Quarterly Report • Oct 15, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年10月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第93期第１四半期(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日) |
| 【会社名】 | 日本国土開発株式会社 |
| 【英訳名】 | ＪＤＣ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 朝 倉 健 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂四丁目９番９号 |
| 【電話番号】 | 03(3403)3311(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部副本部長兼経理部長 音 石 博 憲 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂四丁目９番９号 |
| 【電話番号】 | 03(3403)3311(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部副本部長兼経理部長 音 石 博 憲 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日本国土開発株式会社 名古屋支店 (名古屋市東区白壁一丁目45番地) 日本国土開発株式会社 大阪支店 (大阪市淀川区西中島五丁目５番15号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00059 18870 日本国土開発株式会社 JDC CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2021-06-01 2021-08-31 Q1 2022-05-31 2020-06-01 2020-08-31 2021-05-31 1 false false false E00059-000 2021-10-15 E00059-000 2020-06-01 2020-08-31 E00059-000 2020-06-01 2021-05-31 E00059-000 2021-06-01 2021-08-31 E00059-000 2020-08-31 E00059-000 2021-05-31 E00059-000 2021-08-31 E00059-000 2021-10-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00059-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00059-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00059-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00059-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00059-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00059-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00059-000 2021-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E00059-000 2020-06-01 2020-08-31 jpcrp040300-q1r_E00059-000:EngineeringReportableSegmentsMember E00059-000 2021-06-01 2021-08-31 jpcrp040300-q1r_E00059-000:EngineeringReportableSegmentsMember E00059-000 2021-06-01 2021-08-31 jpcrp040300-q1r_E00059-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00059-000 2020-06-01 2020-08-31 jpcrp040300-q1r_E00059-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00059-000 2020-06-01 2020-08-31 jpcrp040300-q1r_E00059-000:RelatedBusinessReportableSegmentMember E00059-000 2021-06-01 2021-08-31 jpcrp040300-q1r_E00059-000:RelatedBusinessReportableSegmentMember E00059-000 2020-06-01 2020-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00059-000 2021-06-01 2021-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00059-000 2021-06-01 2021-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00059-000 2020-06-01 2020-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第92期
第１四半期
連結累計期間 | 第93期
第１四半期
連結累計期間 | 第92期 |
| 会計期間 | | 自 2020年６月１日
至 2020年８月31日 | 自 2021年６月１日
至 2021年８月31日 | 自 2020年６月１日
至 2021年５月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 26,354 | 26,294 | 117,803 |
| 経常利益 | (百万円) | 934 | 1,111 | 10,585 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 788 | 727 | 7,713 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 961 | 844 | 8,401 |
| 純資産額 | (百万円) | 67,220 | 73,632 | 74,211 |
| 総資産額 | (百万円) | 130,771 | 141,753 | 148,766 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 9.06 | 8.34 | 88.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 9.03 | 8.32 | 88.55 |
| 自己資本比率 | (％) | 51.2 | 51.7 | 49.6 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は第90期第４四半期連結会計期間より「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」、第92期第１四半期連結会計期間より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりです。
（関連事業）
当第１四半期連結累計期間において、当社は再生可能エネルギー事業推進のため、延岡太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合に出資して連結子会社としております。
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当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生していません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者による当社グループの経営成績等の状況の分析は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社グループは「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）及び（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続いており、一部では弱さが残るものの、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、企業収益は持ち直しの動きが見られます。
建設業界においては、依然として慎重な状況が続いておりますが、国土強靭化計画等を背景とする関連予算の執行により公共建設投資は引続き堅調に推移しており、住宅建設・設備投資においても持ち直しの動きが見られます。
このような状況のもと、当社グループは、当事業年度を最終年度とする「中期経営計画2021 Move 75 PhaseⅠ」において、景気変動に強い収益構造への変革を推進し、不動産開発事業と再生可能エネルギー事業で構成される関連事業の、営業利益に占める割合を拡大してきております。また、土木、建築、関連事業の連携や、グループでの一体営業の強化により、より一層の安定した収益基盤の確立に向けて推進しております。
当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
（財政状態）
