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Jedat Inc. Interim / Quarterly Report 2019

Aug 8, 2019

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月8日
【四半期会計期間】 第18期第1四半期(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日)
【会社名】 株式会社ジーダット
【英訳名】 Jedat Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 執行役員    松 尾 和 利
【本店の所在の場所】 東京都中央区湊一丁目1番12号
【電話番号】 03-6262-8400
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 経営管理本部長    田 口 康 弘
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区湊一丁目1番12号
【電話番号】 03-6262-8400
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 経営管理本部長    田 口 康 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05669 38410 株式会社ジーダット Jedat Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E05669-000 2019-08-08 E05669-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05669-000 2018-04-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05669-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05669-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05669-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05669-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05669-000 2019-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05669-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05669-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05669-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05669-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05669-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05669-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05669-000 2019-06-30 E05669-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05669-000 2019-04-01 2019-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0263746503107.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期

第1四半期

累計期間 | 第18期

第1四半期

累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自  2018年4月1日

至  2018年6月30日 | 自  2019年4月1日

至  2019年6月30日 | 自  2018年4月1日

至  2019年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 431,239 | 426,894 | 1,884,180 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △20,878 | 6,162 | 124,775 |
| 四半期純損失(△)又は

当期純利益 | (千円) | △18,503 | △881 | 88,616 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 760,109 | 760,109 | 760,109 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,950,200 | 1,950,200 | 1,950,200 |
| 純資産額 | (千円) | 2,696,546 | 2,768,972 | 2,808,335 |
| 総資産額 | (千円) | 3,381,052 | 3,484,830 | 3,264,465 |
| 1株当たり四半期純損失(△)又は

当期純利益 | (円) | △9.64 | △0.46 | 46.09 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | 46.09 |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | 20 |
| 自己資本比率 | (%) | 79.75 | 79.45 | 86.02 |

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

3.第17期第1四半期累計期間および第18期第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当第1四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。  

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第1四半期累計期間において、当社は前事業年度に引き続き、開発リソースを集中投入して、主力製品SX-Meisterの増強バージョンをリリースする一方で、当該主力製品をメインにした販促活動の強化にも注力しました。各種展示会・学会に出展し、当社ならびに製品の認知度向上を目指すと共に、製品自身の販売活動に併せて、設計効率や設計品質改善の提案活動も、積極的に展開しました。デバイス設計受託分野においては、業容拡張および業務効率化に向けて、その延長線上にあるターン・キー・ビジネスを、本格的に始動しました。また海外においては、販売対象分野を絞り込み、代理店支援を集中的に実施して、顧客層の拡大を図りました。このような活動の中、世界的な半導体不況や貿易摩擦等の影響により、今後の業績悪化懸念を払拭できないことから、不要不急の予算案件をシフトして、固定費削減にも努めました。

こういった活動の結果、売上高は4億26百万円(前年同四半期比1.0%減)となりましたが、売上総利益率の改善に加えて固定費削減の効果もあって、営業利益は8百万円(前年同四半期は営業損失26百万円)となりました。経常利益は、円高の影響で為替差損が発生したこと等により6百万円(前年同四半期は経常損失20百万円)となり、四半期純損失は0.8百万円(前年同四半期は四半期純損失18百万円)となりました。

(売上高)

当第1四半期累計期間における種目別の売上高は、前年同四半期と比較して製品及び商品売上高は3百万円(1.8%)減少し2億9百万円、サービス売上高は2百万円(2.4%)増加し1億16百万円、ソリューション売上高は3百万円(3.2%)減少し1億1百万円、合計で4百万円(1.0%)減少し4億26百万円となりました。市場別では、前年同四半期と比較して半導体市場の売上高は37百万円(11.9%)減少し2億76百万円となり、液晶等のFPD(Flat Panel Display)市場の売上高は32百万円(27.9%)増加し1億50百万円となりました。

(売上総利益)

当第1四半期累計期間における売上原価は、前年同四半期と比較して9百万円(5.0%)減少し1億71百万円となり、その結果、売上総利益は4百万円(1.9%)増加し2億55百万円となりました。

(営業利益)

当第1四半期累計期間における販売費及び一般管理費は、前年同四半期と比較して30百万円(11.0%)減少し2億46百万円となりました。販売費及び一般管理費の主要なものは、給与及び手当75百万円(前年同四半期比3.7%減)、研究開発費58百万円(前年同四半期比28.4%減)であります。

以上の結果、営業利益は8百万円(前年同四半期は営業損失26百万円)となりました。

(経常利益)

為替差益(前年同四半期は3百万円)がなかったことにより、営業外収益は、前年同四半期と比較して5百万円(95.0%)減少の0.2百万円となりました。営業外費用は3百万円となりました。主な内訳は、為替差損2百万円であります。

以上の結果、経常利益は6百万円(前年同四半期は経常損失20百万円)となりました。

(四半期純利益)

税引前四半期利益は、6百万円(前年同四半期は税引前四半期純損失20百万円)となりました。法人税、住民税及び事業税として1百万円(前年同四半期と同額)、法人税等調整額を5百万円減算(前年同四半期は2百万円の加算)したことにより、四半期純損失は、0.8百万円(前年同四半期は四半期純損失18百万円)となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産の部)

総資産は、前事業年度末と比較して2億20百万円(6.8%)増加し34億84百万円となりました。内訳として流動資産は2億32百万円(7.6%)増加し33億2百万円、固定資産は12百万円(6.4%)減少し1億82百万円となりました。

