Quarterly Report • Oct 15, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年10月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第92期第１四半期(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日) |
| 【会社名】 | 日本国土開発株式会社 |
| 【英訳名】 | ＪＤＣ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 朝 倉 健 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂四丁目９番９号 |
| 【電話番号】 | 03(3403)3311(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営本部財務部長 音 石 博 憲 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂四丁目９番９号 |
| 【電話番号】 | 03(3403)3311(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営本部財務部長 音 石 博 憲 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日本国土開発株式会社 名古屋支店 (名古屋市東区白壁一丁目45番地) 日本国土開発株式会社 大阪支店 (大阪市淀川区西中島五丁目５番15号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00059 18870 日本国土開発株式会社 JDC CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2020-06-01 2020-08-31 Q1 2021-05-31 2019-06-01 2019-08-31 2020-05-31 1 false false false E00059-000 2020-10-15 E00059-000 2019-06-01 2019-08-31 E00059-000 2019-06-01 2020-05-31 E00059-000 2020-06-01 2020-08-31 E00059-000 2019-08-31 E00059-000 2020-05-31 E00059-000 2020-08-31 E00059-000 2020-10-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00059-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00059-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00059-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00059-000 2020-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00059-000 2020-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00059-000 2020-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00059-000 2020-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E00059-000 2020-06-01 2020-08-31 jpcrp040300-q1r_E00059-000:EngineeringReportableSegmentsMember E00059-000 2019-06-01 2019-08-31 jpcrp040300-q1r_E00059-000:EngineeringReportableSegmentsMember E00059-000 2019-06-01 2019-08-31 jpcrp040300-q1r_E00059-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00059-000 2020-06-01 2020-08-31 jpcrp040300-q1r_E00059-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00059-000 2020-06-01 2020-08-31 jpcrp040300-q1r_E00059-000:RelatedBusinessReportableSegmentMember E00059-000 2019-06-01 2019-08-31 jpcrp040300-q1r_E00059-000:RelatedBusinessReportableSegmentMember E00059-000 2019-06-01 2019-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00059-000 2020-06-01 2020-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00059-000 2019-06-01 2019-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00059-000 2020-06-01 2020-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第91期
第１四半期
連結累計期間 | 第92期
第１四半期
連結累計期間 | 第91期 |
| 会計期間 | | 自 2019年６月１日
至 2019年８月31日 | 自 2020年６月１日
至 2020年８月31日 | 自 2019年６月１日
至 2020年５月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 25,114 | 26,354 | 118,529 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,267 | 934 | 9,783 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,563 | 788 | 7,955 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,262 | 961 | 7,719 |
| 純資産額 | (百万円) | 62,702 | 67,220 | 68,317 |
| 総資産額 | (百万円) | 122,130 | 130,771 | 133,937 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 17.96 | 9.06 | 91.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 17.90 | 9.03 | 91.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 51.1 | 51.2 | 50.8 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は第90期第４四半期連結会計期間より「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」、第92期第１四半期連結会計期間より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生していません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者による当社グループの経営成績等の状況の分析は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により経済活動が停滞し、企業業績や雇用・所得は急速に悪化しました。緊急事態宣言解除後は経済活動も緩やかな持ち直し局面に入りましたが、感染症収束の長期化で景気回復ペースは緩慢となり、感染症発生前の水準への回復は時間を要すると考えられます。
建設業界においては、国土強靭化計画等を背景とする関連予算の執行により公共建設投資は底堅く推移することが見込まれる一方で、民間設備投資では投資マインドの低下により市場縮小も懸念されています。
このような状況のもと、当社グループは、前事業年度を初年度とする「中期経営計画2021 Ｍｏｖｅ 75 ＰｈａｓｅⅠ」を推進するため、各事業本部が掲げた施策に取り組んでおります。当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
（財政状態）
当第１四半期連結会計期間末の財政状態については、資産は、現金預金10,841百万円、未成工事支出金565百万円などの減少要因が、受取手形・完成工事未収入金等7,245百万円、有形固定資産405百万円などの増加要因を上回ったことにより、前連結会計年度末比3,166百万円減の130,771百万円となりました。
負債は、支払手形・工事未払金等3,329百万円、未払法人税等1,520百万円、未成工事受入金1,440百万円などの減少要因が、短期借入金4,648百万円、預り金627百万円、賞与引当金585百万円などの増加要因を上回ったことにより、前連結会計年度末比2,069百万円減の63,551百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益788百万円の計上及び2020年５月期株式配当金1,590百万円の支払い並びにその他有価証券評価差額金161百万円の増加等により、前連結会計年度末比1,096百万円減の67,220百万円となりました。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.4ポイント増の51.2％となりました。
（経営成績）
