Jedat Inc. — Interim / Quarterly Report 2017

Nov 7, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月７日
【四半期会計期間】	第15期第２四半期(自  平成28年７月１日  至  平成 28年９月30日)
【会社名】	株式会社ジーダット
【英訳名】	Jedat Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 執行役員    河 内 一 往
【本店の所在の場所】	東京都中央区東日本橋三丁目４番１４号
【電話番号】	03-5847-0312
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 経営管理本部長    田 口 康 弘
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区東日本橋三丁目４番１４号
【電話番号】	03-5847-0312
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 経営管理本部長    田 口 康 弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05669 38410 株式会社ジーダット Jedat Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E05669-000 2016-11-07 E05669-000 2015-04-01 2015-09-30 E05669-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05669-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05669-000 2015-09-30 E05669-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05669-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05669-000 2015-07-01 2015-09-30 E05669-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05669-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05669-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05669-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05669-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05669-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05669-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05669-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05669-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05669-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05669-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05669-000 2016-09-30 E05669-000 2016-04-01 2016-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第14期

第２四半期

連結累計期間 | 第15期

第２四半期

累計期間 | 第14期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日 | 自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日 | 自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 786,161 | 789,633 | 1,550,877 |
| 経常利益 | (千円) | 63,808 | 68,793 | 123,927 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 34,072 | 68,751 | 109,282 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 760,007 | 760,007 | 760,007 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,950,000 | 1,950,000 | 1,950,000 |
| 純資産額 | (千円) | 2,476,826 | 2,580,288 | 2,540,335 |
| 総資産額 | (千円) | 2,886,289 | 3,138,924 | 2,870,840 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 17.74 | 35.81 | 56.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 15 |
| 自己資本比率 | (％) | 85.77 | 82.17 | 88.45 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 195,329 | 305,595 | ― |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △66,242 | 297,646 | ― |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △27,683 | △28,799 | ― |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,123,776 | 1,595,987 | ― |

回次		第14期 第２四半期 連結会計期間	第15期 第２四半期 会計期間
会計期間		自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日	自  平成28年７月１日 至  平成28年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	33.13	47.97

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、連結子会社でありました愛績旻（上海）信息科技有限公司の当社持分出資金の全部を平成27年６月30日付で譲渡したことにより、連結子会社が存在しなくなりました。このため、第１四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。なお、前連結会計年度までは連結財務諸表を作成しているため、第14期第２四半期累計期間に代えて第14期第２四半期連結累計期間について記載しております。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、第14期第２四半期連結累計期間は連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。第14期及び第15期第２四半期累計期間は関連会社が存在しないため、記載しておりません。

４．第14期第２四半期連結累計期間、第15期第２四半期累計期間及び第14期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第14期は個別の経営指標等を記載しており、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において 経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社は第１四半期累計期間より四半期財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。

（1）経営成績の分析

当第２四半期累計期間における、当社の主要顧客である半導体およびFPD（Flat Panel Display）等の国内電子部品業界の業績は、国内景気の減速傾向が鮮明になりつつある中、長期化する円高、欧州および中国等の景気後退、スマートフォン需要の低迷等の影響を受けて、一部の分野を除くと概ね横ばいから低下に移行し始めました。さらに主要企業間の再編も未だ途上であり、先行き不透明感は深いままの状況が続いております。

こういった状況の中当社は、国内市場において、プライベートセミナーを開催し、新世代の当社主力製品である「SX-Meister」の先進的なコンセプトを強力にアピールしました。さらに競争力のある代理販売品等を活用して、より広範囲な分野に対して幅広く営業活動を展開しました。また半導体受託設計サービスは、設計者を増強した効果もあり、大幅に業績を拡大しました。前事業年度にスタートしたEDAアウトソーシング事業は、社内外のリソースを有効に活用した結果、順調に進捗しました。海外市場においては、国際的な学会・展示会に革新的な新製品を出展して積極的に特長を紹介しました。売上が低迷している一部の国において、代理店の再編を実施して立て直しを図りました。

