Quarterly Report • Jan 14, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年１月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第92期第２四半期(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日) |
| 【会社名】 | 日本国土開発株式会社 |
| 【英訳名】 | ＪＤＣ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 朝 倉 健 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂四丁目９番９号 |
| 【電話番号】 | 03(3403)3311(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営本部財務部長 音 石 博 憲 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂四丁目９番９号 |
| 【電話番号】 | 03(3403)3311(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営本部財務部長 音 石 博 憲 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日本国土開発株式会社 名古屋支店 (名古屋市東区白壁一丁目45番地) 日本国土開発株式会社 大阪支店 (大阪市淀川区西中島五丁目５番15号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00059 18870 日本国土開発株式会社 JDC CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2020-06-01 2020-11-30 Q2 2021-05-31 2019-06-01 2019-11-30 2020-05-31 1 false false false E00059-000 2021-01-14 E00059-000 2019-06-01 2019-11-30 E00059-000 2019-06-01 2020-05-31 E00059-000 2020-06-01 2020-11-30 E00059-000 2019-11-30 E00059-000 2020-05-31 E00059-000 2020-11-30 E00059-000 2019-09-01 2019-11-30 E00059-000 2020-09-01 2020-11-30 E00059-000 2021-01-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00059-000 2020-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00059-000 2020-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00059-000 2020-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00059-000 2020-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00059-000 2020-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00059-000 2020-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00059-000 2020-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00059-000 2020-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00059-000 2020-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00059-000 2020-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00059-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00059-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00059-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00059-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00059-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00059-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00059-000 2020-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E00059-000 2019-05-31 E00059-000 2019-06-01 2019-11-30 jpcrp040300-q2r_E00059-000:EngineeringReportableSegmentsMember E00059-000 2020-06-01 2020-11-30 jpcrp040300-q2r_E00059-000:EngineeringReportableSegmentsMember E00059-000 2019-06-01 2019-11-30 jpcrp040300-q2r_E00059-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00059-000 2020-06-01 2020-11-30 jpcrp040300-q2r_E00059-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00059-000 2019-06-01 2019-11-30 jpcrp040300-q2r_E00059-000:RelatedBusinessReportableSegmentMember E00059-000 2020-06-01 2020-11-30 jpcrp040300-q2r_E00059-000:RelatedBusinessReportableSegmentMember E00059-000 2019-06-01 2019-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00059-000 2020-06-01 2020-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00059-000 2020-06-01 2020-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00059-000 2019-06-01 2019-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第91期
第２四半期
連結累計期間 | 第92期
第２四半期
連結累計期間 | 第91期 |
| 会計期間 | | 自 2019年６月１日
至 2019年11月30日 | 自 2020年６月１日
至 2020年11月30日 | 自 2019年６月１日
至 2020年５月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 61,003 | 60,518 | 118,529 |
| 経常利益 | (百万円) | 7,616 | 5,294 | 9,783 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 5,413 | 4,035 | 7,955 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,695 | 4,018 | 7,719 |
| 純資産額 | (百万円) | 67,171 | 70,429 | 68,317 |
| 総資産額 | (百万円) | 134,200 | 132,251 | 133,937 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 62.20 | 46.51 | 91.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 61.96 | 46.32 | 91.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 49.8 | 53.0 | 50.8 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △13,328 | △3,230 | △3,476 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,257 | △1,166 | △5,634 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 750 | 1,605 | 2,478 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 19,331 | 24,758 | 27,522 |
| 回次 | 第91期 第２四半期 連結会計期間 |
第92期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2019年９月１日 至 2019年11月30日 |
自 2020年９月１日 至 2020年11月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 44.23 | 37.52 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は第90期第４四半期連結会計期間より「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」、第92期第１四半期連結会計期間より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生していません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者による当社グループの経営成績等の状況の分析は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の景気刺激策の効果や海外経済の改善もあり持ち直しの動きが見られましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大により依然として収束が見通せず、先行きの不透明な状態が続いております。
