Quarterly Report • Feb 9, 2024
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第１四半期（自2023年10月１日 至2023年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ジェノバ |
| 【英訳名】 | ＪＥＮＯＢＡ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 河野 芳道 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田須田町一丁目34番地４ |
| 【電話番号】 | （０３）５２０９－６８８５（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役専務 戸上 敏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田須田町一丁目34番地４ |
| 【電話番号】 | （０３）５２０９－６８８５（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役専務 戸上 敏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E38541 55700 株式会社ジェノバ JENOBA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-10-01 2023-12-31 Q1 2024-09-30 2022-10-01 2022-12-31 2023-09-30 1 false false false E38541-000 2022-10-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38541-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38541-000 2022-10-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38541-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38541-000 2023-10-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38541-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38541-000 2023-10-01 2023-12-31 E38541-000 2023-12-31 E38541-000 2024-02-09 E38541-000 2024-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E38541-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E38541-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38541-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E38541-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38541-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38541-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E38541-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E38541-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E38541-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E38541-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure
第１四半期報告書_20240206145933
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第23期
第１四半期累計期間 | 第24期
第１四半期累計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自 2022年10月１日
至 2022年12月31日 | 自 2023年10月１日
至 2023年12月31日 | 自 2022年10月１日
至 2023年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 312,064 | 329,186 | 1,206,181 |
| 経常利益 | （千円） | 182,893 | 186,755 | 641,297 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 127,625 | 129,386 | 443,960 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 473,500 | 485,500 | 474,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | 14,195,000 | 14,425,000 | 14,205,000 |
| 純資産額 | （千円） | 2,377,303 | 3,190,441 | 3,092,446 |
| 総資産額 | （千円） | 2,695,132 | 3,538,226 | 3,491,950 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 10.07 | 9.50 | 33.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | 8.34 | 29.44 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 4.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 88.2 | 90.2 | 88.6 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第23期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場でありましたので、期中平均株価が把握できず記載しておりません。
３．当社は、2023年１月24日開催の臨時取締役会決議により、2023年２月10日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は14,180,805株増加し、14,195,000株となっております。１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
５．第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は2023年４月18日東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から第23期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第１四半期報告書_20240206145933
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が収束し、雇用・所得環境が改善に向かいつつ社会経済活動が正常化する中、インバウンド需要はコロナ禍前に匹敵するほどの回復過程にあり、個人消費にも持ち直しの動きが見受けられます。しかし、ウクライナ情勢の長期化を起因としているエネルギーコストや原材料価格の高騰、為替の影響に伴う物価上昇は続いており、また、世界的なインフレ傾向や政策的な金融引き締め等による景気への影響が継続する中、中国の不動産市場の低迷や若年層の失業率上昇等による成長率の鈍化が見受けられる状況にあり、世界経済においては更なる景気の下振れリスクの高まりが懸念されております。
衛星測位分野のビジネス環境は、引き続き未来に向かって大きく進歩してきている状況で、ビジネスの多様化は一層進んできており、その用途の拡大は、ますますすそ野が広がるものと考えられます。
このような状況下において当社は、ＧＮＳＳ補正情報配信サービス等を事業ドメインの中核として、政府の国土強靭化政策による災害対策に関連した予算増や、災害の広域化と激甚化に対する防災の観点からおおよそ日本国内全域に広がっている必要な土木工事が求められている現状に対してそのニーズに応えるべく、高精度の位置補正データを安定的かつ高品質に提供し、高付加価値のサービスとして展開するビジネスに邁進しております。
業績面においては、測量分野において、物理的にお客様の屋外での活動に制限が出てしまう一昨年のような天候による影響等もなく、必要な公共測量作業に準じてお客様のご利用時間も順調に推移いたしました。
ＩＣＴ土木、ＩＴ農業分野においては、既述のとおり国土強靭化政策により当社のサービスが必要とされている状況は拡大しており、建機レンタル会社や道路会社、ゼネコン等からのニーズは強く、また、国土交通省が進める土木ＩＣＴ施工に利用できる工種が広がっており（今後も拡大が検討されています。）、中小企業のＩＣＴ機器導入に向けて政府が補助金等で導入を後押ししていることなども背景に、順調に契約者数の増加と利用時間の拡大につながっております。
その結果、売上高は329,186千円（前年同期比5.5％増）、上場後初めての株主総会費用等の計上により販売費及び一般管理費がやや増加いたしましたが、営業利益は186,567千円（前年同期比2.0％増）となり、営業外損益においては特に大きな増減は無く、経常利益は186,755千円（前年同期比2.1％増）、特別損益は無く、法人税等合計額を57,369千円計上したことで、四半期純利益は129,386千円（前年同期比1.4％増）となりました。
なお、セグメント別の経営成績につきましては、当社はＧＮＳＳ補正情報配信サービス等事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
②財政状態の状況
（資産）
資産総額は前事業年度末と比べて46,275千円増加し、3,538,226千円となりました。これは主に、流動資産のうち、現金及び預金が65,262千円増加、商品が3,261千円減少し、固定資産のうち、有形固定資産が主に減価償却により6,173千円減少、投資その他の資産が6,338千円減少したためであります。
（負債）
負債総額は前事業年度末と比べて51,718千円減少し、347,785千円となりました。これは主に、流動負債のうち、未払法人税等が58,244千円減少、契約負債が2,757千円減少し、未払消費税等が3,461千円増加したためであります。
（純資産）
純資産額は前事業年度末と比べて97,994千円増加し、3,190,441千円となりました。これは四半期純利益を129,386千円計上したことによる増加と配当金の支払い54,392千円による減少、また、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ11,500千円増加したことによるものであります。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第１四半期報告書_20240206145933