流動資産が増加した主な要因は、受取手形及び売掛金が59百万円(24.2%)減少し1億87百万円となった一方で、現金及び預金が1億75百万円(6.8%)増加し27億59百万円となったほか、電子記録債権が77百万円(48.7%)増加し2億35百万円となったことによるものであります。固定資産が減少した主な要因は、繰延税金資産が5百万円(14.4%)減少し、33百万円になったことによるものであります。

(負債の部)

負債合計は、前事業年度末と比較して2億59百万円(56.9%)増加し7億15百万円となりました。内訳として流動負債は前事業年度末と比較して2億59百万円(57.4%)増加し7億12百万円、固定負債は3百万円(前事業年度末と同額)となりました。流動負債が増加した主な要因は、前受金が2億92百万円(139.2%)増加し5億2百万円となったことによるものであります。固定負債の内訳は資産除去債務であります。

(純資産の部)

純資産は、前事業年度末と比較して39百万円(1.4%)減少し27億68百万円となりました。純資産が減少した要因は、利益剰余金の減少39百万円(3.3%)によるものであります。

なお、自己資本比率は前事業年度末の86.0%から79.5%となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期累計期間において、当社における事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第1四半期累計期間において、当社における研究開発活動の状況に重要な変更及び新たに生じた活動はありません。なお当第1四半期累計期間における研究開発費の総額は、前年同四半期と比較して23百万円(28.4%)減少し58百万円であります。  ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において 経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,800,000
7,800,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2019年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2019年8月8日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 1,950,200 1,950,200 ㈱東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数

100株
1,950,200 1,950,200

(注) 「提出日現在発行数」には、2019年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行

された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2019年4月1日~

2019年6月30日
1,950,200 760,109 890,660

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 26,100

完全議決権株式(その他)

普通株式 1,923,800

19,238

単元未満株式

普通株式 300

発行済株式総数

1,950,200

総株主の議決権

19,238

(注)  当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

2019年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社ジーダット
東京都中央区湊一丁目1番12号 26,100 26,100 1.3
26,100 26,100 1.3

(注)当社は、単元未満自己株式45株を保有しております。  

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2019年3月31日)
当第1四半期会計期間

(2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,583,753 2,759,084
受取手形及び売掛金 247,617 187,776
電子記録債権 158,373 235,445
商品 213
仕掛品 8,768 21,335
原材料 1,616 1,670
その他 69,378 96,913
流動資産合計 3,069,507 3,302,439
固定資産
有形固定資産 37,857 35,778
無形固定資産 6,733 6,184
投資その他の資産
投資有価証券 50,589 48,717
繰延税金資産 38,628 33,058
その他 61,149 58,651
投資その他の資産合計 150,367 140,428
固定資産合計 194,958 182,390
資産合計 3,264,465 3,484,830
負債の部
流動負債
買掛金 26,820 40,449
未払法人税等 28,043 5,572
賞与引当金 82,131 45,206
前受金 210,195 502,882
その他 105,238 118,046
流動負債合計 452,430 712,157
固定負債
資産除去債務 3,700 3,700
固定負債合計 3,700 3,700
負債合計 456,130 715,857
純資産の部
株主資本
資本金 760,109 760,109
資本剰余金 891,028 891,028
利益剰余金 1,185,479 1,146,116
自己株式 △28,491 △28,491
株主資本合計 2,808,126 2,768,763
新株予約権 208 208
純資産合計 2,808,335 2,768,972
負債純資産合計 3,264,465 3,484,830

 0104320_honbun_0263746503107.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)
当第1四半期累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
売上高 431,239 426,894
売上原価 180,157 171,149
売上総利益 251,081 255,744
販売費及び一般管理費 277,254 246,783
営業利益又は営業損失(△) △26,172 8,960
営業外収益
受取利息 1,112 240
為替差益 3,224
その他 956 25
営業外収益合計 5,293 265
営業外費用
為替差損 - 2,666
投資事業組合運用損 - 397
営業外費用合計 - 3,063
経常利益又は経常損失(△) △20,878 6,162
特別利益
新株予約権戻入益 864
特別利益合計 864
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) △20,014 6,162
法人税、住民税及び事業税 1,474 1,474
法人税等調整額 △2,985 5,569
法人税等合計 △1,511 7,044
四半期純損失(△) △18,503 △881

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【注記事項】

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。

前第1四半期累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年6月30日)
当第1四半期累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年6月30日)
減価償却費 5,067千円 4,140千円

(株主資本等関係)

前第1四半期累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年6月20日

定時株主総会
普通株式 38,398 20 2018年3月31日 2018年6月21日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となる   もの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第1四半期累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年6月19日

定時株主総会
普通株式 38,481 20 2019年3月31日 2019年6月20日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となる   もの

該当事項はありません。 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年6月30日)

当社は、EDAソフトウェア開発・販売コンサルテーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第1四半期累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日)

当社は、EDAソフトウェア開発・販売コンサルテーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  (1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失等及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年6月30日)
当第1四半期累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年6月30日)
1株当たり四半期純損失(△) △9円64銭 △46銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(△)(千円) △18,503 △881
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純損失(△)(千円) △18,503 △881
普通株式の期中平均株式数(株) 1,919,927 1,924,055
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 前第1四半期累計期間および当第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 (重要な後発事象)

該当事項はありません。

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2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0263746503107.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。