建設業界においては、国土強靭化計画等を背景とする関連予算の執行により公共建設投資は底堅く推移することが見込まれる一方で、民間の設備投資は景気後退の影響を受け、依然として慎重な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、前事業年度を初年度とする「中期経営計画2021 Move 75 PhaseⅠ」を推進するため、各事業本部が掲げた施策に取り組んでおります。当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
当第２四半期連結会計期間末の財政状態については、資産は、現金預金2,863百万円、未成工事支出金1,466百万円、販売用不動産の売却等による流動資産その他3,346百万円などの減少要因が、受取手形・完成工事未収入金等4,774百万円、立替金1,075百万円などの増加要因を上回ったことにより、前連結会計年度末比1,686百万円減の132,251百万円となりました。
負債は、支払手形・工事未払金等2,726百万円、未成工事受入金4,445百万円などの減少要因が、短期借入金3,901百万円、預り金727百万円などの増加要因を上回ったことにより、前連結会計年度末比3,799百万円減の61,821百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益4,035百万円の計上及び2020年５月期株式配当金1,590百万円の支払いなどにより、前連結会計年度末比2,112百万円増の70,429百万円となりました。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末比2.2ポイント増の53.0％となりました。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は、前年同期と同水準で推移し、前年同四半期連結累計期間比0.8％減の60,518百万円となり、利益については、主に土木事業において好採算案件が前年同期に比して減少したことなどにより、営業利益は5,292百万円（前年同四半期連結累計期間比28.8％減）、経常利益は5,294百万円（前年同四半期連結累計期間比30.5％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間比25.5％減の4,035百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（セグメントの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しており、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。）
土木事業は、前年同期に比して好採算案件が減少したことにより、売上高は28,079百万円（前年同四半期連結累計期間比10.1％減）であり、セグメント利益は3,074百万円（前年同四半期連結累計期間比52.4％減）となりました。
建築事業は、好採算案件が寄与し、売上高は26,416百万円（前年同四半期連結累計期間比9.5％減）であり、セグメント利益は1,327百万円（前年同四半期連結累計期間比86.0％増）となりました。
（関連事業）
関連事業は、大型販売用不動産の売却により、売上高は6,369百万円（前年同四半期連結累計期間比337.1％増）であり、セグメント利益は907百万円（前年同四半期連結累計期間比220.9％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況については，営業活動により3,230百万円，投資活動により1,166百万円資金が減少し，財務活動により1,605百万円資金が増加した結果，現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末の残高は，前連結会計年度末に比べ2,763百万円減少し24,758百万円（前年同四半期末残高は19,331百万円）となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益5,610百万円を計上しましたが，売上債権の増加及び未成工事受入金の減少等により、3,230百万円の資金減少（前年同四半期は13,328百万円の資金減少）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の売却による収入等により資金が増加しましたが、有形固定資産の取得による支出等により、1,166百万円の資金減少（前年同四半期は2,257百万円の資金減少）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払及び長期借入金の返済等があったものの、短期借入れ等の収入により、1,605百万円の資金増加（前年同四半期は750百万円の資金増加）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は333百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 300,000,000 |
| 計 | 300,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年11月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年１月14日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 98,255,000 | 98,255,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 98,255,000 | 98,255,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (百万円) |
資本金 残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2020年９月１日～ 2020年11月30日 |
― | 98,255,000 | ― | 5,012 | ― | 14,314 |
2020年11月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 日本国土開発持株会 | 東京都港区赤坂四丁目９番９号 | 7,197 | 8.13 |
| 株式会社ザイマックス | 東京都港区赤坂一丁目１番１号 | 5,865 | 6.63 |
| 株式会社西京銀行 | 山口県周南市平和通一丁目10番の２ | 4,300 | 4.86 |
| みずほ信託銀行株式会社（一般 財団法人日本国土開発未来研究 財団口） |
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 | 4,000 | 4.52 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 3,500 | 3.95 |
| アジア航測株式会社 | 東京都新宿区西新宿六丁目14番１号 | 3,189 | 3.60 |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） |
東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 3,052 | 3.45 |
| 前田建設工業株式会社 | 東京都千代田区富士見二丁目10番２号 | 3,000 | 3.39 |
| 日本基礎技術株式会社 | 大阪府大阪市北区天満一丁目９番14号 | 2,900 | 3.27 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地 | 2,456 | 2.77 |
| 計 | ― | 39,459 | 44.62 |
(注) １．2020年11月30日現在の当社株主名簿より記載しております。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて
表示しております。
３．上記のほか、当社所有の自己株式9,834千株があります。なお、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び
「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が
保有する当社株式1,792千株については、自己株式数に含めておりません。
４．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、2020年９月23日付で提出された大量保有報告書によ
り、2020年９月14日現在で5,228千株(5.32％)を共同保有している旨が公衆の縦覧に供されていますが、上
記の表中に記載の株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当第２四半期会計期間末の実質所有株式数の確認ができ
ませんので、上記の表には記載していません。なお、当該報告書の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株式数 （千株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 3,500 | 3.56 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 945 | 0.96 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 | 312 | 0.32 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 | 470 | 0.48 |
| 計 | ― | 5,228 | 5.32 |
| 2020年11月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 9,834,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 884,146 | ― |
| 88,414,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 6,400 | |||
| 発行済株式総数 | 98,255,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 884,146 | ― |
(注) １. 「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式であります。
「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式1,792,500株（議決権の数17,925個）が含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式46株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2020年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 日本国土開発株式会社 |