当第１四半期連結会計期間末の財政状態については、資産は、現金預金11,339百万円などの減少要因が、受取手形・完成工事未収入金等4,273百万円、立替金547百万円などの増加要因を上回ったことにより、前連結会計年度末比7,013百万円減の141,753百万円となりました。
負債は、預り金2,034百万円、未払法人税等1,575百万円、未成工事受入金1,239百万円などの減少要因が、支払手形・工事未払金等1,272百万円、賞与引当金623百万円などの増加要因を上回ったことにより、前連結会計年度末比6,434百万円減の68,121百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益727百万円の計上及び2021年５月期株式配当金1,420百万円の支払い並びにその他有価証券評価差額金231百万円の増加等により、前連結会計年度末比579百万円減の73,632百万円となりました。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末比2.1ポイント増の51.7％となりました。
（経営成績）
当第１四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は、前年同期と同水準で推移し、前年同四半期連結累計期間比0.2％減の26,294百万円となり、利益については、営業利益は1,102百万円（前年同四半期連結累計期間比29.1％増）、経常利益は1,111百万円（前年同四半期連結累計期間比18.9％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間比7.7％減の727百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（セグメントの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しており、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。）
土木事業においては、一部工事の期ずれ等により、売上高10,262百万円（前年同四半期連結累計期間比15.7％減）、セグメント損失130百万円（前年同四半期連結累計期間は54百万円のセグメント利益）となりました。
建築事業においては、売上高は14,715百万円（前年同四半期連結累計期間比9.5％増）であり、セグメント利益は511百万円（前年同四半期連結累計期間比14.1％減）となりました。
関連事業においては、自社事業である松島どんぐり太陽光発電所の完成により、売上高は1,438百万円（前年同四半期連結累計期間比82.7％増）であり、セグメント利益は733百万円（前年同四半期連結累計期間比243.1％増）となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は166百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 300,000,000 |
| 計 | 300,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年８月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年10月15日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 98,255,000 | 98,255,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 98,255,000 | 98,255,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (百万円) |
資本金 残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2021年６月１日～ 2021年８月31日 |
― | 98,255,000 | ― | 5,012 | ― | 14,314 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
| 2021年５月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 9,456,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 887,887 | ― |
| 88,788,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 10,000 | |||
| 発行済株式総数 | 98,255,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 887,887 | ― |
(注) １. 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式1,608,500株（議決権の数16,085個）が含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式46株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2021年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 日本国土開発株式会社 |
東京都港区赤坂四丁目９番９号 | 9,456,300 | － | 9,456,300 | 9.62 |
| 計 | ― | 9,456,300 | － | 9,456,300 | 9.62 |
（注）「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式1,608,500株については、上記自己株式に含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年６月１日から2021年８月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年６月１日から2021年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年５月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年８月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 46,954 | 35,614 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 32,502 | 36,776 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 1,276 | 1,355 | |||||||||
| 開発事業等支出金 | 2,448 | 2,497 | |||||||||
| 立替金 | 4,011 | 4,558 | |||||||||
| その他 | 12,638 | 11,701 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8 | △4 | |||||||||
| 流動資産合計 | 99,823 | 92,500 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 7,928 | 7,888 | |||||||||
| 機械、運搬具及び工具器具備品（純額） | 14,663 | 14,514 | |||||||||
| 土地 | 9,246 | 9,247 | |||||||||
| その他（純額） | 2,649 | 2,971 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 34,487 | 34,622 | |||||||||
| 無形固定資産 | 766 | 791 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 9,084 | 9,158 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,695 | 1,715 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 94 | 114 | |||||||||
| その他 | 2,850 | 2,886 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △35 | △35 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 13,688 | 13,838 | |||||||||
| 固定資産合計 | 48,943 | 49,252 | |||||||||
| 資産合計 | 148,766 | 141,753 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年５月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年８月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 17,362 | 18,634 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1 2,691 | ※1 2,541 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,685 | 110 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 5,482 | 4,242 | |||||||||
