Quarterly Report • Apr 14, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年４月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第94期第３四半期(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日) |
| 【会社名】 | 日本国土開発株式会社 |
| 【英訳名】 | ＪＤＣ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 朝 倉 健 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂四丁目９番９号 |
| 【電話番号】 | 03(3403)3311(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部副本部長兼経理部長 音 石 博 憲 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂四丁目９番９号 |
| 【電話番号】 | 03(3403)3311(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部副本部長兼経理部長 音 石 博 憲 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日本国土開発株式会社 名古屋支店 (名古屋市東区白壁一丁目45番地) 日本国土開発株式会社 大阪支店 (大阪市淀川区西中島五丁目５番15号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00059 18870 日本国土開発株式会社 JDC CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2022-06-01 2023-02-28 Q3 2023-05-31 2021-06-01 2022-02-28 2022-05-31 1 false false false E00059-000 2023-04-14 E00059-000 2021-06-01 2022-02-28 E00059-000 2021-06-01 2022-05-31 E00059-000 2022-06-01 2023-02-28 E00059-000 2022-02-28 E00059-000 2022-05-31 E00059-000 2023-02-28 E00059-000 2021-12-01 2022-02-28 E00059-000 2022-12-01 2023-02-28 E00059-000 2023-04-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00059-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00059-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00059-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00059-000 2023-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00059-000 2023-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00059-000 2023-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00059-000 2023-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E00059-000 2022-06-01 2023-02-28 jpcrp040300-q3r_E00059-000:EngineeringReportableSegmentsMember E00059-000 2021-06-01 2022-02-28 jpcrp040300-q3r_E00059-000:EngineeringReportableSegmentsMember E00059-000 2021-06-01 2022-02-28 jpcrp040300-q3r_E00059-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00059-000 2022-06-01 2023-02-28 jpcrp040300-q3r_E00059-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00059-000 2021-06-01 2022-02-28 jpcrp040300-q3r_E00059-000:RelatedBusinessReportableSegmentMember E00059-000 2022-06-01 2023-02-28 jpcrp040300-q3r_E00059-000:RelatedBusinessReportableSegmentMember E00059-000 2021-06-01 2022-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00059-000 2022-06-01 2023-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00059-000 2021-06-01 2022-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00059-000 2022-06-01 2023-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第93期
第３四半期
連結累計期間 | 第94期
第３四半期
連結累計期間 | 第93期 |
| 会計期間 | | 自 2021年６月１日
至 2022年２月28日 | 自 2022年６月１日
至 2023年２月28日 | 自 2021年６月１日
至 2022年５月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 85,640 | 98,905 | 126,790 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,889 | 494 | 8,398 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,155 | 224 | 7,389 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,205 | 633 | 7,781 |
| 純資産額 | (百万円) | 74,311 | 75,086 | 79,946 |
| 総資産額 | (百万円) | 144,697 | 157,484 | 154,724 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 24.66 | 2.64 | 84.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 24.60 | 2.63 | 84.28 |
| 自己資本比率 | (％) | 51.1 | 47.6 | 51.2 |
| 回次 | 第93期 第３四半期 連結会計期間 |
第94期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年12月１日 至 2022年２月28日 |
自 2022年12月１日 至 2023年２月28日 |
|
| １株当たり四半期純損失（△） | (円) | △0.51 | △5.34 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は第90期第４四半期連結会計期間より「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」、第92期第１四半期連結会計期間より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりです。
（関連事業）
第１四半期連結会計期間において、宇都宮北太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合の清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。
第２四半期連結会計期間において、当社は再生可能エネルギー事業推進のため、合同会社地域共生発電所を営業者とする匿名組合に出資して連結子会社としております。