東京都港区赤坂四丁目９番９号 | 9,834,000 | ― | 9,834,000 | 10.00 |
| 計 | ― | 9,834,000 | ― | 9,834,000 | 10.00 |
（注）１．「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として株式
会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式1,792,500株については、上記自己株式に含めて
おりません。
２．自己株式は、2020年10月23日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、66,500株減
少しました。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役 (建築事業本部長 兼 生産・物流事業部長) |
取締役 (建築事業本部長 兼 東日本事業部長) |
望月 尚幸 | 2020年10月１日 |
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年９月１日から2020年11月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年６月１日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年５月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2020年11月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 27,772 | 24,908 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | ※1 36,353 | 41,128 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 4,157 | 2,691 | |||||||||
| 開発事業等支出金 | 327 | 245 | |||||||||
| 立替金 | 3,394 | 4,470 | |||||||||
| その他 | 8,220 | 4,873 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9 | △8 | |||||||||
| 流動資産合計 | 80,216 | 78,309 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 39,688 | 40,214 | |||||||||
| 無形固定資産 | 619 | 758 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 9,015 | 8,929 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,063 | 1,091 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 673 | 105 | |||||||||
| その他 | 3,144 | 3,262 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △483 | △420 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 13,412 | 12,968 | |||||||||
| 固定資産合計 | 53,721 | 53,942 | |||||||||
| 資産合計 | 133,937 | 132,251 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年５月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2020年11月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | ※2 23,185 | 20,458 | |||||||||
| 短期借入金 | ※3 1,212 | ※3 5,114 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,603 | 1,041 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 10,275 | 5,829 | |||||||||
| 開発事業等受入金 | 159 | 265 | |||||||||
| 預り金 | 8,197 | 8,924 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 733 | 962 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 169 | 103 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 92 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 119 | 48 | |||||||||
| 事業整理損失引当金 | 157 | 132 | |||||||||
| その他 | 3,127 | 2,570 | |||||||||
| 流動負債合計 | 48,940 | 45,543 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※3 13,175 | ※3 12,922 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 618 | 593 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 12 | 7 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 492 | 490 | |||||||||
| その他 | 2,380 | 2,264 | |||||||||
| 固定負債合計 | 16,680 | 16,277 | |||||||||
| 負債合計 | 65,620 | 61,821 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,012 | 5,012 | |||||||||
| 資本剰余金 | 18,301 | 18,333 | |||||||||
| 利益剰余金 | 46,109 | 48,554 | |||||||||
| 自己株式 | △2,267 | △2,590 | |||||||||
| 株主資本合計 | 67,156 | 69,309 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,455 | 1,430 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △610 | △618 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 845 | 811 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 315 | 308 | |||||||||
| 純資産合計 | 68,317 | 70,429 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 133,937 | 132,251 |
0104020_honbun_9157947003212.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年６月１日 至 2019年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年６月１日 至 2020年11月30日) |
||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 58,619 | 53,216 | |||||||||
| 開発事業等売上高 | 2,383 | 7,301 | |||||||||
| 売上高合計 | 61,003 | 60,518 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 47,053 | 44,869 | |||||||||
| 開発事業等売上原価 | 1,992 | 6,142 | |||||||||
| 売上原価合計 | 49,046 | 51,011 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 11,566 | 8,347 | |||||||||
| 開発事業等総利益 | 391 | 1,159 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 11,957 | 9,506 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 4,518 | ※1 4,213 | |||||||||
| 営業利益 | 7,438 | 5,292 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 209 | 169 | |||||||||
| その他 | 109 | 57 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 321 | 227 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 77 | 90 | |||||||||
| リース支払利息 | 34 | 31 | |||||||||
| その他 | 30 | 103 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 142 | 226 | |||||||||
| 経常利益 | 7,616 | 5,294 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 37 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 106 | 278 | |||||||||
| 訴訟損失引当金戻入額 | 70 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 176 | 315 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 20 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 20 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,773 | 5,610 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 755 | 959 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,581 | 598 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,337 | 1,557 | |||||||||