| 開発事業等受入金 | 213 | 166 | |||||||||
| 預り金 | 5,345 | 3,311 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 961 | 853 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 49 | 30 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 623 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 19 | 70 | |||||||||
| 事業整理損失引当金 | 126 | 127 | |||||||||
| その他 | 5,547 | 2,154 | |||||||||
| 流動負債合計 | 39,486 | 32,868 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 3,000 | 3,000 | |||||||||
| 長期借入金 | ※1 28,361 | ※1 28,221 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 570 | 550 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 4 | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 496 | 490 | |||||||||
| その他 | 2,636 | 2,989 | |||||||||
| 固定負債合計 | 35,069 | 35,253 | |||||||||
| 負債合計 | 74,555 | 68,121 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,012 | 5,012 | |||||||||
| 資本剰余金 | 18,450 | 18,450 | |||||||||
| 利益剰余金 | 51,348 | 50,655 | |||||||||
| 自己株式 | △2,425 | △2,389 | |||||||||
| 株主資本合計 | 72,386 | 71,728 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,619 | 1,851 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | △120 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △175 | △188 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,444 | 1,542 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 380 | 360 | |||||||||
| 純資産合計 | 74,211 | 73,632 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 148,766 | 141,753 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年６月１日 至 2020年８月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2021年８月31日) |
||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 25,251 | 24,100 | |||||||||
| 開発事業等売上高 | 1,102 | 2,193 | |||||||||
| 売上高合計 | 26,354 | 26,294 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 22,588 | 21,580 | |||||||||
| 開発事業等売上原価 | 798 | 1,262 | |||||||||
| 売上原価合計 | 23,386 | 22,842 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 2,663 | 2,520 | |||||||||
| 開発事業等総利益 | 304 | 931 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 2,968 | 3,451 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,114 | 2,348 | |||||||||
| 営業利益 | 854 | 1,102 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 159 | 169 | |||||||||
| その他 | 35 | 7 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 194 | 178 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 46 | 92 | |||||||||
| リース支払利息 | 16 | 14 | |||||||||
| その他 | 52 | 61 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 114 | 169 | |||||||||
| 経常利益 | 934 | 1,111 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 23 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 23 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 957 | 1,111 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 38 | 35 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 117 | 330 | |||||||||
| 法人税等合計 | 156 | 365 | |||||||||
| 四半期純利益 | 801 | 745 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 12 | 17 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 788 | 727 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年６月１日 至 2020年８月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2021年８月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 801 | 745 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 161 | 231 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | △120 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △1 | △12 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 159 | 98 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 961 | 844 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 948 | 826 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 12 | 17 |
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連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、延岡太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合に出資し、子会社としたことから連結の範囲に含めております。 ##### (会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
工事契約に関して、従来は、その進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を適用し、この要件を満たさない場合には工事完成基準を適用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間の期首より、一定の期間にわたり充足される履行義務として充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積工事原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法にて算出し、進捗度の合理的な見積りができない工事については、原価回収基準を適用しております。ただし、工期のごく短い工事契約等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間において当該変更による損益への影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結会計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 #### (追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(１)株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）