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当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生していません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者による当社グループの経営成績等の状況の分析は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、ウィズコロナにおける対策や各種政策により、景気は穏やかに持ち直す傾向にあります。一方で、世界経済では、金融引締めや物価上昇、供給面での制約が続いており、我が国経済にも影響を及ぼす可能性があることから、引き続き注視が必要な状況にあります。
建設業界におきましては、民間投資の増大によって建設需要は底堅さを維持しており、当社グループの受注高は、主に建築事業において前年を大きく上回り好調に推移しております。一方で、建設資材の価格水準は依然として高く、厳しい事業環境が続いております。
このような状況下の中、当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
（財政状態）
当第３四半期連結会計期間末の財政状態については、資産は、受取手形・完成工事未収入金等16,366百万円、販売用不動産3,195百万円、投資有価証券3,150百万円などの増加要因が、現金預金26,231百万円などの減少要因を上回ったことにより、前連結会計年度末比2,759百万円増の157,484百万円となりました。
負債は、短期借入金6,232百万円、支払手形・工事未払金等5,064百万円などの増加要因が、未払法人税等1,837百万円、長期借入金1,015百万円などの減少要因を上回ったことにより、前連結会計年度末比7,620百万円増の82,398百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益224百万円の計上、自己株式2,499百万円の増加及び配当金2,277百万円の支払いなどの結果、前連結会計年度末比4,860百万円減の75,086百万円となりました。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末比3.6ポイント減の47.6％となりました。
（経営成績）
当第３四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は、前年同四半期連結累計期間比15.5％増の98,905百万円となり、利益については、営業利益は414百万円（前年同四半期連結累計期間比83.0％減）、経常利益は494百万円（前年同四半期連結累計期間比82.9％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間比89.6％減の224百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（セグメントの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しており、セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。）
なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、報告セグメント利益又は損失の算定方法の変更を行っております。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の報告セグメント利益又は損失の算定方法により作成した数値で比較しております。
（土木事業）
土木事業においては、売上高は、大型工事の進捗が遅れたことにより35,213百万円（前年同四半期連結累計期間比10.6％減）となりました。利益面では、上記に加えて一部不採算工事に対する工事損失引当金の計上によりセグメント利益165百万円（前年同四半期連結累計期間は273百万円のセグメント損失）となりました。
建築事業においては、売上高は、手持ち工事が順調に進捗したことにより62,080百万円（前年同四半期連結累計期間比42.9％増）となりました。セグメント利益は、建設資材価格高騰及び、資材不足等の影響により一部不採算工事に対する工事損失引当金を計上したことで153百万円（前年同四半期連結累計期間比92.3％減）となりました。
関連事業においては、前期に一部事業用資産を売却したことにより、賃料及び売電収入が減少し、売上高は2,949百万円（前年同四半期連結累計期間比21.4％減）となり、セグメント利益は1,094百万円（前年同四半期連結累計期間比33.6％減）となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は563百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 300,000,000 |
| 計 | 300,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年２月28日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年４月14日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 98,255,000 | 98,255,000 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 98,255,000 | 98,255,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (百万円) |
資本金 残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2022年12月１日～ 2023年２月28日 |
― | 98,255,000 | ― | 5,012 | ― | 14,314 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 2022年11月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 13,016,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 852,144 | ― |
| 85,214,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 24,200 | |||
| 発行済株式総数 | 98,255,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 852,144 | ― |
(注) １. 「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式であります。
「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式1,030,900株（議決権の数10,309個）が含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式46株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2022年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 日本国土開発株式会社 |
東京都港区赤坂四丁目９番９号 | 13,016,400 | ― | 13,016,400 | 13.24 |
| 計 | ― | 13,016,400 | ― | 13,016,400 | 13.24 |
(注) １．「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式1,030,900株については、上記自己株式に含めておりません。
２．自己株式は、2022年７月15日開催の取締役会決議に基づき、4,608,000株を取得しました。また、2022年10月19日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、58,700株減少し、第２四半期会計期間にストック・オプションの権利行使に伴う自己株式の処分により、37,000株減少しました。これらの結果、当第３四半期連結会計期間末日現在の自己株式数は、13,676,446株となっております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年12月１日から2023年２月28日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年６月１日から2023年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年５月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年２月28日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 47,591 | 21,359 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 47,541 | 63,908 | |||||||||
