Jedat Inc. — Interim / Quarterly Report 2022

Aug 5, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月５日
【四半期会計期間】	第20期第１四半期(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)
【会社名】	株式会社ジーダット
【英訳名】	Jedat Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 執行役員    松 尾 和 利
【本店の所在の場所】	東京都中央区湊一丁目１番12号
【電話番号】	03－6262－8400
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 経営管理本部長    田 口 康 弘
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区湊一丁目１番12号
【電話番号】	03－6262－8400
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 経営管理本部長    田 口 康 弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05669 38410 株式会社ジーダット Jedat Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E05669-000 2021-08-05 E05669-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05669-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05669-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05669-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05669-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05669-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05669-000 2021-08-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05669-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05669-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05669-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05669-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05669-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05669-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05669-000 2021-06-30 E05669-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05669-000 2021-04-01 2021-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期

第１四半期

累計期間 | 第20期

第１四半期

累計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自  2020年４月１日

至  2020年６月30日 | 自  2021年４月１日

至  2021年６月30日 | 自  2020年４月１日

至  2021年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 476,215 | 530,789 | 1,815,440 |
| 経常利益 | (千円) | 50,729 | 105,270 | 150,671 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 32,347 | 73,109 | 101,457 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 760,109 | 760,982 | 760,982 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,950,200 | 1,951,900 | 1,951,900 |
| 純資産額 | (千円) | 2,856,851 | 3,013,154 | 2,927,591 |
| 総資産額 | (千円) | 3,513,368 | 3,444,860 | 3,352,218 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 16.85 | 38.04 | 52.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 16.85 | 38.02 | 52.79 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 20 |
| 自己資本比率 | (％) | 81.31 | 87.46 | 87.33 |

(注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指針等については、当該会計基準等を適用した後の指針等となっております。  ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。  

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績の分析

当第1四半期累計期間における、当社の主要顧客である電子部品業界は、特に半導体部品における供給不足状態が広範囲の品種へと拡大しており、製造関連において好況を呈しております。またそれに関連する半導体製造装置等への投資も、高水準に推移しております。しかしながらこれらの好況の波が、当社の主要市場である設計設備に対する投資へと波及するまで、一定の時間を要しており、当社を取り巻く環境は、今しばらく予断を許さない状況が継続するものと見ております。

このような状況の中当社は、大学等研究機関とのオープンイノベーションを一層強化して、EDA（Electronic Design Automation）製品の研究開発に注力しました。その結果、この6月に当社主力製品SX-MeisterにおけるアナログLSI設計自動化の第一弾となるACC（Analog Chip Compiler）Block Placer/Block Routerをリリースしました。更に並行してパワーデバイス向け設計ツールにおいても、革新的な機能拡張版をリリースしました。一方、販売促進活動においては、ホームページやプレスリリースを活用した積極的な情報発信を継続するとともに、リアル・リモートハイブリット形式のソリューションセミナーを開催し、多くの視聴者に対して業界の最新動向や当社製品の最新情報等を提供しました。

こういった活動に加えて、当事業年度から当社は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用し、特にTBL（Time Based License）製品等の売上計上方法を、契約期間に亘る月次按分計上からライセンス部分相当額の一括計上に変更した結果、売上高が５億30百万円（前年同四半期比11.5%増）となり、前年度実績から大きく乖離することとなりました。それに伴い営業利益も１億４百万円（前年同四半期比99.3%増）となりました。経常利益は、助成金収入を計上した一方で投資事業組合運用損を計上したこと等により１億５百万円（前年同四半期比107.5%増）となり、四半期純利益は73百万円（前年同四半期比126.0%増）となりました。

なお今回の会計方針の変更に伴い、当第1四半期における売上高と利益は、従来契約期間に亘って月次で計上していた契約が一括計上されるものがあることから影響を大きく受けておりますが、年間を通すと概ね平準化される見通しです。