当第１四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は、完成工事高の増加により、前年同四半期連結累計期間比4.9％増の26,354百万円となり、利益については、主に土木事業において好採算案件が前年同期に比して業績に寄与しなかったことなどにより、営業利益は854百万円（前年同四半期連結累計期間比60.2％減）、経常利益は934百万円（前年同四半期連結累計期間比58.8％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間比49.6％減の788百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（セグメントの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しており、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。）
土木事業の売上高は12,171百万円（前年同四半期連結累計期間比4.0％減）であり、セグメント利益は54百万円（前年同四半期連結累計期間比97.5％減）となりました。
建築事業の売上高は13,437百万円（前年同四半期連結累計期間比11.2％増）であり、セグメント利益は595百万円（前年同四半期連結累計期間は222百万円のセグメント損失）となりました。
関連事業の売上高は787百万円（前年同四半期連結累計期間比6.3％増）であり、セグメント利益は213百万円（前年同四半期連結累計期間比32.8％増）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は137百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 300,000,000 |
| 計 | 300,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年８月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年10月15日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 98,255,000 | 98,255,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 98,255,000 | 98,255,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (百万円) |
資本金 残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2020年６月１日～ 2020年８月31日 |
― | 98,255,000 | ― | 5,012 | ― | 14,314 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
| 2020年８月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 9,900,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 883,485 | ― |
| 88,348,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 6,000 | |||
| 発行済株式総数 | 98,255,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 883,485 | ― |
(注) １. 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式1,212,800株（議決権の数12,128個）が含まれ
ております。
| 2020年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 日本国土開発株式会社 |
東京都港区赤坂四丁目９番９号 | 9,900,500 | ― | 9,900,500 | 10.07 |
| 計 | ― | 9,900,500 | ― | 9,900,500 | 10.07 |
（注）「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する
当社株式1,212,800株については、上記自己株式に含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年６月１日から2020年８月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年６月１日から2020年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年５月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年８月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 27,772 | 16,931 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | ※1 36,353 | 43,599 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 4,157 | 3,592 | |||||||||
| 開発事業等支出金 | 327 | 256 | |||||||||
| 立替金 | 3,394 | 3,607 | |||||||||
| その他 | 8,220 | 8,529 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9 | △9 | |||||||||
| 流動資産合計 | 80,216 | 76,506 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 39,688 | 40,094 | |||||||||
| 無形固定資産 | 619 | 738 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 9,015 | 9,243 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,063 | 1,083 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 673 | 492 | |||||||||
| その他 | 3,144 | 3,034 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △483 | △420 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 13,412 | 13,433 | |||||||||
| 固定資産合計 | 53,721 | 54,265 | |||||||||
| 資産合計 | 133,937 | 130,771 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年５月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年８月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | ※2 23,185 | 19,856 | |||||||||
| 短期借入金 | ※3 1,212 | ※3 5,860 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,603 | 83 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 10,275 | 8,834 | |||||||||
| 開発事業等受入金 | 159 | 266 | |||||||||
| 預り金 | 8,197 | 8,824 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 733 | 733 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 169 | 135 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 585 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 119 | 85 | |||||||||
| 事業整理損失引当金 | 157 | 143 | |||||||||
| その他 | 3,127 | 1,313 | |||||||||
| 流動負債合計 | 48,940 | 46,722 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※3 13,175 | ※3 13,374 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 618 | 609 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 12 | 12 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 492 | 482 | |||||||||
| その他 | 2,380 | 2,351 | |||||||||
| 固定負債合計 | 16,680 | 16,829 | |||||||||
| 負債合計 | 65,620 | 63,551 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,012 | 5,012 | |||||||||
| 資本剰余金 | 18,301 | 18,301 | |||||||||
| 利益剰余金 | 46,109 | 45,307 | |||||||||
| 自己株式 | △2,267 | △2,711 | |||||||||