| 販売用不動産 | 5,645 | 8,841 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 866 | 1,407 | |||||||||
| 開発事業等支出金 | 2,933 | 5,029 | |||||||||
| 立替金 | 1,335 | 2,569 | |||||||||
| その他 | 4,623 | 5,563 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4 | △31 | |||||||||
| 流動資産合計 | 110,532 | 108,648 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 6,688 | 6,413 | |||||||||
| 機械、運搬具及び工具器具備品（純額） | 11,419 | 10,485 | |||||||||
| 土地 | 8,158 | 8,158 | |||||||||
| その他（純額） | 3,684 | 6,143 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 29,951 | 31,200 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,817 | 1,891 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,249 | 11,399 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,647 | 1,812 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 162 | 55 | |||||||||
| その他 | 2,396 | 2,531 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △31 | △55 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 12,424 | 15,744 | |||||||||
| 固定資産合計 | 44,192 | 48,836 | |||||||||
| 資産合計 | 154,724 | 157,484 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年５月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年２月28日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 23,447 | 28,512 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1 1,151 | ※1 7,384 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,858 | 20 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 7,282 | 6,552 | |||||||||
| 開発事業等受入金 | 25 | 67 | |||||||||
| 預り金 | 4,724 | 5,896 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 780 | 740 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 114 | 307 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 593 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 48 | 62 | |||||||||
| 事業整理損失引当金 | 142 | 128 | |||||||||
| その他 | 4,232 | 2,215 | |||||||||
| 流動負債合計 | 43,809 | 52,480 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 3,000 | 3,000 | |||||||||
| 長期借入金 | ※1 24,101 | ※1 23,086 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 529 | 491 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 7 | 7 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 518 | 465 | |||||||||
| その他 | 2,811 | 2,865 | |||||||||
| 固定負債合計 | 30,968 | 29,917 | |||||||||
| 負債合計 | 74,778 | 82,398 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,012 | 5,012 | |||||||||
| 資本剰余金 | 18,551 | 18,573 | |||||||||
| 利益剰余金 | 56,427 | 54,374 | |||||||||
| 自己株式 | △2,168 | △4,668 | |||||||||
| 株主資本合計 | 77,823 | 73,292 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,626 | 1,941 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △38 | 35 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △262 | △253 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,324 | 1,723 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 797 | 70 | |||||||||
| 純資産合計 | 79,946 | 75,086 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 154,724 | 157,484 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2022年２月28日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2023年２月28日) |
||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 79,952 | 94,694 | |||||||||
| 開発事業等売上高 | 5,688 | 4,210 | |||||||||
| 売上高合計 | 85,640 | 98,905 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 73,277 | 89,059 | |||||||||
| 開発事業等売上原価 | 3,617 | 2,751 | |||||||||
| 売上原価合計 | 76,895 | 91,811 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 6,675 | 5,635 | |||||||||
| 開発事業等総利益 | 2,070 | 1,458 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 8,745 | 7,093 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,305 | 6,678 | |||||||||
| 営業利益 | 2,440 | 414 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 3 | |||||||||
| 受取配当金 | 247 | 263 | |||||||||
