JENOBA CO.,LTD.

Quarterly Report • May 10, 2024

 第２四半期報告書_20240508145335

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年５月10日
【四半期会計期間】	第24期第２四半期（自2024年１月１日　至2024年３月31日）
【会社名】	株式会社ジェノバ
【英訳名】	ＪＥＮＯＢＡ　ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　河野　芳道
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田須田町一丁目34番地４
【電話番号】	（０３）５２０９－６８８５（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務　　戸上　敏
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田須田町一丁目34番地４
【電話番号】	（０３）５２０９－６８８５（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務　　戸上　敏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E38541 55700 株式会社ジェノバ JENOBA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-10-01 2024-03-31 Q2 2024-09-30 2022-10-01 2023-03-31 2023-09-30 1 false false false E38541-000 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38541-000 2022-10-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38541-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38541-000 2022-10-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38541-000 2023-01-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38541-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38541-000 2023-10-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38541-000 2024-01-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38541-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38541-000 2023-10-01 2024-03-31 E38541-000 2024-03-31 E38541-000 2024-05-10 E38541-000 2024-05-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E38541-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E38541-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38541-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E38541-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38541-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38541-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E38541-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E38541-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E38541-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E38541-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E38541-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E38541-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E38541-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E38541-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E38541-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E38541-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E38541-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E38541-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E38541-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E38541-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20240508145335

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第23期

第２四半期累計期間 | 第24期

第２四半期累計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自　2022年10月１日

至　2023年３月31日 | 自　2023年10月１日

至　2024年３月31日 | 自　2022年10月１日

至　2023年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 601,270 | 629,338 | 1,206,181 |
| 経常利益 | （千円） | 322,856 | 346,196 | 641,297 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 224,547 | 239,818 | 443,960 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 473,500 | 485,500 | 474,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | 14,195,000 | 14,425,000 | 14,205,000 |
| 純資産額 | （千円） | 2,474,225 | 3,301,161 | 3,092,446 |
| 総資産額 | （千円） | 2,832,034 | 3,686,121 | 3,491,950 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 17.73 | 17.48 | 33.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | 15.44 | 29.44 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 4.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 87.4 | 89.6 | 88.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 244,123 | 269,742 | 536,690 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △6,630 | △198,463 | △6,963 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △43,681 | △31,155 | 346,822 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,489,215 | 3,212,075 | 3,171,952 |

回次		第23期 第２四半期会計期間	第24期 第２四半期会計期間
会計期間		自　2023年１月１日 至　2023年３月31日	自　2024年１月１日 至　2024年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	7.34	7.98

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第23期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場でありましたので、期中平均株価が把握できず記載しておりません。

３．当社は、2023年１月24日開催の臨時取締役会決議により、2023年２月10日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は14,180,805株増加し、14,195,000株となっております。１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

５．第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は2023年４月18日東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から第23期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20240508145335

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が収束し、雇用・所得環境が改善に向かいつつ社会経済活動が正常化していっている中、インバウンド需要はコロナ禍前に匹敵するほどの回復状況にあり、個人消費にも持ち直しの動きが見受けられています。また、日銀がマイナス金利政策を解除し、金融緩和の修正に向けた第一歩を踏み出したことで、世界的にも異例な対応が続いてきた日本の金融政策は正常化に向けての大きな転換点となりました。しかし、ウクライナ情勢の長期化を起因としているエネルギーコストや原材料価格の高騰、外国為替市場における大幅な円安進行など世界的なインフレ傾向に伴う物価上昇は続いており、さらには、今年開催される米大統領選の結果如何では、わが国だけではなく世界各国が様々なシナリオを想定しておくべき状況にもなりかねないため、各国とも政治面、経済面ともに国際情勢は複雑で先行きが不透明な状況が続いています。

衛星測位分野のビジネス環境は、引き続き未来に向かって大きく進歩してきている状況であり、現在、政府主導で官民による社会実装に向けた約10年のデジタルライフライン全国総合整備計画が策定されている段階にある中でも、高精度位置情報が必要とされる領域は幅広く、今後も当社のビジネス領域の多様化はより一層進むものと見られ、さらにはその用途の拡大は、ますます拡大していくものと考えられます。

このような状況下において当社は、ＧＮＳＳ補正情報配信サービス等を事業ドメインの中核として、上記にあるデジタルライフライン全国総合整備計画や従来からの政府の国土強靭化政策による災害対策に関連した予算の増加、災害の広域化と激甚化に対する防災の観点からおおよそ日本国内全域に広がっている必要な土木工事が求められている現状等に対してそのニーズに応えるべく、高精度の位置補正データを安定的かつ高品質に提供し、高付加価値のサービスとして展開するビジネスに邁進しております。

業績面においては、測量分野において、物理的にお客様の屋外での活動に制限が出てしまう一昨年のような天候による影響等もなく、必要な公共測量作業に準じてお客様のご利用時間も順調に推移いたしました。