| 株主資本合計 | 67,156 | 65,910 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,455 | 1,616 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △610 | △611 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 845 | 1,005 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 315 | 304 | |||||||||
| 純資産合計 | 68,317 | 67,220 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 133,937 | 130,771 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年６月１日 至 2019年８月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年６月１日 至 2020年８月31日) |
||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 24,069 | 25,251 | |||||||||
| 開発事業等売上高 | 1,044 | 1,102 | |||||||||
| 売上高合計 | 25,114 | 26,354 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 19,806 | 22,588 | |||||||||
| 開発事業等売上原価 | 861 | 798 | |||||||||
| 売上原価合計 | 20,667 | 23,386 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 4,263 | 2,663 | |||||||||
| 開発事業等総利益 | 183 | 304 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 4,446 | 2,968 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,303 | 2,114 | |||||||||
| 営業利益 | 2,143 | 854 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 199 | 159 | |||||||||
| その他 | 37 | 35 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 238 | 194 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 38 | 46 | |||||||||
| リース支払利息 | 17 | 16 | |||||||||
| 為替差損 | 40 | － | |||||||||
| その他 | 16 | 52 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 113 | 114 | |||||||||
| 経常利益 | 2,267 | 934 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 23 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 36 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 36 | 23 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,304 | 957 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 24 | 38 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 700 | 117 | |||||||||
| 法人税等合計 | 725 | 156 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,579 | 801 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 15 | 12 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,563 | 788 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年６月１日 至 2019年８月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年６月１日 至 2020年８月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,579 | 801 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △304 | 161 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △12 | △1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △316 | 159 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,262 | 961 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,246 | 948 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 15 | 12 |
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(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(１)株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）
当社は、2019年１月29日開催の取締役会決議に基づき、2019年３月５日より、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」という。）を導入しております。
①取引の概要
本制度の導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。
将来給付する株式を予め取得するために、当社は「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末618百万円、1,212千株、当第１四半期連結会計期間末609百万円、1,194千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(２)株式給付信託（従業員持株会処分型）
当社は、2020年３月３日開催の取締役会決議に基づき、2020年７月22日より、当社グループの従業員（以下「従業員」という。）の福利厚生の増進及び当社グループの企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本制度」という。）を導入しております。
①取引の概要
本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託者」という。）を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下「本信託契約」という。）を締結しております（以下、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）。また、受託者は株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しております。
株式会社日本カストディ銀行は、株式会社日本カストディ銀行に設定される信託Ｅ口（以下「信託Ｅ口」という。）において、信託設定後３年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、定期的に持株会に対して売却を行っております。信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配します。
また、当社は、信託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者が行う借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第１四半期連結会計期間末453百万円、793千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第１四半期連結会計期間末471百万円
（新型コロナウィルス感染症に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関して、工事進行基準における会計上の見積りに対する認識について重要な変更はありません。
１．保証債務
下記の会社の手付金等保証委託契約に対して保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2020年５月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年８月31日) |
|||
| 西武ハウス株式会社 | 290 | 百万円 | 323 | 百万円 |
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2020年５月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年８月31日) |
|||
| ※１ 受取手形 | 28 | 百万円 | － | 百万円 |
| ※２ 支払手形 | 292 | － |
前連結会計年度
当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行とコミットメントライン契約、タームローン契約及び当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末におけるこれらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2020年５月31日) |
||
