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Jedat Inc. Interim / Quarterly Report 2021

Feb 4, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月4日
【四半期会計期間】 第19期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社ジーダット
【英訳名】 Jedat Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 執行役員 松 尾 和 利
【本店の所在の場所】 東京都中央区湊一丁目1番12号
【電話番号】 03-6262-8400
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 経営管理本部長 田 口 康 弘
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区湊一丁目1番12号
【電話番号】 03-6262-8400
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 経営管理本部長 田 口 康 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05669 38410 株式会社ジーダット Jedat Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E05669-000 2021-02-04 E05669-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05669-000 2019-04-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05669-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05669-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05669-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05669-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05669-000 2019-10-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05669-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05669-000 2021-02-04 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05669-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05669-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05669-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05669-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05669-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05669-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05669-000 2020-12-31 E05669-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05669-000 2020-04-01 2020-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0263747503301.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期

第3四半期

累計期間 | 第19期

第3四半期

累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自  2019年4月1日

至  2019年12月31日 | 自  2020年4月1日

至  2020年12月31日 | 自  2019年4月1日

至  2020年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,384,113 | 1,347,033 | 1,893,913 |
| 経常利益 | (千円) | 82,555 | 73,367 | 135,449 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 54,161 | 43,578 | 93,051 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 760,109 | 760,982 | 760,109 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,950,200 | 1,951,900 | 1,950,200 |
| 純資産額 | (千円) | 2,824,015 | 2,869,712 | 2,862,905 |
| 総資産額 | (千円) | 3,397,148 | 3,363,643 | 3,396,686 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 28.18 | 22.69 | 48.42 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 28.17 | 22.68 | 48.41 |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | 20 |
| 自己資本比率 | (%) | 83.12 | 85.31 | 84.28 |

回次 第18期

第3四半期

会計期間
第19期

第3四半期

会計期間
会計期間 自  2019年10月1日

至  2019年12月31日
自  2020年10月1日

至  2020年12月31日
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) (円) 2.61 △2.65

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の分析

当第3四半期累計期間における、当社の主要顧客である電子部品業界の景況は、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大や米中貿易摩擦の影響を受けて、一時期厳しい状況に陥っておりましたが、リモートワークに関連したPC・データセンター分野および5G関連分野における底堅い需要の下支えに加え、自動車関連分野等の急速な立ち上がりにより、回復基調に入り始めました。しかしながら、コロナ禍等による世界的な経済停滞が更に長期化した場合、電子部品業界にもその影響が及ぶ可能性は否定できないことから、予断を許さない状況が続いております。

このような状況の中当社は、主力製品である「SX-Meister」に開発リソースを結集して、主にアナログ設計分野やパワーデバイス分野向けの機能強化を継続して、新バージョンをリリースしました。更にアナログ設計分野においては、AIの積極的活用に向けて大学等とのオープン・イノベーションを強化したことにより、JST(国立研究開発法人 科学技術振興機構)の支援事業に採択されました。国内外の販売促進においては、コロナ禍により各種イベントの中止や移動制限が実施される中、WebセミナーやWeb会議等のWebを活用した活動に主軸を移しました。デバイス設計受託においては、低下する業績の回復を図るため、国内だけでなく海外に向けた販促活動を展開しました。

こういった活動の結果、売上高は、国内におけるデバイス設計需要低迷の影響を大きく受けて13億47百万円(前年同四半期比2.7%減)となりました。コロナ禍等による固定費圧縮効果もあって、営業利益は78百万円(前年同四半期比7.0%減)となり、円高傾向のため為替差損等が発生し営業外費用を計上した結果、経常利益は73百万円(前年同四半期比11.1%減)となりました。四半期純利益は43百万円(前年同四半期比19.5%減)となりました。

(売上高)

当第3四半期累計期間における種目別の売上高は、前年同四半期と比較して製品及び商品売上高は88百万円(13.4%)増加し7億47百万円、サービス売上高は31百万円(8.9%)減少し3億19百万円、ソリューション売上高は94百万円(25.2%)減少し2億80百万円、合計で37百万円(2.7%)減少し13億47百万円となりました。市場別では、前年同四半期と比較して半導体市場の売上高は3百万円(0.4%)減少し9億2百万円となり、液晶等のFPD(Flat Panel Display)市場の売上高は33百万円(7.0%)減少し4億44百万円となりました。

(売上総利益)

当第3四半期累計期間における売上原価は、前年同四半期と比較して56百万円(9.8%)減少し5億17百万円となり、その結果、売上総利益は18百万円(2.3%)増加し8億29百万円となりました。

(営業利益)

当第3四半期累計期間における販売費及び一般管理費は、前年同四半期と比較して24百万円(3.4%)増加し7億51百万円となりました。販売費及び一般管理費の主要なものは、給料及び手当2億62百万円(前年同四半期比2.3%増)、研究開発費2億13百万円(前年同四半期比18.0%増)であります。

以上の結果、営業利益は5百万円(7.0%)減少し78百万円となりました。

(経常利益)

営業外収益は、前年同四半期と比較して2百万円(585.3%)増加の2百万円となりました。営業外収益の主要なものは、投資事業組合運用益1百万円(前年同四半期は計上なし)であります。営業外費用は、前年同四半期と比較して5百万円(297.8%)増加の7百万円となりました。営業外費用の主要なものは、為替差損7百万円(前年同四半期比376.6%増)であります。

以上の結果、経常利益は9百万円(11.1%)減少し73百万円となりました。

(四半期純利益)