ＩＣＴ土木、ＩＴ農業分野においては、当社のサービスが必要とされている状況はさらに拡大しており、建機レンタル会社や道路会社、ゼネコン等からのニーズは強く、また、政府主導の計画もあり、国土交通省が進める土木ＩＣＴ施工に利用できる工種が広がっており（今後も拡大が検討されています。）、中小企業のＩＣＴ機器導入に向けて政府が補助金等で導入を後押ししていることなども背景に、順調に契約者数の増加と利用時間の拡大につながっております。

その結果、売上高は629,338千円（前年同期比4.7％増）となり、第１四半期において上場後初めての株主総会費用等の計上により販売費及び一般管理費がやや増加いたしましたが、営業利益は345,273千円（前年同期比5.8％増）となり、営業外損益においては特に大きな計上は無く、経常利益は346,196千円（前年同期比7.2％増）となり、特別損益は無く、法人税等合計額を106,377千円計上したことで、四半期純利益は239,818千円（前年同期比6.8％増）となりました。

なお、セグメント別の経営成績につきましては、当社はＧＮＳＳ補正情報配信サービス等事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

②財政状態の状況

（資産）

資産総額は前事業年度末と比べて194,171千円増加し、3,686,121千円となりました。これは主に、流動資産のうち、現金及び預金が40,122千円増加し、固定資産のうち、有形固定資産が主に減価償却により11,729千円減少し、投資その他の資産が主に投資有価証券の取得により190,946千円増加したためであります。

（負債）

負債総額は前事業年度末と比べて14,543千円減少し、384,960千円となりました。これは主に、流動負債のうち、契約負債が18,561千円、未払消費税等が5,249千円減少したためであります。

（純資産）

純資産額は前事業年度末と比べて208,714千円増加し、3,301,161千円となりました。これは主に、四半期純利益の計上により239,818千円増加し、配当金の支払いにより54,392千円減少したためであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して40,122千円増加し、3,212,075千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは主に法人税等の支払額105,995千円により資金が減少した一方で、税引前四半期純利益346,196千円、減価償却費20,755千円を計上したことにより増加した影響で、269,742千円の増加（前第２四半期累計期間は244,123千円の増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは主に投資有価証券の取得による100,000千円の支出により、198,463千円の減少（前第２四半期累計期間は6,630千円の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは主に配当金の支払額54,155千円により、31,155千円の減少（前第２四半期累計期間は43,681千円の減少）となりました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	56,000,000
計	56,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年５月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,425,000	14,425,000	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数100株
計	14,425,000	14,425,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2024年１月１日～ 2024年３月31日	－	14,425,000	－	485,500	－	149,500

（５）【大株主の状況】

		2024年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
南　安子	兵庫県西宮市	2,613,000	18.91
南　尚子	東京都港区	2,612,000	18.90
株式会社トプコン	東京都板橋区蓮沼町75番１号	1,500,000	10.86
株式会社日立産機システム	東京都千代田区外神田一丁目５番１号	1,000,000	7.24
株式会社パスコ	東京都目黒区下目黒一丁目７番１号	875,000	6.33
戸上　敏	神奈川県横浜市港北区	323,000	2.34
菅原　光一	神奈川県横浜市港北区	223,000	1.61
小曽根　毅	神奈川県相模原市中央区	200,600	1.45
河野　芳道	福岡県糸島市	161,000	1.17
有限会社ゼンショウ	福島県福島市南矢野目境田１番地の18	161,000	1.17
計	－	9,668,600	69.97

(注) 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。  

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	607,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,813,600	138,136	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式	4,400	－	－
発行済株式総数		14,425,000	－	－
総株主の議決権		－	138,136	－

②【自己株式等】

				2024年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社ジェノバ	東京都千代田区神田須田町一丁目34番地４	607,000	－	607,000	4.21
計	－	607,000	－	607,000	4.21

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2023年９月30日）	当第２四半期会計期間 （2024年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,231,952	3,272,075
売掛金	108,854	92,869
商品	11,277	5,670
前払費用	13,275	12,490
その他	2,380	1,548
貸倒引当金	△326	△213
流動資産合計	3,367,414	3,384,439
固定資産
有形固定資産	74,620	62,890
無形固定資産	7,560	5,488
投資その他の資産	42,356	233,302
固定資産合計	124,536	301,681
資産合計	3,491,950	3,686,121
負債の部
流動負債
買掛金	13,541	14,699
未払費用	7,799	8,178
未払法人税等	114,579	115,911
未払消費税等	23,602	18,353
契約負債	156,339	137,777
賞与引当金	18,907	19,944
その他	11,997	12,229
流動負債合計	346,767	327,093
固定負債
長期未払金	5,224	5,224
役員退職慰労引当金	43,178	48,308
資産除去債務	4,334	4,334
固定負債合計	52,737	57,867
負債合計	399,504	384,960
純資産の部
株主資本
資本金	474,000	485,500
資本剰余金	436,687	448,187
利益剰余金	2,274,538	2,459,965
自己株式	△92,779	△92,779
株主資本合計	3,092,446	3,300,873
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	－	287
評価・換算差額等合計	－	287
純資産合計	3,092,446	3,301,161
負債純資産合計	3,491,950	3,686,121

