Jedat Inc. — Interim / Quarterly Report 2018

Nov 9, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月９日
【四半期会計期間】	第16期第２四半期(自  平成29年７月１日  至  平成 29年９月30日)
【会社名】	株式会社ジーダット
【英訳名】	Jedat Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 執行役員    河 内 一 往
【本店の所在の場所】	東京都中央区湊一丁目１番12号
【電話番号】	03-6262-8400
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 経営管理本部長    太 田 裕 彦
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区湊一丁目１番12号
【電話番号】	03-6262-8400
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 経営管理本部長    太 田 裕 彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05669 38410 株式会社ジーダット Jedat Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E05669-000 2017-11-09 E05669-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05669-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05669-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05669-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05669-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05669-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05669-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05669-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05669-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05669-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05669-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05669-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05669-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05669-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05669-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05669-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05669-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05669-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05669-000 2017-09-30 E05669-000 2017-04-01 2017-09-30 E05669-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期

第２四半期

累計期間 | 第16期

第２四半期

累計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日 | 自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日 | 自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 789,633 | 883,381 | 1,694,949 |
| 経常利益 | (千円) | 68,793 | 42,995 | 187,183 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 68,751 | 33,505 | 178,625 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 760,007 | 760,007 | 760,007 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,950,000 | 1,950,000 | 1,950,000 |
| 純資産額 | (千円) | 2,580,288 | 2,694,783 | 2,690,077 |
| 総資産額 | (千円) | 3,138,924 | 3,283,598 | 3,191,977 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 35.81 | 17.45 | 93.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | 17.45 | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 15 |
| 自己資本比率 | (％) | 82.17 | 82.04 | 84.24 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 305,595 | 127,156 | 255,140 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 297,646 | △70,846 | 286,769 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △28,799 | △28,798 | △28,848 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,595,987 | 1,565,278 | 1,537,782 |

回次		第15期 第２四半期 会計期間	第16期 第２四半期 会計期間
会計期間		自  平成28年７月１日 至  平成28年９月30日	自  平成29年７月１日 至  平成29年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	47.97	45.00

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

３．第15期第２四半期累計期間及び第15期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。　 

２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において 経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績の分析

当第２四半期累計期間における、当社の主要顧客である半導体およびFPD（Flat Panel Display）等の国内電子部品業界は、国内の景気がゆるやかな回復傾向にある中、昨年来の円安基調に加えてスマートフォン、自動車、ならびにデータセンター向けの需要が引続き旺盛であるため、概ね良好な業績に転じつつあります。しかしながら、電子部品業界の業績は為替変動の影響を受け易いこと、スマートフォン向けの需要は時期的な変動が大きいこと、業界大手の再編リスクは消滅していないこと等により、将来に向けた不安は未だ拭い切れない状況であります。

こういった状況の中当社は、国内市場において、「匠の技の継承」構想の発表から今年で３回目となるプライベートセミナーを開催し、新主力製品である「SX-Meister」を中心に、顧客における運用実績ならびに将来的な開発構想を強力にアピールしました。さらに競争力のある代理販売品を重点的に提案することにより、新規顧客の開拓活動を実施しました。ソリューション・ビジネスでは、増大しつつある設計アウトソーシング需要の追い風を受け、半導体設計受託サービスの売上を順調に拡大しました。EDAアウトソーシングは、社内外のリソースやパートナーを積極的に活用した結果、売上に大きく貢献しました。海外市場においては、重点販売国および製品を設定し、リソースを集中して効率的な販売活動を行いました。国際的な展示会では、新主力製品とそれに付随する自動系・解析系ツール等を紹介し、最先端の研究成果を発表しました。

こういった活動の結果、売上高は８億83百万円（前年同四半期比11.9%増）となりました。原価率が比較的高いEDAアウトソーシングの売上が大幅に伸長したことに加え、人員増等に伴う固定費増加の影響もあり、利益率が低下した結果、営業利益は40百万円（前年同四半期比44.3%減）となり、経常利益は42百万円（前年同四半期比37.5%減）となりました。また四半期純利益は、繰延税金資産が増加した結果33百万円（前年同四半期比51.3%減）となりました。

（売上高）

当第２四半期累計期間における種目別の売上高は、前年同四半期と比較して製品及び商品売上高は23百万円（5.8%）減少し３億77百万円、サービス売上高は横ばいの２億22百万円、ソリューション売上高は１億16百万円（70.0%）増加し２億83百万円、合計で93百万円（11.9%）増加し８億83百万円となりました。市場別では、前年同四半期と比較して半導体市場の売上高は66百万円（12.1%）増加し６億16百万円となり、液晶等のFPD市場の売上高は27百万円（11.3%）増加し２億67百万円となりました。

（売上総利益）

当第２四半期累計期間における売上原価は、前年同四半期と比較して１億８百万円（45.9%）増加し３億43百万円となり、その結果、売上総利益は14百万円（2.6%）減少し５億39百万円となりました。

