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JEOL Ltd.

Post-Annual General Meeting Information Jul 2, 2025

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 臨時報告書_20250702091505

【表紙】

【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年7月2日
【会社名】 日本電子株式会社
【英訳名】 JEOL Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO  大井 泉
【本店の所在の場所】 東京都昭島市武蔵野三丁目1番2号
【電話番号】 (042)543-1111
【事務連絡者氏名】 経理部長  鈴木 生朗
【最寄りの連絡場所】 東京都昭島市武蔵野三丁目1番2号
【電話番号】 (042)542-2124
【事務連絡者氏名】 経理部長  鈴木 生朗
【縦覧に供する場所】 日本電子株式会社東京事務所

(東京都千代田区大手町二丁目1番1号 大成大手町ビル13階)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01905 69510 日本電子株式会社 JEOL Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E01905-000 2025-07-02 xbrli:pure

 臨時報告書_20250702091505

1【提出理由】

2025年6月26日開催の当社第78回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 

2【報告内容】

(1) 当該株主総会が開催された年月日

2025年6月26日

(2) 当該決議事項の内容

第1号議案 剰余金の処分の件

期末配当に関する事項

当社普通株式1株につき金62円

第2号議案 取締役9名選任の件

取締役として、大井 泉、矢口勝基、小林彰宏、金山俊彦、菅野隆二、寺島 薫、四方ゆかり、金山俊克および中尾彰宏の9氏を選任する。

第3号議案 監査役2名選任の件

監査役として、髙橋 充および押味由佳子の両氏を選任する。

第4号議案 補欠監査役1名選任の件

補欠監査役として、中西和幸氏を選任する。

第5号議案 取締役等に対する業績連動型株式報酬等の額および内容一部改定の件

当社の取締役(社外取締役、非業務執行取締役および国外居住者を除く。)および当社と委任契約を締結している執行役員(国外居住者を除く。以下、取締役と併せて「取締役等」という。)を対象とした業績連動型株式報酬制度を一部改定する。

本制度の一部改定により、当社が掲げる中期経営計画の対象となる期間に対応する事業年度を対象期間として信託を設定し、当該信託を通じて、取締役等に当社株式の交付等を行う。当該信託に拠出する金員の上限は、1事業年度当たり350百万円、5事業年度を対象期間として1,750百万円とする。

(3) 当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果

決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 可決要件 決議の結果および賛成割合(%)
第1号議案 404,790 421 10,041 (注)1 可決 97.42
第2号議案
大井 泉 398,028 17,103 126 (注)2 可決 95.79
矢口勝基 403,596 5,134 6,526 (注)2 可決 97.13
小林彰宏 403,576 5,154 6,526 (注)2 可決 97.12
金山俊彦 403,665 5,065 6,526 (注)2 可決 97.15
菅野隆二 412,915 2,215 126 (注)2 可決 99.37
寺島 薫 413,042 2,088 126 (注)2 可決 99.40
四方ゆかり 413,159 1,971 126 (注)2 可決 99.43
金山俊克 402,853 5,876 6,526 (注)2 可決 96.95
中尾彰宏 401,967 13,162 126 (注)2 可決 96.74
第3号議案
髙橋 充 387,345 27,783 126 (注)2 可決 93.22
押味由佳子 414,600 531 126 (注)2 可決 99.78
第4号議案 414,635 470 126 (注)2 可決 99.79
第5号議案 414,262 864 126 (注)1 可決 99.70

(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。

2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本株主総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。

以 上

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