP」、「ものづくり力UP」、「ブランド力UP」を据え、また、新たなコーポレートメッセージとして「Solutions for Innovation」を掲げ、多様化したニーズに応えることのできる真のOnly One Companyとして、成長戦略をDynamicに推し進めていきます。

また、当社では、経営環境の変化に迅速に対応するため、経営のスリム化を図るべく、平成18年６月の定時株主総会において、取締役の人数（定款上の定員の上限）を絞るとともに、経営の意思決定の迅速化、業務執行の効率化を図るため、「執行役員制度」を導入しています。さらに、法令遵守の徹底を図るため、業務監理室を設置するとともに、企業の社会的責任を重視して、社長を委員長とし、社外弁護士も参加するCSR委員会を設置し、コーポレートガバナンス体制の強化に取組んでおります。

Ⅲ　会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、平成25年６月27日開催の第66回定時株主総会において、当社株券等の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）（以下「本対応方針」といいます。）の継続をご承認いただきました。

本対応方針は、大規模買付行為に際して、株主の皆様が大規模買付者の提案に対して適切に判断できるよう、当社が事前に設定する大規模買付ルールに従って、大規模買付者が大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供し、かつ、当社取締役会における一定の評価期間の経過後に当該買付行為を開始するというものです。

大規模買付者が本ルールを遵守した場合には、取締役会は、当該買付提案についての評価意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆様の判断に必要な情報を提供することとし、大規模買付者の買付提案に応じるか否かは、株主の皆様において、当該買付提案および取締役会が提示する当該買付提案に対する意見、代替案等を考慮の上、判断していただくことになります。原則として、当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。

しかしながら、例外的に、当該買付行為が明らかに濫用目的によるものと認められ、その結果として当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、取締役会は、外部専門家等の助言を得ながら、独立委員会からの勧告を最大限尊重したうえで、株主の皆様の利益を守るために、適切と考える方策を取ることがあります。

一方、大規模買付者により、本ルールが遵守されなかった場合には、取締役会は、当社および株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の発行等、会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗する場合があります。対抗措置の発動については、外部専門家等の意見も参考にし、また独立委員会の勧告を最大限尊重し、取締役会が決定します。

具体的な対抗措置については、取締役会がその時点で最適と判断したものを選択することとします。株主への割当てまたは無償割当てにより新株予約権を発行する場合には、対抗措置としての効果を勘案した行使期間および行使条件を設けることがあります。

Ⅳ　本対応方針が会社の支配に関する基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、会社役員の地位の維持を目的とするものではないことおよびその理由

本対応方針は、大規模買付を行う場合の一定のルールを明確にするものであり、本対応方針導入の必要性、独立委員会の設置、大規模買付ルールの内容、大規模買付行為が為された場合の対応方針、株主・投資家の皆様に与える影響等を規定しています。

本対応方針は、大規模買付者が大規模買付行為を行う際には必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後にのみ買付行為を開始できることとしています。さらに、大規模買付者がこれを遵守しない場合、または、大規模買付行為が当社株主共同の利益を著しく損なうものである場合には、大規模買付者に対して取締役会は株主共同の利益を守るために適切な対抗措置を講じることがあることを明記しています。

また、本対応方針そのものの導入・継続については、株主の皆様の承認をえることとしております。本対応方針の有効期限は３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとし、以後も同様とします。

なお、本対応方針は取締役会が対抗措置を発動する場合について事前かつ明確に開示しており、取締役会による対抗措置の発動は本対応方針の規定に則って実施されます。

また、取締役会が大規模買付行為について評価・検討を行う際や代替案を提示し、または対抗措置を発動する際には、外部専門家等の意見も参考にし、当社経営陣から独立した委員で構成される独立委員会に諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとしています。

このような観点から、本対応方針が基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでないと考えております。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4,814百万円であります。 

 第３四半期報告書_20160212081735

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	97,715,600	97,715,600	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は1,000株であ ります。
計	97,715,600	97,715,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	97,715,600	－	10,037	－	8,974

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　1,080,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 96,499,000	96,499	－
単元未満株式	普通株式　　136,600	－	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	97,715,600	－	－
総株主の議決権	－	96,499	－

（注）　「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式 846株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 日本電子株式会社	東京都昭島市武蔵野 三丁目１番２号	1,080,000	－	1,080,000	1.11
計	－	1,080,000	－	1,080,000	1.11

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160212081735

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,141	10,815
受取手形及び売掛金	29,105	※３ 21,435
商品及び製品	12,204	14,396
仕掛品	23,732	30,193
原材料及び貯蔵品	1,885	1,968
その他	5,468	5,864
貸倒引当金	△386	△336
流動資産合計	84,152	84,336
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,847	6,578
機械装置及び運搬具（純額）	678	740
工具、器具及び備品（純額）	2,595	2,376
土地	1,879	1,884
リース資産（純額）	1,741	1,414
建設仮勘定	666	86
有形固定資産合計	13,408	13,082
無形固定資産
のれん	3,236	2,959
その他	918	730
無形固定資産合計	4,155	3,689
投資その他の資産
投資有価証券	10,786	10,174
その他	3,353	3,237
貸倒引当金	△40	△7
投資その他の資産合計	14,099	13,404
固定資産合計	31,663	30,175
繰延資産	52	66
資産合計	115,868	114,578