（売上高）

当第１四半期累計期間における種目別の売上高は、前年同四半期と比較して製品及び商品売上高は64百万円（23.3%）増加し３億43百万円、サービス売上高は９百万円（9.0%）減少し98百万円、ソリューション売上高は0.5百万円（0.6%）減少し89百万円、合計で54百万円（11.5%）増加し５億30百万円となりました。市場別では、前年同四半期と比較して半導体市場の売上高は19百万円（6.0%）増加し３億46百万円となり、液晶等のFPD（Flat Panel Display）市場の売上高は34百万円（23.5%）増加し１億83百万円となりました。

（売上総利益）

当第１四半期累計期間における売上原価は、前年同四半期と比較して27百万円（15.2%）減少し１億51百万円となり、その結果、売上総利益は81百万円（27.4%）増加し３億79百万円となりました。

（営業利益）

当第１四半期累計期間における販売費及び一般管理費は、前年同四半期と比較して29百万円（12.1%）増加し２億74百万円となりました。販売費及び一般管理費の主要なものは、研究開発費94百万円（前年同四半期比42.4%増）、給料及び手当78百万円（前年同四半期比6.6%増）であります。

以上の結果、営業利益は52百万円（99.3%）増加し１億４百万円となりました。

（経常利益）

営業外収益は、前年同四半期と比較して７百万円（19,074.5%）増加の７百万円となりました。主な内訳は助成金収入７百万円（前年同四半期は計上なし）であります。営業外費用は、前年同四半期と比較して４百万円（262.0%）増加し６百万円となりました。主な内訳は投資事業組合運用損６百万円（前年同四半期比1,630.4%増）であります。

以上の結果、経常利益は１億５百万円（前年同四半期比107.5%増）となりました。

（四半期純利益）

税引前四半期純利益は、１億５百万円（前年同四半期比107.5%増）となりました。法人税、住民税及び事業税として30百万円（前年同四半期比1,988.5%増）、法人税等調整額を１百万円（前年同四半期比91.9%減）加算したことにより、四半期純利益は、73百万円（前年同四半期比126.0%増）となりました。

(2)　財政状態の分析

（資産の部）

総資産は、前事業年度末と比較して92百万円（2.8%）増加し34億44百万円となりました。内訳として流動資産は１億25百万円（4.0%）増加し32億67百万円、固定資産は32百万円（15.5%）減少し１億77百万円となりました。

流動資産が増加した主な要因は、受取手形及び売掛金が91百万円（52.8%）増加し２億64百万円となったこと及び、電子記録債権が76百万円（44.3%）増加し２億49百万円となったことによるものであります。固定資産が減少した主な要因は、繰延税金資産が23百万円（70.1%）減少し、10百万円になったことによるものであります。

（負債の部）

負債合計は、前事業年度末と比較して７百万円（1.7%）増加し４億31百万円となりました。内訳として流動負債は前事業年度末と比較して７百万円（1.7%）増加し４億25百万円、固定負債は前年同四半期と同額の６百万円となりました。流動負債が減少した主な要因は、賞与引当金が31百万円（40.6%）減少し、45百万円となったこと及び、前受金が29百万円（15.5%）減少し１億59百万円となったことによるものであります。固定負債の内訳は資産除去債務であります。

（純資産の部）

純資産は、前事業年度末と比較して85百万円（2.9%）増加し30億13百万円となりました。純資産が増加した要因は、利益剰余金の増加85百万円（6.6%）によるものであります。

なお、自己資本比率は前事業年度末の87.3%から87.5%となりました。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社における事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)　研究開発活動

当第１四半期累計期間において、当社における研究開発活動の状況に重要な変更及び新たに生じた活動はありません。なお当第１四半期累計期間における研究開発費の総額は、前年同四半期と比較して28百万円（42.4%）増加し94百万円であります。  ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において 経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	7,800,000
計	7,800,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2021年８月５日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	1,951,900	1,951,900	㈱東京証券取引所 JASDAQ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	1,951,900	1,951,900	―	―

(注) 「提出日現在発行数」には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行

された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年４月１日～ 2021年６月30日	―	1,951,900	―	760,982	―	891,533

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	30,100

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	1,921,000

19,210

―

単元未満株式

普通株式	800

―

―

発行済株式総数

1,951,900

―

―

総株主の議決権

―

19,210

―

(注)  当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

		2021年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社ジーダット	東京都中央区湊一丁目１番12号	30,100	－	30,100	1.5
計	―	30,100	－	30,100	1.5