| 四半期純利益 | 5,436 | 4,052 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 23 | 17 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,413 | 4,035 |
0104035_honbun_9157947003212.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年６月１日 至 2019年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年６月１日 至 2020年11月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 5,436 | 4,052 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 284 | △25 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △24 | △8 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 259 | △34 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 5,695 | 4,018 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,672 | 4,001 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 23 | 17 |
0104050_honbun_9157947003212.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年６月１日 至 2019年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年６月１日 至 2020年11月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,773 | 5,610 | |||||||||
| 減価償却費 | 808 | 856 | |||||||||
| 減損損失 | 20 | － | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △6 | △63 | |||||||||
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | △280 | 229 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △332 | △65 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 85 | 92 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △77 | △57 | |||||||||
| 事業整理損失引当金の増減額（△は減少） | △35 | △25 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △12 | 2 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △138 | △36 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △7 | △3 | |||||||||
| 訴訟損失引当金の増減額（△は減少） | △72 | △4 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △211 | △169 | |||||||||
| 支払利息及びリース支払利息 | 111 | 122 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △56 | △27 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | － | △37 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △106 | △278 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △16,383 | △4,771 | |||||||||
| 販売用不動産の増減額（△は増加） | － | 4,353 | |||||||||
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | △150 | 1,466 | |||||||||
| 開発事業等支出金の増減額（△は増加） | 134 | 81 | |||||||||
| 立替金の増減額（△は増加） | △1,869 | △1,075 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 4,322 | △2,726 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | △4,713 | △4,445 | |||||||||
| 開発事業等受入金の増減額（△は減少） | △49 | 106 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 2,864 | 727 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △360 | 419 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △189 | △197 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △642 | △525 | |||||||||
| その他 | △988 | △1,357 | |||||||||
| 小計 | △10,564 | △1,801 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 211 | 169 | |||||||||
| 利息の支払額 | △111 | △123 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,863 | △1,474 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △13,328 | △3,230 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年６月１日 至 2019年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年６月１日 至 2020年11月30日) |
||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △200 | － | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | － | 100 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,261 | △2,474 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 1,089 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △102 | △203 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △306 | △1 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 4,613 | 326 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | － | △16 | |||||||||
| その他 | 0 | 14 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,257 | △1,166 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 4,699 | 4,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 5 | 471 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,030 | △823 | |||||||||
| 非支配株主への払戻による支出 | △1 | － | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △67 | △70 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △470 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | － | 111 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,827 | △1,588 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △27 | △23 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 750 | 1,605 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 56 | 26 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △14,779 | △2,763 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 34,111 | 27,522 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 19,331 | ※1 24,758 |
0104100_honbun_9157947003212.htm
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(１)株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）
