Jedat Inc. — Interim / Quarterly Report 2017

Aug 4, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月４日
【四半期会計期間】	第15期第１四半期(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)
【会社名】	株式会社ジーダット
【英訳名】	Jedat Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 執行役員    河 内 一 往
【本店の所在の場所】	東京都中央区東日本橋三丁目４番１４号
【電話番号】	03-5847-0312
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 経営管理本部長    田 口 康 弘
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区東日本橋三丁目４番１４号
【電話番号】	03-5847-0312
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 経営管理本部長    田 口 康 弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0566938410株式会社ジーダットJedat Inc.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE05669-0002016-08-04E05669-0002015-04-012015-06-30E05669-0002016-04-012016-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05669-0002015-04-012016-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05669-0002015-06-30E05669-0002016-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05669-0002016-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05669-0002016-04-012016-06-30iso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第14期

第１四半期

連結累計期間 | 第15期

第１四半期

累計期間 | 第14期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年４月１日

至  平成27年６月30日 | 自  平成28年４月１日

至  平成28年６月30日 | 自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 385,812 | 351,052 | 1,550,877 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 24,793 | △12,231 | 123,927 |
| 四半期純損失（△）又は

当期純利益 | (千円) | △29,554 | △23,341 | 109,282 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 760,007 | 760,007 | 760,007 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,950,000 | 1,950,000 | 1,950,000 |
| 純資産額 | (千円) | 2,412,084 | 2,488,194 | 2,540,335 |
| 総資産額 | (千円) | 2,939,688 | 3,176,696 | 2,870,840 |
| １株当たり四半期純損失（△）又は

当期純利益 | (円) | △15.39 | △12.16 | 56.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 15 |
| 自己資本比率 | (％) | 82.05 | 78.29 | 88.45 |

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、連結子会社でありました愛績旻（上海）信息科技有限公司の当社持分出資金の全部を平成27年６月30日付で譲渡したことにより、連結子会社が存在しなくなりました。このため、当第１四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。なお、前連結会計年度までは連結財務諸表を作成しているため、第14期第１四半期累計期間に代えて第14期第１四半期連結累計期間について記載しております。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、第14期第１四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表を作成しているため、第14期及び第15期第１四半期累計期間は関連会社が存在しないため、記載しておりません。

４．第14期第１四半期連結累計期間及び第15期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において 経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績の分析

当第１四半期累計期間における、当社の主要顧客である半導体およびFPD（Flat Panel Display）等の国内電子部品業界は、国内景気が回復基調から横ばい基調に変調する中、新興国の景気低迷や円高等の影響により、業績が横ばいから減少傾向に移行し始めました。以前から好調を継続している分野においては、自動車関連は辛うじて好調を維持しておりますが、スマートフォン等の携帯機器関連は、需要縮小の影響を受けて採算面で厳しい状況に移ろうとしております。加えて主要企業間の再編は現在も実施中であり、先行き不透明感はますます深まりつつあります。

こういった状況の中、当社は国内において、自動車関連や携帯機器関連等の分野以外へ営業活動領域を拡大するとともに、強力な代理販売製品の重点販売を実施する等、新顧客および新需要の創出活動を積極的に展開いたしました。半導体設計受託サービスにおいては、国内の設計委託需要が好調な中、売上拡大に向けて熊本事業所の設計者を更に増強いたしました。またEDAアウトソーシング事業においては、社内外のリソースを駆使した提案活動を精力的に実施しました。海外においては、国際的な学会・展示会で最新機能の新製品を発表するとともに、今期に入り販売力の低下が顕著になった一部代理店構成の再建を開始いたしました。

これらの活動の結果、当第1四半期累計期間における売上高は、海外向け売上高が低迷した影響を受けて、３億51百万円となり、営業損失は６百万円、経常損失は為替差損を計上した結果12百万円となりました。また四半期純損失は繰延税金資産を取り崩した結果23百万円となりました。

なお、当社は連結子会社であった愛績旻（上海）信息科技有限公司の当社持分出資金の全部を譲渡したことにより、当第１四半期累計期間より四半期財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。　

(2)　財政状態の分析

（資産の部）

総資産は、前事業年度末と比較して３億５百万円（10.7%）増加し31億76百万円となりました。内訳として流動資産は３億12百万円（12.0%）増加し29億10百万円、固定資産は６百万円（2.6%）減少し２億66百万円となりました。流動資産が増加した主な要因は、受取手形及び売掛金が86百万円（40.7％）減少し１億26百万円となった一方で、現金及び預金が２億47百万円（12.7%）増加し22億円となったほか、電子記録債権が１億27百万円（574.4%）増加し１億49百万円となったことによるものであります。