当社は、2019年１月29日開催の取締役会決議に基づき、2019年３月５日より、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」という。）を導入しております。
①取引の概要
本制度の導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。
将来給付する株式を予め取得するために、当社は「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末570百万円、1,118千株、当第１四半期連結会計期間末550百万円、1,079千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(２)株式給付信託（従業員持株会処分型）
当社は、2020年３月３日開催の取締役会決議に基づき、2020年７月22日より、当社グループの従業員（以下「従業員」という。）の福利厚生の増進及び当社グループの企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本制度」という。）を導入しております。
①取引の概要
本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託者」という。）を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下「本信託契約」という。）を締結しております（以下、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）。また、受託者は株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しております。
株式会社日本カストディ銀行は、株式会社日本カストディ銀行に設定される信託Ｅ口（以下「信託Ｅ口」という。）において、信託設定後３年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、定期的に持株会に対して売却を行っております。信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配します。
また、当社は、信託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者が行う借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末279百万円、489千株、当第１四半期連結会計期間末263百万円、462千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末275百万円、当第１四半期連結会計期間末259百万円
※１ コミットメントライン契約等
前連結会計年度
当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行とコミットメントライン契約、タームローン契約及び当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末におけるこれらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2021年５月31日) |
||
| 当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額 | 17,100 | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | |
| 差引額 | 17,100 | |
| タームローンの残高 | 14,800 |
なお、コミットメントライン契約、タームローン契約及び当座貸越契約の内訳は下記のとおりであります。これらのうち、コミットメントライン契約及びタームローン契約にはそれぞれ財務制限条項が付されております。
(1)コミットメントライン契約（2019年３月契約）
| 相手先： | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行その他５行 |
| 極度額(*) | 9,000百万円 |
| 借入実行残高 | －百万円 |
(*)契約期間が2024年３月までのコミットメントライン契約であります。2020年８月31日付の契約変更により、極度額変動型（５月～11月 1,800百万円、12月～４月 9,000百万円）を通年で極度額9,000百万円に変更しております。
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
(2)コミットメントライン契約（2017年９月契約）
| 相手先： | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 |
| 極度額(*) | 3,000百万円 |
| 借入実行残高 | －百万円 |
(*)極度額の上限が3,000百万円の極度額逓増型コミットメントライン契約であります。
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、2017年５月決算期末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額又は前年度決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
(3)タームローン契約（2016年９月契約）
| 相手先： | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 |
| 借入残高 | 300百万円 |
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
(4)タームローン契約（2020年２月契約）
| 相手先： | 株式会社西日本シティ銀行その他14行 |
| 借入残高 | 8,000百万円 |
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
(5)タームローン契約（2021年３月契約）
| 相手先： | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行その他8行 |
| 借入残高 | 6,500百万円 |
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
(6)当座貸越契約
| 相手先 | 契約年月 | 極度額 | 借入実行残高 | ||
| 株式会社西京銀行 | 2020年12月 | 1,000 | 百万円 | － | 百万円 |
| 株式会社七十七銀行 | 2020年11月 | 1,000 | － | ||
| 株式会社西日本シティ銀行 | 2020年11月 | 800 | － | ||
| 株式会社足利銀行 | 2021年２月 | 500 | － | ||
| 株式会社東邦銀行 | 2020年12月 | 300 | － | ||
| 株式会社千葉興業銀行 | 2020年12月 | 300 | － | ||
| 株式会社滋賀銀行 | 2021年２月 | 300 | － | ||
| 株式会社山梨中央銀行 | 2021年３月 | 300 | － | ||
| 株式会社きらぼし銀行 | 2020年10月 | 300 | － | ||
| 株式会社横浜銀行 | 2021年１月 | 300 | － | ||
| 計 | 5,100 | － |
当第１四半期連結会計期間
当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行とコミットメントライン契約、タームローン契約及び当座貸越契約を締結しております。当第１四半期連結会計期間末におけるこれらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 当第１四半期連結会計期間 (2021年８月31日) |
||||
| 当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額 | 17,100 | 百万円 | ||
| 借入実行残高 | － | |||
| 差引額 | 17,100 | |||
| タームローンの残高 | 14,650 |
なお、コミットメントライン契約、タームローン契約及び当座貸越契約の内訳は下記のとおりであります。これらのうち、コミットメントライン契約及びタームローン契約にはそれぞれ財務制限条項が付されております。
(1)コミットメントライン契約（2019年３月契約）
| 相手先： | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行その他５行 |
| 極度額(*) | 9,000百万円 |
| 借入実行残高 | －百万円 |
(*)契約期間が2024年３月までのコミットメントライン契約であります。2020年８月31日付の契約変更により、極度額変動型（５月～11月 1,800百万円、12月～４月 9,000百万円）を通年で極度額9,000百万円に変更しております。
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
(2)コミットメントライン契約（2017年９月契約）
| 相手先： | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 |
| 極度額(*) | 3,000百万円 |