| 為替差益 | - | 145 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 625 | 84 | |||||||||
| その他 | 33 | 32 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 907 | 529 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 283 | 201 | |||||||||
| リース支払利息 | 43 | 54 | |||||||||
| 貸倒損失 | - | 80 | |||||||||
| その他 | 131 | 112 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 458 | 449 | |||||||||
| 経常利益 | 2,889 | 494 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 21 | 35 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 89 | 11 | |||||||||
| 特別利益合計 | 110 | 46 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 37 | |||||||||
| 固定資産廃却損 | - | 6 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 43 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,999 | 497 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 581 | 268 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 227 | △5 | |||||||||
| 法人税等合計 | 808 | 262 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,190 | 234 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 35 | 10 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,155 | 224 |
0104035_honbun_9157947503503.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2022年２月28日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2023年２月28日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,190 | 234 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 129 | 314 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △82 | 74 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △33 | 9 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 14 | 398 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,205 | 633 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,170 | 622 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 35 | 10 |
0104100_honbun_9157947503503.htm
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、宇都宮北太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合の清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。
第２四半期連結会計期間において、当社は再生可能エネルギー事業推進のため、合同会社地域共生発電所を営業者とする匿名組合に出資して連結子会社としております。 ##### (会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 #### (追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(１)株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）
当社は、2019年１月29日開催の取締役会決議に基づき、2019年３月５日より、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」という。）を導入しております。
①取引の概要
本制度の導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。
将来給付する株式を予め取得するために、当社は「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末529百万円、1,037千株、当第３四半期連結会計期間末491百万円、964千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(２)株式給付信託（従業員持株会処分型）
当社は、2020年３月３日開催の取締役会決議に基づき、2020年７月22日より、当社グループの従業員（以下「従業員」という。）の福利厚生の増進及び当社グループの企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本制度」という。）を導入しております。
①取引の概要
本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託者」という。）を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下「本信託契約」という。）を締結しております（以下、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）。また、受託者は株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しております。
株式会社日本カストディ銀行は、株式会社日本カストディ銀行に設定される信託Ｅ口（以下「信託Ｅ口」という。）において、信託設定後３年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、定期的に持株会に対して売却を行っております。信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配します。
また、当社は、信託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者が行う借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末112百万円、197千株、当第３四半期連結会計期間末においては該当事項はありません。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末106百万円、当第３四半期連結会計期間末0百万円
※１ コミットメントライン契約等
前連結会計年度
当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行とコミットメントライン契約、タームローン契約及び当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末におけるこれらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2022年５月31日) |
||||
| 当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額 | 17,400 | 百万円 | ||
| 借入実行残高 | － | |||
| 差引額 | 17,400 | |||
| タームローンの残高 | 14,500 |
なお、コミットメントライン契約、タームローン契約及び当座貸越契約の内訳は下記のとおりであります。これらのうち、コミットメントライン契約及びタームローン契約にはそれぞれ財務制限条項が付されております。
(1)コミットメントライン契約（2019年３月契約）