こうした活動の結果、売上高は、国内市場においては大いに伸長したものの、海外市場の低迷が大きく7億89百万円となりました。営業利益は、国内において利益率の高い商談を獲得したこともあり72百万円となりました。経常利益は、為替差損を計上したことにより68百万円となりました。四半期純利益は、繰延税金資産を計上したことにより68百万円となりました。

（2）財政状態の分析

（資産の部）

総資産は、前事業年度末と比較して２億68百万円（9.3%）増加し31億38百万円となりました。内訳として、流動資産は２億76百万円（10.6%）増加し28億73百万円、固定資産は８百万円（3.0%）減少し２億65百万円となりました。流動資産が増加した主な要因は、有価証券３億円が満期償還となった一方で、現金及び預金が５億68百万円（29.1%）増加し25億21百万円となったことによるものであります。固定資産が減少した主な要因は、投資有価証券が３百万円（1.6%）減少して２億18百万円になったこと及び、無形固定資産が２百万円（17.7%）減少し、13百万円となったことによるものであります。

（負債の部）

流動負債は、前事業年度末と比較して２億28百万円（69.0%）増加し５億58百万円となりました。流動負債が増加した主な要因は、前受金が２億21百万円（160.1%）増加し３億59百万円となったことによるものであります。

（純資産の部）

純資産は、前事業年度末と比較して39百万円（1.6%）増加し25億80百万円となりました。純資産が増加した主な要因は、利益剰余金の増加39百万円（4.3%）によるものであります。

なお、自己資本比率は前事業年度末の88.4%から82.2%となりました。

（3）キャッシュ・フローの分析

当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前事業年度末と比べ５億71百万円増加し15億95百万円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は３億５百万円となりました。主な要因は、前受金が増加し２億21百万円となったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は２億97百万円となりました。主な要因は、有価証券の償還による収入３億円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、28百万円となりました。内訳は、配当金の支払であります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社における事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

当第２四半期累計期間において、当社における研究開発活動の状況に重要な変更及び新たに生じた活動はありません。なお当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は１億19百万円であります。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	7,800,000
計	7,800,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年９月30日)	提出日現在発行数(株) (平成28年11月７日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	1,950,000	1,950,000	㈱東京証券取引所 JASDAQ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	1,950,000	1,950,000	―	―

(注)「提出日現在発行数」には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。   #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	―	1,950,000	―	760,007	―	890,558

平成28年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社アルゴグラフィックス	東京都中央区日本橋箱崎町５番14号	990,000	50.8
セイコーインスツル株式会社	千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目８番地	408,000	20.9
ジーダット従業員持株会	東京都中央区東日本橋３丁目４－14	50,500	2.6
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	24,900	1.3
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人　株式会社三菱東京UFJ銀行）	PETERBOROUGH　COURT　133　FLEET　STREET　LONDON　EC4A　2BB　UNITED　KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７-１　決済事業部）	23,300	1.2
宮下　英尚	東京都武蔵野市	22,900	1.2
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	25　CABOT　SQUARE，　CANARY　WHARF，　LONDON　E14　4QA，　U．K． （東京都千代田区大手町１丁目９-７　大手町フィナンシャルシティ　サウスタワー）	13,400	0.7
高橋　雅史	千葉県鴨川市	12,200	0.6
水口　貴雅	東京都新宿区	11,400	0.6
DEUTSCHE BANK AG LONDON-PB NON-TREATY CLIENTS 613 （常任代理人　ドイツ証券株式会社）	TAUNUSANLAGE　12，D-60325　FRANKFURT　AM　MAIN，FEDERAL　REPUBLIC　OF　GERMANY （東京都千代田区永田町２丁目11番１号　山王パークタワー）	10,500	0.5
計	－	1,567,100	80.4

(注)　上記のほか当社所有の自己株式 30,049株（1.5％）があります。  

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成28年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式　   30,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式  1,919,700	19,197	―
単元未満株式	普通株式        300	―	―
発行済株式総数	1,950,000	―	―
総株主の議決権	―	19,197	―

		平成28年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社ジーダット	東京都中央区東日本橋三 丁目４番14号	30,000	―	30,000	1.5
計	―	30,000	―	30,000	1.5

(注)当社は、単元未満自己株式49株を保有しております。  ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