（負債の部）

流動負債は、前事業年度末と比較して３億57百万円（108.3%）増加し６億88百万円となりました。流動負債が増加した主な要因は、賞与引当金が41百万円（47.8%）減少し45百万円になった一方で、前受金が３億64百万円（263.8%）増加し５億３百万円となったことによるものであります。

（純資産の部）

純資産は、前事業年度末と比較して52百万円（2.1%）減少し24億88百万円となりました。純資産が減少した要因は、利益剰余金の減少52百万円によるものであります。

なお、自己資本比率は前事業年度末の88.4%から78.3%となりました。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社における事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)　研究開発活動

当第１四半期累計期間において、当社における研究開発活動の状況に重要な変更及び新たに生じた活動はありません。なお当第１四半期累計期間における研究開発費の総額は60百万円であります。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	7,800,000
計	7,800,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年８月４日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	1,950,000	1,950,000	㈱東京証券取引所 JASDAQ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	1,950,000	1,950,000	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年４月 1日～ 平成28年６月30日	―	1,950,000	―	760,007	―	890,558

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成28年６月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式   　30,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式  1,919,700	19,197	―
単元未満株式	普通株式    　  300	―	―
発行済株式総数	1,950,000	―	―
総株主の議決権	―	19,197	―

(注)  当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成28年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社ジーダット	東京都中央区東日本橋三丁目４番14号	30,000	―	30,000	1.5
計	―	30,000	―	30,000	1.5

(注)当社は、単元未満自己株式49株を保有しております。  ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は当第１四半期累計期間より四半期財務諸表を作成しているため、前年同四半期の比較情報は記載しておりません。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,952,460	2,200,296
		受取手形及び売掛金								212,518	126,033
		電子記録債権								22,194	149,679
		有価証券								300,000	300,000
		商品								-	215
		仕掛品								-	10,673
		原材料								3,594	5,486
		繰延税金資産								24,411	14,776
		その他								82,047	102,910
		流動資産合計								2,597,226	2,910,072
	固定資産
		有形固定資産								17,311	16,380
		無形固定資産								15,895	14,515
		投資その他の資産
			投資有価証券							222,139	217,723
			その他							18,267	18,004
			投資その他の資産合計							240,407	235,728
		固定資産合計								273,613	266,624
	資産合計									2,870,840	3,176,696
負債の部
	流動負債
		買掛金								27,373	37,343
		未払法人税等								8,096	4,914
		賞与引当金								86,144	45,009
		前受金								138,359	503,322
		その他								70,531	97,911
		流動負債合計								330,504	688,501
	負債合計									330,504	688,501
純資産の部
	株主資本
		資本金								760,007	760,007
		資本剰余金								890,558	890,558
		利益剰余金								921,397	869,256
		自己株式								△32,742	△32,742
		株主資本合計								2,539,219	2,487,078
	新株予約権									1,116	1,116
	純資産合計									2,540,335	2,488,194
負債純資産合計										2,870,840	3,176,696

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(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

										(単位：千円)
										当第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)
売上高										351,052
売上原価										111,983
売上総利益										239,068
販売費及び一般管理費										245,490
営業損失（△）										△6,421
営業外収益
	受取利息									1,931
	その他									10
	営業外収益合計									1,941
営業外費用
	為替差損									5,009
	投資事業組合運用損									2,740
	営業外費用合計									7,750
経常損失（△）										△12,231
税引前四半期純損失（△）										△12,231
法人税、住民税及び事業税										1,474
法人税等調整額										9,635
法人税等合計										11,110
四半期純損失（△）										△23,341

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【注記事項】

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号  平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第１四半期累計期間において、四半期財務諸表への影響額はありません。  (追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。　 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
減価償却費	3,450千円

(株主資本等関係)

当第１四半期累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月15日 定時株主総会	普通株式	28,799	15	平成28年３月31日	平成28年６月16日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる　　　もの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第１四半期累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

当社は、EDAソフトウェア開発・販売コンサルテーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益等及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第１四半期累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
１株当たり四半期純損失（△）	△12円16銭
(算定上の基礎)
四半期純損失（△）(千円)	△23,341
普通株主に帰属しない金額(千円)	－
普通株式に係る四半期純損失（△）(千円)	△23,341
普通株式の期中平均株式数(株)	1,919,951

(重要な後発事象)

該当事項はありません。　     

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。