| 当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額 | 8,900 | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | |
| 差引額 | 8,900 | |
| タームローンの残高 | 8,900 |
なお、コミットメントライン契約、タームローン契約及び当座貸越契約の内訳は下記のとおりであります。これらのうち、コミットメントライン契約及びタームローン契約にはそれぞれ財務制限条項が付されております。
(1)コミットメントライン契約（2019年３月契約）
| 相手先： | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行その他５行 |
| 極度額(*) | 1,800百万円 |
| 借入実行残高 | －百万円 |
(*)契約期間が2024年３月までの極度額変動型コミットメントライン契約であります。（５月～11月 1,800百万円、12月～４月 9,000百万円）
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
(2)コミットメントライン契約（2017年９月契約）
| 相手先： | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 |
| 極度額(*) | 2,900百万円 |
| 借入実行残高 | －百万円 |
(*)極度額の上限が3,000百万円の極度額逓増型コミットメントライン契約であります。
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、2017年５月決算期末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額又は前年度決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
(3)タームローン契約（2016年９月契約）
| 相手先： | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 |
| 借入残高 | 900百万円 |
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
(4)タームローン契約（2020年２月契約）
| 相手先： | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行その他14行 |
| 借入残高 | 8,000百万円 |
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
(5)当座貸越契約
| 相手先 | 契約年月 | 極度額 | 借入実行残高 | ||
| 株式会社西京銀行 | 2019年12月 | 1,000 | 百万円 | － | 百万円 |
| 株式会社七十七銀行 | 2019年11月 | 1,000 | － | ||
| 株式会社西日本シティ銀行 | 2019年11月 | 800 | － | ||
| 株式会社足利銀行 | 2020年２月 | 500 | － | ||
| 株式会社東邦銀行 | 2019年12月 | 300 | － | ||
| 株式会社きらぼし銀行 | 2019年10月 | 300 | － | ||
| 株式会社横浜銀行 | 2020年１月 | 300 | － | ||
| 計 | 4,200 | － |
当第１四半期連結会計期間
当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行とコミットメントライン契約、タームローン契約及び当座貸越契約を締結しております。当第１四半期連結会計期間末におけるこれらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 当第１四半期連結会計期間 (2020年８月31日) |
||||
| 当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額 | 16,150 | 百万円 | ||
| 借入実行残高 | 4,700 | |||
| 差引額 | 11,450 | |||
| タームローンの残高 | 8,750 |
なお、コミットメントライン契約、タームローン契約及び当座貸越契約の内訳は下記のとおりであります。これらのうち、コミットメントライン契約及びタームローン契約にはそれぞれ財務制限条項が付されております。
(1)コミットメントライン契約（2019年３月契約）
| 相手先： | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行その他５行 |
| 極度額(*) | 9,000百万円 |
| 借入実行残高 | 1,800百万円 |
(*)契約期間が2024年３月までのコミットメントライン契約であります。2020年８月31日付の変更契約により、極度額変動型（５月～11月 1,800百万円、12月～４月 9,000百万円）を通年で極度額9,000百万円に変更しております。
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
(2)コミットメントライン契約（2017年９月契約）
| 相手先： | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 |
| 極度額(*) | 2,950百万円 |
| 借入実行残高 | 2,900百万円 |
(*)極度額の上限が3,000百万円の極度額逓増型コミットメントライン契約であります。
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、2017年５月決算期末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額又は前年度決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
(3)タームローン契約（2016年９月契約）
| 相手先： | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 |
| 借入残高 | 750百万円 |
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
(4)タームローン契約（2020年２月契約）
| 相手先： | 株式会社千葉興業銀行その他14行 |
| 借入残高 | 8,000百万円 |
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
(5)当座貸越契約
| 相手先 | 契約年月 | 極度額 | 借入実行残高 | ||
| 株式会社西京銀行 | 2019年12月 | 1,000 | 百万円 | － | 百万円 |
| 株式会社七十七銀行 | 2019年11月 | 1,000 | － | ||
| 株式会社西日本シティ銀行 | 2019年11月 | 800 | － | ||
| 株式会社足利銀行 | 2020年２月 | 500 | － | ||
| 株式会社東邦銀行 | 2019年12月 | 300 | － | ||
| 株式会社きらぼし銀行 | 2019年10月 | 300 | － | ||
| 株式会社横浜銀行 | 2020年１月 | 300 | － | ||
| 計 | 4,200 | － |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年６月１日 至 2019年８月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年６月１日 至 2020年８月31日) |
|||
| 減価償却費 | 399 | 百万円 | 421 | 百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年８月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,827 | 32.00 | 2019年５月31日 | 2019年８月30日 | 利益剰余金 |
（注）１. 2019年８月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額の内訳は、普通配当20.00円、特別配当12.00円
であります。
２. 配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式
会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金43百万円が含まれております。
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年８月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,590 | 18.00 | 2020年５月31日 | 2020年８月28日 | 利益剰余金 |
（注）１. 2020年８月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額の内訳は、普通配当10.00円、特別配当8.00円
であります。
２. 配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれております。株式会社日本カストディ
銀行は、JTCホールディングス株式会社、資産管理サービス信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社が2020年７月27日に合併し発足しました。
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
当第１四半期連結会計期間において、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の導入により、当該信託が当社株式797,900株を取得し、自己株式が453百万円増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において自己株式は2,711百万円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注1) |
四半期連結 損益計算書 計上額(注2) |
||||