当社は、2019年１月29日開催の取締役会決議に基づき、2019年３月５日より、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」という。）を導入しております。
①取引の概要
本制度の導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。
将来給付する株式を予め取得するために、当社は「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末618百万円、1,212千株、当第２四半期連結会計期間末593百万円、1,163千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(２)株式給付信託（従業員持株会処分型）
当社は、2020年３月３日開催の取締役会決議に基づき、2020年７月22日より、当社グループの従業員（以下「従業員」という。）の福利厚生の増進及び当社グループの企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本制度」という。）を導入しております。
①取引の概要
本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託者」という。）を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下「本信託契約」という。）を締結しております（以下、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）。また、受託者は株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しております。
株式会社日本カストディ銀行は、株式会社日本カストディ銀行に設定される信託Ｅ口（以下「信託Ｅ口」という。）において、信託設定後３年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、定期的に持株会に対して売却を行っております。信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配します。
また、当社は、信託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者が行う借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間末359百万円、628千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第２四半期連結会計期間末353百万円
（新型コロナウィルス感染症に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関して、工事進行基準における会計上の見積りに対する認識について重要な変更はありません。
１．保証債務
下記の会社の手付金等保証委託契約に対して保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2020年５月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2020年11月30日) |
|||
| 西武ハウス株式会社 | 290 | 百万円 | 359 | 百万円 |
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2020年５月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2020年11月30日) |
|||
| ※１ 受取手形 | 28 | 百万円 | － | 百万円 |
| ※２ 支払手形 | 292 | － |
前連結会計年度
当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行とコミットメントライン契約、タームローン契約及び当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末におけるこれらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2020年５月31日) |
||||
| 当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額 | 8,900 | 百万円 | ||
| 借入実行残高 | － | |||
| 差引額 | 8,900 | |||
| タームローンの残高 | 8,900 |
なお、コミットメントライン契約、タームローン契約及び当座貸越契約の内訳は下記のとおりであります。これらのうち、コミットメントライン契約及びタームローン契約にはそれぞれ財務制限条項が付されております。
(1)コミットメントライン契約（2019年３月契約）
| 相手先： | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行その他５行 |
| 極度額(*) | 1,800百万円 |
| 借入実行残高 | －百万円 |
(*)契約期間が2024年３月までの極度額変動型コミットメントライン契約であります。（５月～11月 1,800百万円、12月～４月 9,000百万円）
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
(2)コミットメントライン契約（2017年９月契約）
| 相手先： | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 |
| 極度額(*) | 2,900百万円 |
| 借入実行残高 | －百万円 |
(*)極度額の上限が3,000百万円の極度額逓増型コミットメントライン契約であります。
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、2017年５月決算期末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額又は前年度決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
(3)タームローン契約（2016年９月契約）
| 相手先： | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 |
| 借入残高 | 900百万円 |
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
(4)タームローン契約（2020年２月契約）
| 相手先： | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行その他14行 |
| 借入残高 | 8,000百万円 |
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
(5)当座貸越契約
| 相手先 | 契約年月 | 極度額 | 借入実行残高 | ||
| 株式会社西京銀行 | 2019年12月 | 1,000 | 百万円 | － | 百万円 |
| 株式会社七十七銀行 | 2019年11月 | 1,000 | － | ||
| 株式会社西日本シティ銀行 | 2019年11月 | 800 | － | ||
| 株式会社足利銀行 | 2020年２月 | 500 | － | ||
| 株式会社東邦銀行 | 2019年12月 | 300 | － | ||
| 株式会社きらぼし銀行 | 2019年10月 | 300 | － | ||
| 株式会社横浜銀行 | 2020年１月 | 300 | － | ||
| 計 | 4,200 | － |
当第２四半期連結会計期間
当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行とコミットメントライン契約、タームローン契約及び当座貸越契約を締結しております。当第２四半期連結会計期間末におけるこれらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 当第２四半期連結会計期間 (2020年11月30日) |
||||
| 当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額 | 16,500 | 百万円 | ||
| 借入実行残高 | 4,000 | |||
| 差引額 | 12,500 | |||
| タームローンの残高 | 8,600 |
なお、コミットメントライン契約、タームローン契約及び当座貸越契約の内訳は下記のとおりであります。これらのうち、コミットメントライン契約及びタームローン契約にはそれぞれ財務制限条項が付されております。
(1)コミットメントライン契約（2019年３月契約）
| 相手先： | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行その他５行 |
| 極度額(*) | 9,000百万円 |
| 借入実行残高 | 4,000百万円 |
(*)契約期間が2024年３月までのコミットメントライン契約であります。2020年８月31日付の変更契約により、極度額変動型（５月～11月 1,800百万円、12月～４月 9,000百万円）を通年で極度額9,000百万円に変更しております。
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
(2)コミットメントライン契約（2017年９月契約）
| 相手先： | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 |
| 極度額(*) | 3,000百万円 |
| 借入実行残高 | －百万円 |
(*)極度額の上限が3,000百万円の極度額逓増型コミットメントライン契約であります。
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、2017年５月決算期末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額又は前年度決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
(3)タームローン契約（2016年９月契約）
| 相手先： | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 |
| 借入残高 | 600百万円 |
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
(4)タームローン契約（2020年２月契約）
| 相手先： | 株式会社千葉興業銀行その他14行 |
| 借入残高 | 8,000百万円 |
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
(5)当座貸越契約
| 相手先 | 契約年月 | 極度額 | 借入実行残高 | ||
| 株式会社西京銀行 | 2019年12月 | 1,000 | 百万円 | － | 百万円 |
