JEOL Ltd. — Interim / Quarterly Report 2023

Feb 10, 2023

 第３四半期報告書_20230210085624

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月10日
【四半期会計期間】	第76期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	日本電子株式会社
【英訳名】	JEOL Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼CEO　　大井　泉
【本店の所在の場所】	東京都昭島市武蔵野三丁目１番２号
【電話番号】	（042）543－1111
【事務連絡者氏名】	経理部長　　布施　厚史
【最寄りの連絡場所】	東京都昭島市武蔵野三丁目１番２号
【電話番号】	（042）542－2124
【事務連絡者氏名】	経理部長　　布施　厚史
【縦覧に供する場所】	日本電子株式会社東京事務所 （東京都千代田区大手町二丁目１番１号　大手町野村ビル13階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01905 69510 日本電子株式会社 JEOL Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E01905-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01905-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01905-000:ScientificAndMeasurementInstrumentsReportableSegmentsMember E01905-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01905-000:IndustrialEquipmentReportableSegmentsMember E01905-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01905-000:MedicalEquipmentReportableSegmentsMember E01905-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01905-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01905-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01905-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01905-000:MedicalEquipmentReportableSegmentsMember E01905-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01905-000:IndustrialEquipmentReportableSegmentsMember E01905-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01905-000:ScientificAndMeasurementInstrumentsReportableSegmentsMember E01905-000 2023-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01905-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01905-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01905-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01905-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01905-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01905-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01905-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01905-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01905-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01905-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01905-000 2022-04-01 2022-12-31 E01905-000 2021-12-31 E01905-000 2021-10-01 2021-12-31 E01905-000 2021-04-01 2021-12-31 E01905-000 2022-03-31 E01905-000 2021-04-01 2022-03-31 E01905-000 2023-02-10 E01905-000 2022-12-31 E01905-000 2022-10-01 2022-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20230210085624

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第75期

第３四半期

連結累計期間 | 第76期

第３四半期

連結累計期間 | 第75期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年12月31日 | 自　2022年４月１日

至　2022年12月31日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 90,817 | 107,695 | 138,408 |
| 経常利益 | （百万円） | 10,127 | 17,085 | 16,313 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 7,331 | 13,266 | 12,278 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 7,937 | 14,753 | 13,418 |
| 純資産額 | （百万円） | 80,424 | 97,363 | 85,904 |
| 総資産額 | （百万円） | 177,331 | 194,213 | 189,562 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 148.57 | 259.94 | 246.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 45.4 | 50.1 | 45.3 |

回次		第75期 第３四半期 連結会計期間	第76期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年10月１日 至　2021年12月31日	自　2022年10月１日 至　2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	71.87	118.25

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、2022年10月１日付で当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社である株式会社JEOL RESONANCEを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。これにより、当第３四半期連結会計期間から株式会社JEOL RESONANCEを連結の範囲より除外しております。 

 第３四半期報告書_20230210085624

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、および、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和等により、社会経済活動に持ち直しが見られましたが、変異株による感染再拡大、急激な為替相場の変動やロシア・ウクライナ情勢の長期化に起因する原材料やエネルギー価格の高騰など、景気の先行きが不透明な状況が続いています。

このような状況下、当社グループは、中期経営計画「Evolving Growth Plan」(2022年度～2024年度)に掲げる重点戦略を強力に推進し、企業価値の向上および経営基盤の強化を図るとともに受注・売上の確保に努めました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は107,695百万円（前年同期比18.6%増）となりました。損益面におきましては、営業利益は17,427百万円（前年同期比98.3%増）、経常利益は17,085百万円（前年同期比68.7%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13,266百万円（前年同期比81.0%増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① 理科学・計測機器事業

各国政府の活発な科学技術投資や半導体や電池関連の民需の伸展などにより電子顕微鏡を中心に、受注・売上が堅調に推移しました。

この結果、当事業の売上高は57,665百万円（前年同期比 8.3%増）となりました。

② 産業機器事業

半導体市場はスマートフォンやＰＣなどの消費者向けデバイス需要が減速しましたが、一方でパワー半導体向けの強い需要は継続しました。このような市場環境の中で、半導体市況減速の影響によりマルチビームマスク描画装置の受注は軟調となりましたが、シングルビームマスク描画装置の受注・売上は堅調に推移しました。

この結果、当事業の売上高は37,034百万円（前年同期比 59.6%増）となりました。

③ 医用機器事業

国内市場における生化学自動分析装置を中心とした引合いは堅調に推移しました。一方で海外市場においては中国ロックダウンの影響などもあり受注・売上ともに低い水準にとどまりました。

この結果、当事業の売上高は12,995百万円（前年同期比 9.4%減）となりました。

また、財政状態は次のとおりであります。

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末から4,651百万円増加し194,213百万円となりました。主なものとしては、棚卸資産が14,670百万円増加し、現金及び預金が7,968百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,444百万円減少しております。