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 56,000,000 |
| 計 | 56,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日） |
提出日現在発行数（株） （2024年２月９日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 14,425,000 | 14,425,000 | 東京証券取引所 グロース市場 |
単元株式数100株 |
| 計 | 14,425,000 | 14,425,000 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額 （千円） |
資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月１日～ 2023年12月31日（注） |
220,000 | 14,425,000 | 11,500 | 485,500 | 11,500 | 149,500 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりますが、自己株式及び新株予約権の行使による増加株式については、実保有株式数の把握が可能なため、それを加味して全ての株式数について記載しております。
| 2023年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 607,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 13,815,200 | 138,152 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 14,425,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 138,152 | － |
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社ジェノバ | 東京都千代田区神田須田町一丁目34番地４ | 607,000 | － | 607,000 | 4.21 |
| 計 | － | 607,000 | － | 607,000 | 4.21 |
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20240206145933
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 （2023年９月30日） |
当第１四半期会計期間 （2023年12月31日） |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,231,952 | 3,297,215 |
| 売掛金 | 108,854 | 109,198 |
| 商品 | 11,277 | 8,016 |
| 前払費用 | 13,275 | 12,697 |
| その他 | 2,380 | 678 |
| 貸倒引当金 | △326 | △251 |
| 流動資産合計 | 3,367,414 | 3,427,553 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 74,620 | 68,446 |
| 無形固定資産 | 7,560 | 6,209 |
| 投資その他の資産 | 42,356 | 36,017 |
| 固定資産合計 | 124,536 | 110,672 |
| 資産合計 | 3,491,950 | 3,538,226 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 13,541 | 10,555 |
| 未払費用 | 7,799 | 9,493 |
| 未払法人税等 | 114,579 | 56,334 |
| 未払消費税等 | 23,602 | 27,064 |
| 契約負債 | 156,339 | 153,581 |
| 賞与引当金 | 18,907 | 9,972 |
| その他 | 11,997 | 25,562 |
| 流動負債合計 | 346,767 | 292,564 |
| 固定負債 | ||
| 長期未払金 | 5,224 | 5,224 |
| 役員退職慰労引当金 | 43,178 | 45,662 |
| 資産除去債務 | 4,334 | 4,334 |
| 固定負債合計 | 52,737 | 55,221 |
| 負債合計 | 399,504 | 347,785 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 474,000 | 485,500 |
| 資本剰余金 | 436,687 | 448,187 |
| 利益剰余金 | 2,274,538 | 2,349,533 |
| 自己株式 | △92,779 | △92,779 |
| 株主資本合計 | 3,092,446 | 3,190,441 |
| 純資産合計 | 3,092,446 | 3,190,441 |
| 負債純資産合計 | 3,491,950 | 3,538,226 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期累計期間 （自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） |
当第１四半期累計期間 （自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） |
|
| 売上高 | 312,064 | 329,186 |
| 売上原価 | 58,135 | 55,185 |
| 売上総利益 | 253,929 | 274,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 71,059 | 87,433 |
| 営業利益 | 182,869 | 186,567 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 6 | 4 |
| 為替差益 | 22 | 22 |
| 未払配当金除斥益 | － | 162 |
| 営業外収益合計 | 28 | 188 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 4 | － |
| 営業外費用合計 | 4 | － |
| 経常利益 | 182,893 | 186,755 |
| 税引前四半期純利益 | 182,893 | 186,755 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 49,080 | 52,397 |
| 法人税等調整額 | 6,187 | 4,971 |
| 法人税等合計 | 55,267 | 57,369 |
| 四半期純利益 | 127,625 | 129,386 |
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） |
当第１四半期累計期間 （自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 13,433千円 | 10,286千円 |
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年12月19日 定時株主総会 |
普通株式 | 38,004 | 3,000 | 2022年９月30日 | 2022年12月20日 | 利益剰余金 |
（注）2023年２月10日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年12月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 54,392 | 4 | 2023年９月30日 | 2023年12月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
当社は、ＧＮＳＳ補正情報配信サービス等事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
当社は、ＧＮＳＳ補正情報配信サービス等事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
| 売上高 | |
| データ配信サービス | 303,415 |
| 通信機器 | 8,648 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 312,064 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 312,064 |
当第１四半期累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
| 売上高 | |
| データ配信サービス | 320,810 |
| 通信機器 | 8,376 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 329,186 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 329,186 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） |
当第１四半期累計期間 （自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） |
|
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益 | 10.07円 | 9.50円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益（千円） | 127,625 | 129,386 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益（千円） | 127,625 | 129,386 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 12,668,000 | 13,614,739 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | 8.34円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | 1,898,478 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | 第５回 新株予約権の数400個 （普通株式400,000株） |
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（注）１．当社は、2023年４月18日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場でありましたので、期中平均株価が把握できず記載しておりません。
２．当社は、2023年２月10日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。前事業年度期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20240206145933
該当事項はありません。
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