| 借入実行残高 | －百万円 |
(*)極度額の上限が3,000百万円の極度額逓増型コミットメントライン契約であります。
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、2017年５月決算期末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額又は前年度決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
(3)タームローン契約（2016年９月契約）
| 相手先： | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 |
| 借入残高 | 150百万円 |
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
(4)タームローン契約（2020年２月契約）
| 相手先： | 株式会社西日本シティ銀行その他14行 |
| 借入残高 | 8,000百万円 |
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
(5)タームローン契約（2021年３月契約）
| 相手先： | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行その他8行 |
| 借入残高 | 6,500百万円 |
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
(6)当座貸越契約
| 相手先 | 契約年月 | 極度額 | 借入実行残高 | ||
| 株式会社西京銀行 | 2020年12月 | 1,000 | 百万円 | － | 百万円 |
| 株式会社七十七銀行 | 2020年11月 | 1,000 | － | ||
| 株式会社西日本シティ銀行 | 2020年11月 | 800 | － | ||
| 株式会社足利銀行 | 2021年２月 | 500 | － | ||
| 株式会社東邦銀行 | 2020年12月 | 300 | － | ||
| 株式会社千葉興業銀行 | 2020年12月 | 300 | － | ||
| 株式会社滋賀銀行 | 2021年２月 | 300 | － | ||
| 株式会社山梨中央銀行 | 2021年３月 | 300 | － | ||
| 株式会社きらぼし銀行 | 2020年10月 | 300 | － | ||
| 株式会社横浜銀行 | 2021年１月 | 300 | － | ||
| 計 | 5,100 | － |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年６月１日 至 2020年８月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2021年８月31日) |
|||
| 減価償却費 | 421 | 百万円 | 477 | 百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年８月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,590 | 18.00 | 2020年５月31日 | 2020年８月28日 | 利益剰余金 |
（注）１. 2020年８月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額の内訳は、普通配当10.00円、特別配当8.00円であります。
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
当第１四半期連結会計期間において、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の導入により、当該信託が当社株式797,900株を取得し、自己株式が453百万円増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において自己株式は2,711百万円となっております。 当第１四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年８月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,420 | 16.00 | 2021年５月31日 | 2021年８月27日 | 利益剰余金 |
（注）１. 2021年８月26日定時株主総会決議による１株当たり配当額の内訳は、普通配当10.00円、特別配当6.00円であります。
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注1) |
四半期連結 損益計算書 計上額(注2) |
||||
| 土木事業 | 建築事業 | 関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,147 | 13,434 | 772 | 26,354 | － | 26,354 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
24 | 2 | 15 | 42 | △42 | － |
| 計 | 12,171 | 13,437 | 787 | 26,396 | △42 | 26,354 |
| セグメント利益 | 54 | 595 | 213 | 864 | △10 | 854 |
（注）１. セグメント利益の調整額△10百万円はセグメント間取引消去であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注1) |
四半期連結 損益計算書 計上額(注2) |
||||
| 土木事業 | 建築事業 | 関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財 | 773 | 638 | 67 | 1,478 | － | 1,478 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 9,277 | 14,034 | 1,100 | 24,413 | － | 24,413 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,051 | 14,672 | 1,167 | 25,892 | － | 25,892 |
| その他の収益 | 136 | 9 | 255 | 401 | － | 401 |
| 外部顧客への売上高 | 10,188 | 14,682 | 1,423 | 26,294 | － | 26,294 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
74 | 32 | 15 | 123 | △123 | － |
| 計 | 10,262 | 14,715 | 1,438 | 26,417 | △123 | 26,294 |
| セグメント利益 | △130 | 511 | 733 | 1,115 | △13 | 1,102 |
（注）１. セグメント利益の調整額△13百万円はセグメント間取引消去であります。
３．会計方針の変更に記載した通り、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年６月１日 至 2020年８月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2021年８月31日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益(円) | 9.06 | 8.34 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 788 | 727 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
788 | 727 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 86,968 | 87,220 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(円) | 9.03 | 8.32 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 349 | 225 |
| （うち新株予約権（千株）） | (349) | (225) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）当社は、第90期第４四半期連結会計期間より「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」、第92期第１四半期連結会計期間より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間において「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」1,206,267株、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」179,953株、当第１四半期連結累計期間において「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」1,105,218株、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」473,300株であります。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9157946503309.htm
該当事項はありません。
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