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末から6,806百万円減少し96,850百万円となりました。主なものとしては、電子記録債務が2,567百万円、契約負債が1,897百万円増加し、支払手形及び買掛金が1,233百万円、未払法人税等が1,729百万円、賞与引当金が745百万円、設備未払金の減少等により流動負債のその他が3,851百万円、長期借入金が3,618百万円減少しております。

一方、当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、利益剰余金の増加に伴い97,363百万円となりました。以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は前連結会計年度から4.8ポイント増加して50.1%となりました。

(２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6,805百万円であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2023年２月10日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	51,532,800	51,532,800	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	51,532,800	51,532,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	-	51,532,800	-	21,394	-	20,330

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	119,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	51,382,600	513,826	－
単元未満株式	普通株式	30,400	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		51,532,800	－	－
総株主の議決権		－	513,826	－

（注）１　「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式50株および役員報酬BIP信託が保有する当社株式14株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式359,200株（議決権3,592個）が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 日本電子株式会社	東京都昭島市武蔵野 三丁目１番２号	119,800	－	119,800	0.23
計	－	119,800	－	119,800	0.23

（注）上記の自己株式のほか、役員報酬BIP信託が保有する当社株式359,200株を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役兼専務執行役員 統括開発技術・知的財産戦略本部・技術統括センター・アプリケーション統括室・開発・基盤技術センター・ＥＸ，ＮＭ，ＭＳ事業ユニット・３Ｄ積層造形事業化プロジェクト担当	取締役兼専務執行役員 統括開発技術・知的財産戦略本部・技術統括センター・アプリケーション統括室・開発・基盤技術センター・ＥＸ，ＭＳ事業ユニット・３Ｄ積層造形事業化プロジェクト担当	田澤　豊彦	2022年10月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	44,226	36,257
受取手形、売掛金及び契約資産	※２ 41,167	※２ 39,723
商品及び製品	13,977	15,933
仕掛品	42,217	50,934
原材料及び貯蔵品	2,916	6,913
その他	5,532	5,854
貸倒引当金	△576	△607
流動資産合計	149,461	155,010
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,349	9,817
機械装置及び運搬具（純額）	1,934	1,699
工具、器具及び備品（純額）	4,985	4,428
土地	3,654	3,693
リース資産（純額）	433	386
建設仮勘定	293	736
有形固定資産合計	21,650	20,761
無形固定資産
のれん	1,136	1,072
その他	2,268	2,392
無形固定資産合計	3,404	3,465
投資その他の資産
投資有価証券	8,895	9,361
その他	6,064	5,558
貸倒引当金	△8	△7
投資その他の資産合計	14,951	14,912
固定資産合計	40,006	39,138
繰延資産	94	64
資産合計	189,562	194,213

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 13,650	※２ 12,417
電子記録債務	※２ 13,013	※２ 15,580
短期借入金	4,904	4,824
１年内償還予定の社債	186	204
未払法人税等	4,029	2,300
契約負債	33,351	35,248
賞与引当金	1,714	969
その他	※２ 10,918	※２ 7,067
流動負債合計	81,769	78,612
固定負債
社債	204	－
長期借入金	11,266	7,648
役員退職慰労引当金	22	14
役員株式給付引当金	480	495
退職給付に係る負債	7,827	7,999
資産除去債務	316	317
その他	1,770	1,763
固定負債合計	21,887	18,238
負債合計	103,657	96,850
純資産の部
株主資本
資本金	21,394	21,394
資本剰余金	21,271	21,271
利益剰余金	40,679	50,553
自己株式	△1,022	△924
株主資本合計	82,322	92,293
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,605	3,529
繰延ヘッジ損益	△69	234
為替換算調整勘定	△142	1,082
退職給付に係る調整累計額	187	222
その他の包括利益累計額合計	3,581	5,069
純資産合計	85,904	97,363
負債純資産合計	189,562	194,213

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	90,817	107,695
売上原価	52,877	56,459
売上総利益	37,940	51,235
販売費及び一般管理費
研究開発費	6,194	6,805
その他	22,959	27,002
販売費及び一般管理費合計	29,153	33,807
営業利益	8,786	17,427
営業外収益
受取利息	19	37
受取配当金	171	160
受託研究収入	35	62
為替差益	99	－
持分法による投資利益	312	279
補助金収入	※ 719	－
その他	171	210
営業外収益合計	1,530	750
営業外費用
支払利息	106	56
売上債権売却損	5	5
為替差損	－	923
その他	77	107
営業外費用合計	189	1,092
経常利益	10,127	17,085
特別利益
固定資産売却益	35	22
投資有価証券売却益	－	821
関係会社株式売却益	－	158
特別利益合計	35	1,003
特別損失
固定資産売却損	1	1
固定資産除却損	13	102
減損損失	－	159
投資有価証券評価損	0	6
特別損失合計	15	270
税金等調整前四半期純利益	10,146	17,818
法人税、住民税及び事業税	2,956	4,501
法人税等調整額	△141	49
法人税等合計	2,815	4,551
四半期純利益	7,331	13,266
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,331	13,266