税引前四半期純利益は、73百万円(前年同四半期比11.1%減)となりました。法人税、住民税及び事業税として10百万円(前年同四半期比20.9%増)、法人税等調整額を19百万円(前年同四半期比2.1%減)減算したことにより、四半期純利益は、10百万円(19.5%)減少し43百万円となりました。

(2)財政状態の分析

(資産の部)

総資産は、前事業年度末と比較して33百万円(1.0%)減少し33億63百万円となりました。内訳として流動資産は3百万円(0.1%)増加し32億3百万円、固定資産は36百万円(18.6%)減少し1億60百万円となりました。

流動資産が増加した主な要因は、受取手形及び売掛金が79百万円(35.7%)減少し1億42百万円になった一方で、現金及び預金が43百万円(1.6%)増加し27億63百万円、前渡金が17百万円(40.6%)増加して59百万円となったことによるものであります。固定資産が減少した主な要因は、繰延税金資産が19百万円(51.5%)減少して18百万円になったことによるものであります。

(負債の部)

負債合計は、39百万円(7.5%)減少し4億93百万円となりました。内訳として、流動負債は前事業年度末と比較して39百万円(7.6%)減少し4億87百万円、固定負債は前事業年度末と同額の6百万円となりました。流動負債が減少した主な要因は、賞与引当金が40百万円(47.2%)減少し44百万円となったこと及び、未払法人税等がなかった(前年事業年度末は34百万円)ことによるものであります。固定負債の内訳は、資産除去債務6百万円であります。

(純資産の部)

純資産は、6百万円(0.2%)増加し28億69百万円となりました。純資産が増加した主な要因は、利益剰余金の増加5百万円(前年同四半期比0.4%増)によるものであります。

なお、自己資本比率は前事業年度末の84.3%から85.3%となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期累計期間において、当社における事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

当第3四半期累計期間において、当社における研究開発活動の状況に重要な変更及び新たに生じた活動はありません。なお当第3四半期累計期間における研究開発費の総額は、前年同四半期と比較して32百万円(18.0%)増加し2億13百万円であります。  ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期会計期間において 経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,800,000
7,800,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2020年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(2021年2月4日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 1,951,900 1,951,900 ㈱東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数

100株
1,951,900 1,951,900

(注) 「提出日現在発行数」には、2021年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

(2)【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  #### (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2020年10月1日~

2020年12月31日
1,951,900 760,982 891,533

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

(6)【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 30,100

完全議決権株式(その他)

普通株式 1,921,300

19,213

単元未満株式

普通株式 500

発行済株式総数

1,951,900

総株主の議決権

19,213

(注) 当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

2020年12月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社ジーダット
東京都中央区湊一丁目1番12号 30,100 30,100 1.5
30,100 30,100 1.5

(注) 当社は、単元未満自己株式91株を保有しております。  ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2020年3月31日)
当第3四半期会計期間

(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,720,494 2,763,559
受取手形及び売掛金 221,850 142,744
商品 199
電子記録債権 177,725 183,159
仕掛品 13,531 8,021
原材料 585 1,364
その他 65,253 104,024
流動資産合計 3,199,440 3,203,072
固定資産
有形固定資産 41,131 34,759
無形固定資産 4,701 8,413
投資その他の資産
投資有価証券 58,441 63,503
繰延税金資産 37,559 18,231
その他 55,412 35,661
投資その他の資産合計 151,413 117,396
固定資産合計 197,246 160,570
資産合計 3,396,686 3,363,643
負債の部
流動負債
買掛金 40,289 33,733
未払法人税等 34,851
賞与引当金 85,075 44,894
前受金 293,868 295,322
その他 73,387 113,670
流動負債合計 527,471 487,620
固定負債
資産除去債務 6,310 6,310
固定負債合計 6,310 6,310
負債合計 533,781 493,930
純資産の部
株主資本
資本金 760,109 760,982
資本剰余金 891,028 891,901
利益剰余金 1,240,049 1,245,227
自己株式 △28,491 △28,547
株主資本合計 2,862,696 2,869,564
新株予約権 208 147
純資産合計 2,862,905 2,869,712
負債純資産合計 3,396,686 3,363,643

 0104320_honbun_0263747503301.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
当第3四半期累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
売上高 1,384,113 1,347,033
売上原価 573,182 517,178
売上総利益 810,931 829,854
販売費及び一般管理費 726,895 751,735
営業利益 84,036 78,118
営業外収益
受取利息 348 68
助成金収入 759
投資事業組合運用益 1,773
その他 47 111
営業外収益合計 396 2,714
営業外費用
為替差損 1,478 7,049
投資事業組合運用損 341
その他 56 415
営業外費用合計 1,876 7,465
経常利益 82,555 73,367
税引前四半期純利益 82,555 73,367
法人税、住民税及び事業税 8,652 10,460
法人税等調整額 19,740 19,328
法人税等合計 28,393 29,788
四半期純利益 54,161 43,578

 0104400_honbun_0263747503301.htm

【注記事項】

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。

前第3四半期累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)
当第3四半期累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)
減価償却費 13,323 千円 16,341 千円

(株主資本等関係)

前第3四半期累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年6月19日

定時株主総会
普通株式 38,481 20 2019年3月31日 2019年6月20日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第3四半期累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月17日

定時株主総会
普通株式 38,401 20 2020年3月31日 2020年6月18日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

当社企業グループは、EDAソフトウェア開発・販売コンサルテーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第3四半期累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

当社企業グループは、EDAソフトウェア開発・販売コンサルテーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)
当第3四半期累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 28円18銭 22円69銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 54,161 43,578
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円) 54,161 43,578
普通株式の期中平均株式数(株) 1,922,004 1,920,872
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 28円17銭 22円68銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 585 871
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。