| 相手先： | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行その他５行 |
| 極度額(*) | 9,000百万円 |
| 借入実行残高 | －百万円 |
(*)極度額の上限が9,000百万円の極度額逓増型コミットメントライン契約であります。
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
(2)コミットメントライン契約（2017年９月契約）
| 相手先： | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 |
| 極度額(*) | 3,000百万円 |
| 借入実行残高 | －百万円 |
(*)極度額の上限が3,000百万円の極度額逓増型コミットメントライン契約であります。
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、2017年５月決算期末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額又は前年度決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
(3)タームローン契約（2020年２月契約）
| 相手先： | 株式会社西日本シティ銀行その他14行 |
| 借入残高 | 8,000百万円 |
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
(4)タームローン契約（2021年３月契約）
| 相手先： | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行その他８行 |
| 借入残高 | 6,500百万円 |
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
(5)当座貸越契約
| 相手先 | 契約年月 | 極度額 | 借入実行残高 | ||
| 株式会社西京銀行 | 2021年12月 | 1,000 | 百万円 | － | 百万円 |
| 株式会社七十七銀行 | 2021年11月 | 1,000 | － | ||
| 株式会社西日本シティ銀行 | 2021年11月 | 800 | － | ||
| 株式会社足利銀行 | 2022年２月 | 500 | － | ||
| 株式会社東邦銀行 | 2021年12月 | 300 | － | ||
| 株式会社千葉興業銀行 | 2021年12月 | 300 | － | ||
| 株式会社滋賀銀行 | 2022年２月 | 300 | － | ||
| 株式会社山梨中央銀行 | 2022年３月 | 300 | － | ||
| 大阪府信用農業協同組合連合会 | 2022年４月 | 300 | － | ||
| 株式会社きらぼし銀行 | 2021年10月 | 300 | － | ||
| 株式会社横浜銀行 | 2022年１月 | 300 | － | ||
| 計 | 5,400 | － |
当第３四半期連結会計期間
当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行とコミットメントライン契約、タームローン契約、リボルビング・クレジット・ファシリティ契約及び当座貸越契約を締結しております。当第３四半期連結会計期間末におけるこれらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 当第３四半期連結会計期間 (2023年２月28日) |
||||
| 当座貸越極度額、コミットメントライン及びリボルビング・クレジット・ファシリティの総額 | 17,400 | 百万円 | ||
| 借入実行残高 | 6,000 | |||
| 差引額 | 11,400 | |||
| タームローンの残高 | 14,500 |
なお、コミットメントライン契約、タームローン契約、リボルビング・クレジット・ファシリティ契約及び当座貸越契約の内訳は下記のとおりであります。これらのうち、コミットメントライン契約、タームローン契約及びリボルビング・クレジット・ファシリティ契約にはそれぞれ財務制限条項が付されております。
(1)コミットメントライン契約（2019年３月契約）
| 相手先： | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行その他５行 |
| 極度額(*) | 9,000百万円 |
| 借入実行残高 | 6,000百万円 |
(*)極度額の上限が9,000百万円の極度額逓増型コミットメントライン契約であります。
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
(2)タームローン契約（2020年２月契約）
| 相手先： | 株式会社西日本シティ銀行その他14行 |
| 借入残高 | 8,000百万円 |
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
(3)タームローン契約（2021年３月契約）
| 相手先： | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行その他８行 |
| 借入残高 | 6,500百万円 |
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
(4)リボルビング・クレジット・ファシリティ契約（2022年12月契約）
| 相手先： | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 |
| 極度額 | 3,000百万円 |
| 借入実行残高 | －百万円 |
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、2022年５月決算期末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額又は前年度決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
(5)当座貸越契約
| 相手先 | 契約年月 | 極度額 | 借入実行残高 | ||
| 株式会社西京銀行 | 2022年12月 | 1,000 | 百万円 | － | 百万円 |
| 株式会社七十七銀行 | 2022年11月 | 1,000 | － | ||
| 株式会社西日本シティ銀行 | 2022年11月 | 800 | － | ||
| 株式会社足利銀行 | 2023年２月 | 500 | － | ||
| 株式会社東邦銀行 | 2022年12月 | 300 | － | ||
| 株式会社千葉興業銀行 | 2022年12月 | 300 | － | ||
| 株式会社滋賀銀行 | 2023年２月 | 300 | － | ||
| 株式会社山梨中央銀行 | 2022年３月 | 300 | － | ||
| 大阪府信用農業協同組合連合会 | 2022年４月 | 300 | － | ||
| 株式会社きらぼし銀行 | 2022年10月 | 300 | － | ||
| 株式会社横浜銀行 | 2023年１月 | 300 | － | ||
| 計 | 5,400 | － |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2022年２月28日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2023年２月28日) |
|||
| 減価償却費 | 1,658 | 百万円 | 1,546 | 百万円 |
| のれんの償却額 | － | 71 |
前第３四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2022年２月28日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年８月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,420 | 16.0 | 2021年５月31日 | 2021年８月27日 | 利益剰余金 |
| 2022年１月14日 取締役会 |
普通株式 | 889 | 10.0 | 2021年11月30日 | 2022年２月１日 | 利益剰余金 |
（注）１. 2021年８月26日定時株主総会決議による１株当たり配当額の内訳は、普通配当10.0円、特別配当6.0円であります。
2021年８月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金25百万円が含まれております。