| 株式会社七十七銀行 | 2020年11月 | 1,000 | － | ||
| 株式会社西日本シティ銀行 | 2020年11月 | 800 | － | ||
| 株式会社足利銀行 | 2020年２月 | 500 | － | ||
| 株式会社東邦銀行 | 2019年12月 | 300 | － | ||
| 株式会社千葉興業銀行 | 2020年９月 | 300 | － | ||
| 株式会社きらぼし銀行 | 2020年10月 | 300 | － | ||
| 株式会社横浜銀行 | 2020年１月 | 300 | － | ||
| 計 | 4,500 | － |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年６月１日 至 2019年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年６月１日 至 2020年11月30日) |
|||
| 従業員給料手当 | 1,864 | 百万円 | 1,535 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 24 | 5 | ||
| 退職給付費用 | 53 | 56 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | △0 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年６月１日 至 2019年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年６月１日 至 2020年11月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 19,681 | 百万円 | 24,908 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △350 | △150 | ||
| 現金及び現金同等物 | 19,331 | 24,758 |
前第２四半期連結累計期間(自 2019年６月１日 至 2019年11月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年８月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,827 | 32.00 | 2019年５月31日 | 2019年８月30日 | 利益剰余金 |
（注）１. 2019年８月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額の内訳は、普通配当20.00円、特別配当12.00円
であります。
２. 配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式
会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金43百万円が含まれております。
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年１月14日 取締役会 |
普通株式 | 883 | 10.00 | 2019年11月30日 | 2020年２月３日 | 利益剰余金 |
(注) 2020年１月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産
として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれ
ております。 ##### ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません 当第２四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年11月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年８月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,590 | 18.00 | 2020年５月31日 | 2020年８月28日 | 利益剰余金 |
（注）１. 2020年８月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額の内訳は、普通配当10.00円、特別配当8.00円
であります。
２. 配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれております。株式会社日本カストディ
銀行は、JTCホールディングス株式会社、資産管理サービス信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社が2020年７月27日に合併し発足しました。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年１月14日 取締役会 |
普通株式 | 884 | 10.00 | 2020年11月30日 | 2021年２月１日 | 利益剰余金 |
(注) 2021年１月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。 ３ 株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の導入により、当該信託が当社株式823,400株を取得したことなどに伴い、自己株式が322百万円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において自己株式は2,590百万円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年６月１日 至 2019年11月30日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注1) |
四半期連結 損益計算書 計上額(注2) |
||||
| 土木事業 | 建築事業 | 関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 30,394 | 29,181 | 1,427 | 61,003 | － | 61,003 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
842 | 1 | 29 | 873 | △873 | － |
| 計 | 31,236 | 29,182 | 1,457 | 61,876 | △873 | 61,003 |
| セグメント利益 | 6,455 | 713 | 282 | 7,451 | △13 | 7,438 |
（注）１．セグメント利益の調整額△13百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年11月30日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注1) |
四半期連結 損益計算書 計上額(注2) |
||||
| 土木事業 | 建築事業 | 関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 27,768 | 26,411 | 6,338 | 60,518 | － | 60,518 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
311 | 4 | 30 | 347 | △347 | － |
| 計 | 28,079 | 26,416 | 6,369 | 60,865 | △347 | 60,518 |
| セグメント利益 | 3,074 | 1,327 | 907 | 5,308 | △15 | 5,292 |
（注）１．セグメント利益の調整額△15百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年６月１日 至 2019年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年６月１日 至 2020年11月30日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益(円) | 62.20 | 46.51 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 5,413 | 4,035 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
5,413 | 4,035 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 87,021 | 86,746 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(円) | 61.96 | 46.32 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 340 | 362 |
| （うち新株予約権（千株）） | (340) | (362) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）当社は、前々第４四半期連結会計期間より「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」、第１四半期連結会計期間より
「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信
託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平
均株式数は、前第２四半期連結累計期間において「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」1,332,913株、当第２四半
期連結累計期間において「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」1,192,444株、「株式給付信託（従業員持株会処分
型）」430,062株であります。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第92期（2020年６月１日から2021年５月31日まで）中間配当について、2021年１月14日開催の取締役会において、2020年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 884百万円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年２月１日
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の
信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金17百万円が
含まれております。
0201010_honbun_9157947003212.htm
該当事項はありません。
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