（営業利益）

当第２四半期累計期間における販売費及び一般管理費は、前年同四半期と比較して17百万円（3.7%）増加し４億99百万円となりました。販売費及び一般管理費の主要なものは、給料及び手当１億60百万円（前年同四半期比2.3%増）、研究開発費１億18百万円（同0.5%減）、賞与引当金繰入額46百万円（同4.9%減）、役員報酬16百万円（同2.5%増）であります。

以上の結果、営業利益は32百万円（44.3%）減少し、40百万円となりました。

（経常利益）

営業外収益は、前年同四半期と比較して１百万円（27.0%）減少の２百万円となりました。営業外収益の主要なものは、受取利息２百万円（前年同四半期比32.4%減）であります。営業外費用は、前年同四半期と比較して７百万円（96.3%）減少の0.2百万円となりました。営業外費用の主要なものは、投資事業組合運用損0.2百万円であります。

以上の結果、経常利益は25百万円（37.5%）減少し、42百万円となりました。

（四半期純利益）

税引前四半期純利益は、前年同四半期と比較して25百万円（37.5%）減少し42百万円となりました。法人税、住民税及び事業税として10百万円（前年同四半期比9.4%増）、法人税等調整額0.6百万円を減算（前年同四半期比93.0%減）したことにより、四半期純利益は35百万円（51.3%）減少し、33百万円となりました。

（2）財政状態の分析

（資産の部）

総資産は、前事業年度と比較して91百万円（2.9%）増加し32億83百万円となりました。

内訳として、流動資産は２億41百万円（8.3%）増加し31億50百万円、固定資産は１億49百万円（53.0%）減少し１億32百万円となりました。流動資産が増加した主な要因は、有価証券を２億円計上したこと及び、受取手形及び売掛金が39百万円（19.2%）増加し２億47百万円となったことによるものであります。固定資産が減少した主な要因は、投資有価証券が１億93百万円（86.8%）減少して29百万円になったことによるものであります。

（負債の部）

流動負債は、前事業年度と比較して83百万円（16.6%）増加し５億85百万円となりました。流動負債が増加した主な要因は、未払法人税等が16百万円（48.6%）減少して17百万円となった一方、前受金が72百万円（28.9%）増加し３億24百万円となったことによるものであります。

（純資産の部）

純資産は、前事業年度と比較して４百万円（0.2%）増加し26億94百万円となりました。純資産が増加した要因は、利益剰余金の増加４百万円によるものであります。

なお、自己資本比率は前事業年度の84.2%から82.0%となりました。

（3）キャッシュ・フローの分析

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前事業年度末と比べ27百万円増加し15億65百万円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は前年同四半期比で１億78百万円（58.4%）減少し、１億27百万円となりました。主な要因は、税引前四半期純利益が42百万円、前受金の増加が72百万円となったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は70百万円（前年同四半期は２億97百万円の収入）となりました。主な要因は、敷金の差入による支出を50百万円、有形固定資産の取得による支出を12百万円計上したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、ほぼ横ばいの28百万円となりました。内訳は、配当金の支払であります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社における事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

当第２四半期累計期間において、当社における研究開発活動の状況に重要な変更及び新たに生じた活動はありません。なお当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は前年同四半期と比較して0.5百万円（0.5%）減少し１億18百万円であります。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	7,800,000
計	7,800,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年９月30日)	提出日現在発行数(株) (平成29年11月９日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	1,950,000	1,950,000	㈱東京証券取引所 JASDAQ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	1,950,000	1,950,000	―	―

(注)「提出日現在発行数」には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。   #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	―	1,950,000	―	760,007	―	890,558

平成29年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社アルゴグラフィックス	東京都中央区日本橋箱崎町５番14号	990,000	50.8
セイコーインスツル株式会社	千葉県美浜区中瀬１丁目８番地	408,000	20.9
ジーダット従業員持株会	東京都中央区東日本橋３丁目４-14	52,700	2.7
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-11	24,800	1.3
宮下　英尚	東京都武蔵野市	20,100	1.0
水澤　千秋	千葉県千葉市中央区	11,800	0.6
久保田　正明	神奈川県小田原市	10,000	0.5
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町１丁目４番地	9,500	0.5
株式会社エスケーエレクトロニクス	京都府京都市上京区東堀川通一条上る竪富田町436-２	9,000	0.5
大日本印刷株式会社	東京都新宿区市谷加賀町１丁目１番１号	9,000	0.5
計	－	1,544,900	79.2

(注)　上記のほか当社所有の自己株式30,095株（1.5％）があります。  

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成29年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式　   30,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式  1,919,600	19,196	―
単元未満株式	普通株式        400	―	―
発行済株式総数	1,950,000	―	―
総株主の議決権	―	19,196	―

		平成29年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社ジーダット	東京都中央区東日本橋三 丁目４番14号	30,000	―	30,000	1.5
計	―	30,000	―	30,000	1.5