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	7,331	13,266
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	45	△75
繰延ヘッジ損益	△9	303
為替換算調整勘定	443	956
退職給付に係る調整額	42	34
持分法適用会社に対する持分相当額	84	268
その他の包括利益合計	605	1,487
四半期包括利益	7,937	14,753
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,937	14,753
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第３四半期連結会計期間において、当社と当社の連結子会社でありました株式会社JEOL RESONANCEは、当社を存続会社とする吸収合併を行ったため、株式会社JEOL RESONANCEを連結の範囲から除外しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

連結子会社以外の会社に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
JEOL(MALAYSIA)SDN.BHD.の前受金（156千MYR）	4百万円	JEOL(MALAYSIA)SDN.BHD.の前受金（37千MYR）	1百万円
JEOL INDIA PVT.LTD.の前受金（331,741千INR）	540　〃	JEOL INDIA PVT.LTD.の前受金（367,109千INR）	591　〃
JEOL(BEIJING)CO.,LTD.の前受金（1,079千USD）および借入金（184,908千円）	317　〃	JEOL(BEIJING)CO.,LTD.の前受金（4,091千USD）および借入金（147,926千円）	690　〃
計	862百万円	計	1,283百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－	190百万円
支払手形	－	596　〃
電子記録債務	－	3,000　〃
その他（設備支払手形等）	－	33　〃

（四半期連結損益計算書関係）

※　補助金収入

前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

当社の連結子会社であるJEOL USA,INC.およびINTEGRATED DYNAMIC ELECTRON SOLUTIONS,INC.が米国の新型コロナウイルス感染症に係る雇用保護政策であるPaycheck Protection Program（給与保護プログラム）ローンを申請し借入れしておりましたが、借入金の債務免除条件となっていた雇用保護を目的とする従業員給与等の支払に使用したことにより、返済が免除されたものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
減価償却費	2,817百万円	3,433百万円
のれんの償却額	170　〃	184　〃

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	584	利益剰余金	12.00	2021年３月31日	2021年６月28日
2021年11月５日 取締役会	普通株式	719	利益剰余金	14.00	2021年９月30日	2021年12月６日

（注）１　2021年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれています。

２　2021年11月５日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれています。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は2021年８月31日開催の取締役会決議に基づき、第２四半期連結会計期間において公募による新株式発行（一般募集）および第三者割当による新株式発行（オーバーアロットメントによる売出し）を行いました。

2021年９月15日を払込期日とする公募による2,000,000株の新株式（普通株式）発行により、資本金および資本剰余金が8,490百万円ずつ増加し、2021年９月28日を払込期日とする第三者割当による675,000株の新株式（普通株式）の発行（オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資）により、資本金および資本剰余金が2,865百万円ずつ増加しております。この結果、前第３四半期連結会計期間末において資本金が21,394百万円、資本剰余金が21,271百万円となっております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,850	利益剰余金	36.00	2022年３月31日	2022年６月29日
2022年11月11日 取締役会	普通株式	1,542	利益剰余金	30.00	2022年９月30日	2022年12月12日

（注）１　2022年６月28日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれています。

２　2022年11月11日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれています。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	理科学・計測 機器事業	産業機器事業	医用機器事業	計
売上高
日本	18,393	3,003	8,418	29,814	－	29,814
北中南米	8,664	1,575	4,737	14,977	－	14,977
中国	7,914	3,769	1,027	12,711	－	12,711
その他	18,293	14,860	160	33,314	－	33,314
顧客との契約から生じる収益	53,265	23,208	14,343	90,817	－	90,817
外部顧客への売上高	53,265	23,208	14,343	90,817	－	90,817
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	53,265	23,208	14,343	90,817	－	90,817
セグメント利益	1,787	9,158	1,341	12,287	△3,500	8,786

（注）１　セグメント利益の調整額△3,500百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,500百万円が含まれております。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	理科学・計測 機器事業	産業機器事業	医用機器事業	計
売上高
日本	14,893	3,625	7,256	25,776	－	25,776
北中南米	13,079	3,140	4,919	21,139	－	21,139
中国	10,396	3,489	575	14,462	－	14,462
その他	19,295	26,778	242	46,316	－	46,316
顧客との契約から生じる収益	57,665	37,034	12,995	107,695	－	107,695
外部顧客への売上高	57,665	37,034	12,995	107,695	－	107,695
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	57,665	37,034	12,995	107,695	－	107,695
セグメント利益	2,483	18,160	740	21,384	△3,957	17,427

（注）１　セグメント利益の調整額△3,957百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,957百万円が含まれております。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				全社・消去	合計
	理科学・計測機器事業	産業機器事業	医用機器事業	計
減損損失	－	－	－	－	159	159

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	148円57銭	259円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	7,331	13,266
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	7,331	13,266
普通株式の期中平均株式数（千株）	49,346	51,037

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり情報の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間403千株、当第３四半期連結累計期間359千株）。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

第76期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年11月11日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                               普通株式　　　1,542百万円

②　１株当たりの金額                           普通株式　　　30円00銭

③　支払請求の効力発生日および支払開始日       普通株式　　　2022年12月12日 

 第３四半期報告書_20230210085624

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。