(注)当社は、単元未満自己株式91株を保有しております。  

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2021年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,713,540	2,710,085
		受取手形及び売掛金								172,893	264,204
		電子記録債権								172,593	249,134
		仕掛品								3,788	4,308
		原材料								1,330	926
		その他								78,264	38,933
		流動資産合計								3,142,409	3,267,593
	固定資産
		有形固定資産								46,258	45,126
		無形固定資産								7,973	7,532
		投資その他の資産
			投資有価証券							79,931	73,682
			繰延税金資産							33,976	10,149
			その他							41,669	40,775
			投資その他の資産合計							155,577	124,607
		固定資産合計								209,808	177,266
	資産合計									3,352,218	3,444,860
負債の部
	流動負債
		買掛金								31,692	37,732
		未払法人税等								34,205	36,936
		賞与引当金								76,646	45,505
		前受金								189,004	159,677
		その他								86,768	145,544
		流動負債合計								418,317	425,395
	固定負債
		資産除去債務								6,310	6,310
		固定負債合計								6,310	6,310
	負債合計									424,627	431,705
純資産の部
	株主資本
		資本金								760,982	760,982
		資本剰余金								891,901	891,901
		利益剰余金								1,303,106	1,388,670
		自己株式								△28,547	△28,547
		株主資本合計								2,927,443	3,013,007
	新株予約権									147	147
	純資産合計									2,927,591	3,013,154
負債純資産合計										3,352,218	3,444,860

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(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)
売上高										476,215	530,789
売上原価										178,536	151,436
売上総利益										297,679	379,353
販売費及び一般管理費										245,208	274,771
営業利益										52,470	104,582
営業外収益
	受取利息									37	5
	助成金収入									－	7,120
	営業外収益合計									37	7,125
営業外費用
	為替差損									1,399	122
	投資事業組合運用損									364	6,314
	その他									13	－
	営業外費用合計									1,778	6,436
経常利益										50,729	105,270
税引前四半期純利益										50,729	105,270
法人税、住民税及び事業税										1,474	30,793
法人税等調整額										16,908	1,368
法人税等合計										18,382	32,161
四半期純利益										32,347	73,109

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【注記事項】

(会計方針の変更)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、製品に区分しているライセンスに係る収益に関して、従来は出荷基準で収益を認識しておりましたが、ライセンスと保守サービスの２つの履行義務として認識し、ライセンスは出荷時に製品として収益を認識し、保守サービスに係る収益については一定の期間にわたり、按分で保守サービスの収益として認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期会計基準の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、利益剰余金の当期首残高は、50百万円増加しております。

収益認識会計基準を適用したため、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)		当第１四半期累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)
減価償却費	4,313	千円	3,623	千円

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月17日 定時株主総会	普通株式	38,401	20	2020年３月31日	2020年６月18日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる　　　もの

該当事項はありません。　３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。　

当第１四半期累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月16日 定時株主総会	普通株式	38,434	20	2021年３月31日	2021年６月17日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる　　　もの

該当事項はありません。　

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

当社は、EDAソフトウェア開発・販売コンサルテーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第１四半期累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

当社は、EDAソフトウェア開発・販売コンサルテーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識に関する注記)

顧客との契約から生じる収益を収益認識の時期別、及び収益の内容別に分解した情報は以下の通りであります。

当第１四半期累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年6月30日）

(単位：千円）

	製品 売上高	保守サービス 売上高	ソリューション 売上高	合計
一時点で移転される財又はサービス	343,223	－	89,453	432,676
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	－	98,113	－	98,113
顧客との契約から生じる収益	343,223	98,113	89,453	530,789
外部顧客への売上高	343,223	98,113	89,453	530,789

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)
(1)１株当たり四半期純利益	16円85銭	38円04銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)	32,347	73,109
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益(千円)	32,347	73,109
普通株式の期中平均株式数(株)	1,920,055	1,921,709
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	16円85銭	38円02銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	204	961
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

該当事項はありません。  ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0263746503307.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。