(注)当社は、単元未満自己株式95株を保有しております。  ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,465,832	2,493,463
		受取手形及び売掛金								207,397	247,146
		電子記録債権								113,491	84,880
		有価証券								-	200,000
		仕掛品								12,435	16,754
		原材料								2,816	2,647
		繰延税金資産								36,732	35,485
		その他								70,593	70,295
		流動資産合計								2,909,300	3,150,674
	固定資産
		有形固定資産								15,134	19,033
		無形固定資産								10,722	10,574
		投資その他の資産
			投資有価証券							222,841	29,450
			繰延税金資産							9,540	11,432
			その他							24,438	62,431
			投資その他の資産合計							256,820	103,315
		固定資産合計								282,677	132,923
	資産合計									3,191,977	3,283,598
負債の部
	流動負債
		買掛金								42,869	55,966
		未払法人税等								33,471	17,220
		賞与引当金								91,978	92,678
		前受金								252,149	324,921
		その他								81,432	94,327
		流動負債合計								501,900	585,114
	固定負債
		資産除去債務								-	3,700
		固定負債合計								-	3,700
	負債合計									501,900	588,814
純資産の部
	株主資本
		資本金								760,007	760,007
		資本剰余金								890,558	890,558
		利益剰余金								1,071,223	1,075,930
		自己株式								△32,791	△32,791
		株主資本合計								2,688,997	2,693,703
	新株予約権									1,080	1,080
	純資産合計									2,690,077	2,694,783
負債純資産合計										3,191,977	3,283,598

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(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)
売上高										789,633	883,381
売上原価										235,456	343,581
売上総利益										554,176	539,800
販売費及び一般管理費										※ 481,447	※ 499,255
営業利益										72,729	40,545
営業外収益
	受取利息									3,291	2,225
	その他									447	504
	営業外収益合計									3,739	2,730
営業外費用
	為替差損									5,960	-
	投資事業組合運用損									1,547	263
	その他									166	16
	営業外費用合計									7,675	280
経常利益										68,793	42,995
税引前四半期純利益										68,793	42,995
法人税、住民税及び事業税										9,264	10,135
法人税等調整額										△9,223	△645
法人税等合計										41	9,489
四半期純利益										68,751	33,505

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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前四半期純利益									68,793	42,995
	減価償却費									7,012	11,537
	賞与引当金の増減額（△は減少）									3,557	700
	投資事業組合運用損益（△は益）									1,547	263
	受取利息									△3,291	△2,225
	売上債権の増減額（△は増加）									14,851	△11,138
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△16,264	△4,149
	前渡金の増減額（△は増加）									△8,039	△2,017
	仕入債務の増減額（△は減少）									△7,123	13,097
	未払金の増減額（△は減少）									1,100	△9,191
	前受金の増減額（△は減少）									221,525	72,771
	その他									26,804	36,465
	小計									310,473	149,109
	利息の受取額									3,801	2,203
	法人税等の支払額									△8,678	△24,156
	営業活動によるキャッシュ・フロー									305,595	127,156
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△924,952	△927,342
	定期預金の払戻による収入									925,740	927,342
	有形固定資産の取得による支出									△593	△12,705
	無形固定資産の取得による支出									△64	△2,378
	投資有価証券の取得による支出									-	△6,714
	有価証券の償還による収入									300,000	-
	敷金の差入による支出									-	△50,037
	その他									△2,483	989
	投資活動によるキャッシュ・フロー									297,646	△70,846
財務活動によるキャッシュ・フロー
	配当金の支払額									△28,799	△28,798
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△28,799	△28,798
現金及び現金同等物に係る換算差額										△2,743	△16
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										571,699	27,496
現金及び現金同等物の期首残高										1,024,288	1,537,782
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 1,595,987	※ 1,565,278

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【注記事項】

(四半期損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (平成28年４月１日   平成28年９月30日)			当第２四半期累計期間 (平成29年４月１日   平成29年９月30日)
役員報酬	15,900	千円		16,300	千円
給料及び手当	157,087	千円		160,627	千円
賞与引当金繰入額	49,400	千円		46,993	千円
研究開発費	119,416	千円		118,836	千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (平成28年４月１日   平成28年９月30日)		当第２四半期累計期間 (平成29年４月１日   平成29年９月30日)
現金及び預金勘定	2,521,267千円		2,493,463千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	925,280千円		928,185千円
現金及び現金同等物	1,595,987千円		1,565,278千円

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月15日 定時株主総会	普通株式	28,799	15	平成28年３月31日	平成28年６月16日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第２四半期累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月14日 定時株主総会	普通株式	28,798	15	平成29年３月31日	平成29年６月15日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

当社は、EDAソフトウェア開発・販売コンサルテーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第２四半期累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

当社は、EDAソフトウェア開発・販売コンサルテーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)
(1)１株当たり四半期純利益金額	35円81銭	17円45銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	68,751	33,505
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	68,751	33,505
普通株式の期中平均株式数(株)	1,919,951	1,919,905
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－円	17円45銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	565
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。　 (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。