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 （自　2022年10月１日 至　2023年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2023年10月１日 至　2024年３月31日）
売上高	601,270	629,338
売上原価	121,839	113,664
売上総利益	479,431	515,673
販売費及び一般管理費	※ 153,105	※ 170,400
営業利益	326,326	345,273
営業外収益
受取利息	16	18
保険配当金	749	875
未払配当金除斥益	－	162
営業外収益合計	765	1,056
営業外費用
支払利息	5	－
上場関連費用	4,146	－
為替差損	83	133
営業外費用合計	4,235	133
経常利益	322,856	346,196
税引前四半期純利益	322,856	346,196
法人税、住民税及び事業税	99,051	108,064
法人税等調整額	△741	△1,687
法人税等合計	98,309	106,377
四半期純利益	224,547	239,818

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 （自　2022年10月１日 至　2023年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2023年10月１日 至　2024年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	322,856	346,196
減価償却費	27,061	20,755
貸倒引当金の増減額（△は減少）	377	△302
賞与引当金の増減額（△は減少）	△504	1,036
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△3,000	－
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	4,806	5,130
受取利息	△16	△18
支払利息	5	－
保険配当金	△749	△875
上場関連費用	4,146	－
未払配当金除斥益	－	△162
売上債権の増減額（△は増加）	9,881	16,174
棚卸資産の増減額（△は増加）	9,231	5,607
前払費用の増減額（△は増加）	1,777	785
長期前払費用の増減額（△は増加）	4,934	2,538
仕入債務の増減額（△は減少）	△645	1,158
未払金の増減額（△は減少）	3,373	△16
未払費用の増減額（△は減少）	△384	378
契約負債の増減額(△は減少)	△12,746	△18,561
未払消費税等の増減額（△は減少）	△17,446	△5,249
その他	△613	270
小計	352,346	374,843
利息の受取額	16	18
利息の支払額	△3	－
保険配当金の受取額	749	875
法人税等の支払額	△108,984	△105,995
営業活動によるキャッシュ・フロー	244,123	269,742
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6,033	△6,501
無形固定資産の取得による支出	－	△453
長期前払費用の取得による支出	△753	△108
保険積立金の積立による支出	－	△91,650
投資有価証券の取得による支出	－	△100,000
その他	156	250
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,630	△198,463
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△4,146	－
上場関連費用の支出	△2,000	－
配当金の支払額	△37,535	△54,155
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	23,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	△43,681	△31,155
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	193,812	40,122
現金及び現金同等物の期首残高	2,295,403	3,171,952
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,489,215	※ 3,212,075

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2022年10月１日 至　2023年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2023年10月１日 至　2024年３月31日）
給料及び手当	28,865千円	32,199千円
役員報酬	32,100	35,400
販売手数料	16,285	16,181
地代家賃	6,354	6,203
法定福利費	7,791	9,409
支払報酬	14,773	21,173
賞与引当金繰入額	12,246	13,164
役員退職慰労引当金繰入額	4,806	5,130

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2022年10月１日 至　2023年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2023年10月１日 至　2024年３月31日）
現金及び預金勘定	2,549,215千円	3,272,075千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△60,000	△60,000
現金及び現金同等物	2,489,215	3,212,075

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年12月19日 定時株主総会	普通株式	38,004	3,000	2022年９月30日	2022年12月20日	利益剰余金

（注）2023年２月10日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年12月22日 定時株主総会	普通株式	54,392	4	2023年９月30日	2023年12月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ＧＮＳＳ補正情報配信サービス等事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

	売上高
データ配信サービス	580,697
通信機器	20,573
顧客との契約から生じる収益	601,270
その他の収益	－
外部顧客への売上高	601,270

当第２四半期累計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

（単位：千円）

	売上高
データ配信サービス	609,381
通信機器	19,957
顧客との契約から生じる収益	629,338
その他の収益	－
外部顧客への売上高	629,338

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自2022年10月１日 至2023年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自2023年10月１日 至2024年３月31日）
（１）１株当たり四半期純利益	17.73円	17.48円
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	224,547	239,818
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	224,547	239,818
普通株式の期中平均株式数（株）	12,668,000	13,715,814
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	15.44円
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	1,813,501
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	第５回　新株予約権の数400個 （普通株式400,000株）	－

（注）１．当社は2023年４月18日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場でありましたので、期中平均株価が把握できず記載しておりません。

２．当社は、2023年２月10日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20240508145335

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。