なお、当社は第１四半期累計期間より四半期財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,952,460	2,521,267
		受取手形及び売掛金								212,518	199,480
		電子記録債権								22,194	20,381
		有価証券								300,000	-
		仕掛品								-	13,359
		原材料								3,594	6,499
		繰延税金資産								24,411	33,634
		その他								82,047	78,766
		流動資産合計								2,597,226	2,873,389
	固定資産
		有形固定資産								17,311	15,040
		無形固定資産								15,895	13,087
		投資その他の資産
			投資有価証券							222,139	218,578
			その他							18,267	18,827
			投資その他の資産合計							240,407	237,406
		固定資産合計								273,613	265,534
	資産合計									2,870,840	3,138,924
負債の部
	流動負債
		買掛金								27,373	20,250
		未払法人税等								8,096	15,375
		賞与引当金								86,144	89,701
		前受金								138,359	359,884
		その他								70,531	73,425
		流動負債合計								330,504	558,635
	負債合計									330,504	558,635
純資産の部
	株主資本
		資本金								760,007	760,007
		資本剰余金								890,558	890,558
		利益剰余金								921,397	961,349
		自己株式								△32,742	△32,742
		株主資本合計								2,539,219	2,579,172
	新株予約権									1,116	1,116
	純資産合計									2,540,335	2,580,288
負債純資産合計										2,870,840	3,138,924

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(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

										(単位：千円)
										当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
売上高										789,633
売上原価										235,456
売上総利益										554,176
販売費及び一般管理費										※ 481,447
営業利益										72,729
営業外収益
	受取利息									3,291
	その他									447
	営業外収益合計									3,739
営業外費用
	為替差損									5,960
	投資事業組合運用損									1,547
	その他									166
	営業外費用合計									7,675
経常利益										68,793
税引前四半期純利益										68,793
法人税、住民税及び事業税										9,264
法人税等調整額										△9,223
法人税等合計										41
四半期純利益										68,751

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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

										(単位：千円)
										当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前四半期純利益									68,793
	減価償却費									7,012
	賞与引当金の増減額（△は減少）									3,557
	投資事業組合運用損益（△は益）									1,547
	受取利息									△3,291
	売上債権の増減額（△は増加）									14,851
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△16,264
	前渡金の増減額（△は増加）									△8,039
	仕入債務の増減額（△は減少）									△7,123
	未払金の増減額（△は減少）									1,100
	前受金の増減額（△は減少）									221,525
	その他									26,804
	小計									310,473
	利息の受取額									3,801
	法人税等の支払額									△8,678
	営業活動によるキャッシュ・フロー									305,595
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△924,952
	定期預金の払戻による収入									925,740
	有形固定資産の取得による支出									△593
	無形固定資産の取得による支出									△64
	有価証券の償還による収入									300,000
	その他									△2,483
	投資活動によるキャッシュ・フロー									297,646
財務活動によるキャッシュ・フロー
	配当金の支払額									△28,799
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△28,799
現金及び現金同等物に係る換算差額										△2,743
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										571,699
現金及び現金同等物の期首残高										1,024,288
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 1,595,987

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【注記事項】

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号  平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第２四半期累計期間において、四半期財務諸表への影響額はありません。 (追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。　 

(四半期損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 (平成28年４月１日   平成28年９月30日)
役員報酬	15,900	千円
給料及び手当	157,087	千円
賞与引当金繰入額	49,400	千円
研究開発費	119,416	千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 (平成28年４月１日   平成28年９月30日)
現金及び預金勘定	2,521,267千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	925,280千円
現金及び現金同等物	1,595,987千円

(株主資本等関係)

当第２四半期累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月15日 定時株主総会	普通株式	28,799	15	平成28年３月31日	平成28年６月16日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第２四半期累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

当社は、EDAソフトウェア開発・販売コンサルテーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益等及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第２四半期累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)
１株当たり四半期純利益	35円81銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)	68,751
普通株主に帰属しない金額(千円)	－
普通株式に係る四半期純利益(千円)	68,751
普通株式の期中平均株式数(株)	1,919,951

(注) 当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。