2022年１月14日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ##### ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2023年２月28日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年８月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,425 | 16.0 | 2022年５月31日 | 2022年８月26日 | 利益剰余金 |
| 2023年１月16日 取締役会 |
普通株式 | 852 | 10.0 | 2022年11月30日 | 2023年２月１日 | 利益剰余金 |
（注）１. 2022年８月25日定時株主総会決議による１株当たり配当額の内訳は、普通配当10.0円、特別配当6.0円であります。
2022年８月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。
2023年１月16日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ##### ３ 株主資本の著しい変動
当社は、2022年７月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,608,000株を取得いたしました。この結果等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が2,499百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が4,668百万円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2022年２月28日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注1) |
四半期連結 損益計算書 計上額(注2) |
||||
| 土木事業 | 建築事業 | 関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 36,358 | 40,706 | 2,591 | 79,655 | － | 79,655 |
| 一時点で移転される財又はサービス | 1,813 | 2,668 | 190 | 4,672 | － | 4,672 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 38,171 | 43,375 | 2,781 | 84,328 | － | 84,328 |
| その他の収益 | 368 | 19 | 924 | 1,312 | － | 1,312 |
| 外部顧客への売上高 | 38,540 | 43,394 | 3,705 | 85,640 | － | 85,640 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
839 | 52 | 45 | 936 | △936 | － |
| 計 | 39,379 | 43,447 | 3,751 | 86,577 | △936 | 85,640 |
| セグメント利益又は損失（△） | △273 | 1,993 | 1,649 | 3,369 | △928 | 2,440 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△928百万円は、セグメントに属さない全社費用及びセグメント間取引消去であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2023年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注1) |
四半期連結 損益計算書 計上額(注2) |
||||
| 土木事業 | 建築事業 | 関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 32,020 | 59,227 | 2,069 | 93,317 | － | 93,317 |
| 一時点で移転される財又はサービス | 1,668 | 2,795 | 182 | 4,645 | － | 4,645 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 33,688 | 62,022 | 2,252 | 97,963 | － | 97,963 |
| その他の収益 | 270 | 18 | 653 | 942 | － | 942 |
| 外部顧客への売上高 | 33,958 | 62,040 | 2,905 | 98,905 | － | 98,905 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
1,254 | 40 | 44 | 1,338 | △1,338 | － |
| 計 | 35,213 | 62,080 | 2,949 | 100,243 | △1,338 | 98,905 |
| セグメント利益 | 165 | 153 | 1,094 | 1,413 | △998 | 414 |
（注）１．セグメント利益の調整額△998百万円は、セグメントに属さない全社費用及びセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、当連結会計年度を初年度とする新中期経営計画「中期経営計画2024」を策定しております。
同計画で新規事業創出への注力を明確にしたことを受け、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、新規事業創出に係わる費用は報告セグメントに帰属しない全社費用として各セグメントに配賦しないこととし、第１四半期連結会計期間より報告セグメント利益又は損失の算定方法の変更を行っております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2022年２月28日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2023年２月28日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益(円) | 24.66 | 2.64 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,155 | 224 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
2,155 | 224 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 87,391 | 84,902 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(円) | 24.60 | 2.63 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 213 | 130 |
| （うち新株予約権（千株）） | (213) | (130) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）当社は、第90期第４四半期連結会計期間より「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」、第92期第１四半期連結会計期間より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間において「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」1,081,987株、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」383,074株、当第３四半期連結累計期間において「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」999,210株、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」98,137株であります。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第94期（2022年６月１日から2023年５月31日まで）中間配当について、2023年１月16日開催の取締役会において、2022年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 852百万円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年２月１日
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
0201010_honbun_9157947503503.htm
該当事項はありません。
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