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	19,361	※３ 20,392
短期借入金	18,822	16,170
1年内償還予定の社債	585	730
未払法人税等	633	502
賞与引当金	1,096	646
その他	17,539	※３ 19,307
流動負債合計	58,038	57,748
固定負債
社債	875	2,875
長期借入金	13,292	8,628
役員退職慰労引当金	194	190
退職給付に係る負債	10,440	10,972
資産除去債務	328	330
その他	2,249	1,749
固定負債合計	27,380	24,745
負債合計	85,418	82,494
純資産の部
株主資本
資本金	10,037	10,037
資本剰余金	9,386	9,386
利益剰余金	10,451	12,146
自己株式	△534	△536
株主資本合計	29,340	31,033
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,600	3,514
繰延ヘッジ損益	0	31
為替換算調整勘定	△447	△597
退職給付に係る調整累計額	△2,042	△1,898
その他の包括利益累計額合計	1,109	1,050
純資産合計	30,449	32,084
負債純資産合計	115,868	114,578

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	59,426	71,587
売上原価	37,658	43,685
売上総利益	21,768	27,901
販売費及び一般管理費
研究開発費	4,187	4,814
その他	19,081	20,511
販売費及び一般管理費合計	23,268	25,326
営業利益又は営業損失（△）	△1,500	2,575
営業外収益
受取利息	37	56
受取配当金	81	102
受取保険金	48	－
受託研究収入	141	89
持分法による投資利益	124	220
貸倒引当金戻入額	17	39
為替差益	976	－
その他	159	166
営業外収益合計	1,587	675
営業外費用
支払利息	359	343
売上債権売却損	116	19
為替差損	－	282
その他	123	74
営業外費用合計	599	720
経常利益又は経常損失（△）	△512	2,530
特別利益
固定資産売却益	5	2
投資有価証券売却益	－	667
その他	1	1
特別利益合計	6	671
特別損失
固定資産売却損	0	8
固定資産除却損	55	15
和解金	－	49
特別損失合計	55	72
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△561	3,129
法人税、住民税及び事業税	649	613
法人税等調整額	465	338
法人税等合計	1,114	951
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,675	2,178
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,675	2,178

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,675	2,178
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	876	△85
繰延ヘッジ損益	－	31
為替換算調整勘定	596	△9
退職給付に係る調整額	185	144
持分法適用会社に対する持分相当額	148	△139
その他の包括利益合計	1,806	△59
四半期包括利益	131	2,118
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	131	2,118
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58―２項（４）、連結会計基準第44―５項（４）および事業分離等会計基準第57―４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

連結会社以外の会社に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---	---
JEOL(MALAYSIA)SDN.BHD.の前受金（376千RM）	12百万円	JEOL(MALAYSIA)SDN.BHD.の前受金（2,302千RM）	64百万円
JEOL INDIA PVT.LTD.の前受金（47,641千INR）	92　〃	JEOL INDIA PVT.LTD.の前受金（57,935千INR）	105　〃
JEOL(BEIJING)CO.,LTD.の借入金（121,993千JPY）、前受金（3千USD）	122　〃	JEOL(BEIJING)CO.,LTD.の借入金（223,302千JPY）、前受金（7,527千JPY）	230　〃
Institute of nanotechnology of microelectronicsの前受金（1,000千USD）	120　〃
計	347百万円	計	401百万円

２  手形割引高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
輸出手形割引高	4,821百万円	－

※３　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形	－	19百万円
支払手形	－	3,037　〃
流動負債「その他」(設備支払手形)	－	29　〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,951百万円	2,099百万円
のれんの償却額	277　〃	277　〃

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	241	利益剰余金	2.50	平成26年３月31日	平成26年６月30日
第１種優先 株式	50	利益剰余金	25,000.00	平成26年３月31日	平成26年６月30日
平成26年11月11日 取締役会	普通株式	241	利益剰余金	2.50	平成26年９月30日	平成26年12月５日

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成26年５月13日開催の取締役会において、第１種優先株式の全部を取得すること、および取得した第１種優先株式の全部につき消却を行うことを決議いたしました。

上記決議に基づき、当社は平成26年５月30日付で第１種優先株式の全部を取得し、これを全部消却しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が2,196百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が9,386百万円となっております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	241	利益剰余金	2.50	平成27年３月31日	平成27年６月26日
平成27年11月11日 取締役会	普通株式	241	利益剰余金	2.50	平成27年９月30日	平成27年12月４日

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	理科学・計測 機器事業	産業機器事業	医用機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	41,474	5,342	12,609	59,426	－	59,426
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	41,474	5,342	12,609	59,426	－	59,426
セグメント利益又は損失（△）	△648	269	1,669	1,289	△2,790	△1,500

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△2,790百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用

△2,790百万円が含まれております。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	理科学・計測 機器事業	産業機器事業	医用機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	47,221	7,851	16,513	71,587	－	71,587
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	47,221	7,851	16,513	71,587	－	71,587
セグメント利益	1,143	1,274	3,202	5,620	△3,044	2,575

（注）１　セグメント利益の調整額△3,044百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,044百万円が含まれております。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	△19円37銭	22円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円）	△1,675	2,178
普通株主に帰属しない金額（百万円）	196	－
（うち優先株式に係る償還差額（百万円））	(注)３               ( 196)	( －)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期 純損失金額（△）（百万円）	△1,871	2,178
普通株式の期中平均株式数（千株）	96,635	96,634
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	――――――――	――――――――

（注）１　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社定款の定めに基づき平成26年５月30日に全部償還した第１種優先株式の償還金額と当該株式の発行価額との差額であります。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

第69期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当については、平成27年11月11日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                               普通株式   241百万円

②　１株当たりの金額                           普通株式    ２円50銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日         普通株式    平成27年12月４日 

 第３四半期報告書_20160212081735

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。