| 土木事業 | 建築事業 | 関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,301 | 12,086 | 726 | 25,114 | － | 25,114 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
373 | 0 | 14 | 388 | △388 | － |
| 計 | 12,674 | 12,087 | 741 | 25,503 | △388 | 25,114 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,211 | △222 | 161 | 2,150 | △6 | 2,143 |
（注）１. セグメント利益又は損失(△)の調整額△６百万円は、セグメント間取引消去であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注1) |
四半期連結 損益計算書 計上額(注2) |
||||
| 土木事業 | 建築事業 | 関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,147 | 13,434 | 772 | 26,354 | － | 26,354 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
24 | 2 | 15 | 42 | △42 | － |
| 計 | 12,171 | 13,437 | 787 | 26,396 | △42 | 26,354 |
| セグメント利益 | 54 | 595 | 213 | 864 | △10 | 854 |
（注）１. セグメント利益の調整額△10百万円は、セグメント間取引消去であります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年６月１日 至 2019年８月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年６月１日 至 2020年８月31日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益(円) | 17.96 | 9.06 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,563 | 788 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
1,563 | 788 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 87,008 | 86,968 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(円) | 17.90 | 9.03 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 305 | 349 |
| （うち新株予約権（千株）） | (305) | (349) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）当社は、前々第４四半期連結会計期間より「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」、当第１四半期連結会計期間より
「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信
託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平
均株式数は、前第１四半期連結累計期間において「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」1,345,600株、当第１四半
期連結累計期間において「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」1,206,267株、「株式給付信託（従業員持株会処分
型）」179,953株であります。 ###### (重要な後発事象)
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2020年９月23日開催の取締役会において、下記の通り、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」という。）を行うことについて決議いたしました。
１．処分の概要
| (1) 処分期日 | 2020年10月23日 |
| (2) 処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式 66,500株 |
| (3) 処分価額 | １株につき 646円 |
| (4) 処分価額の総額 | 42,959,000円 |
| (5) 処分予定先 | 取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。） ※対象：2019年８月29日就任 ４名 21,300株 執行役員 ※対象：2020年５月期就任 16名 45,200株 |
| (6) その他 | 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を 提出しております。 |
２．処分の目的及び理由
当社は、2019年７月23日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対して、報酬と会社業績及び当社の株式価値との連動性をより明確化することにより当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対する新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。
また、2019年８月29日開催の定時株主総会において、従来の取締役の報酬額年額240百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）の範囲内で、本制度に基づき譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」という。）として、対象取締役に対して年額36百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）の金銭報酬債権を支給すること、及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として本割当契約により割当てを受けた日から３年間とすることにつき、ご承認をいただいております。
また、本株主総会における対象取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度の承認決議を受け、当社の執行役員（以下「対象執行役員」という。）に対しても、同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決定しております（以下、当社の対象取締役および対象執行役員を、「対象取締役等」と総称します。）。
今般、本制度に基づき、対象取締役等に対し金銭報酬債権合計42,959,000円を支給し（以下「本金銭報酬債権」という。）、対象取締役等が本金銭報酬債権の全部を現物出資の方法により給付することにより譲渡制限付として当社普通株式66,500株を割当てることといたしました。なお、対象取締役等に対する金銭報酬債権の額は、当社の業績、各対象取締役等の職責等諸般の事情を総合的に勘案の上、決定しております。また、本金銭報酬債権は、対象取締役等が当社との間で、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約を締結すること等を条件として支給いたします。
３．本割当契約の概要
① 譲渡制限期間 2020年10月23日～2023年10月22日
② 譲渡制限付株式の無償取得
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役等が、本譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下「取締役等」という。）の地位から退任又は退職した場合には、当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得します。
また、本割当株式のうち上記①の譲渡制限期間が満了した時点において下記③の譲渡制限の解除事由の定めに基づき、譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得します。
③ 譲渡制限の解除
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役等が、譲渡制限期間中、継続して当社の取締役等の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除します。
ただし、対象取締役等が、当社の取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間が満了する前に上記の地位を退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとします。
④ 組織再編等における取扱い
当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除します。上記に規定する場合には、当社は、譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得します。
⑤ 本割当株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、対象取締役等が三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社に開設した専用口座にて管理いたします。
４．払込金額の算定根拠及びその具体的内容
処分価額につきましては、恣意性を排除した価額とするため、2020年9月18日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である646円としております。これは、取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的で、かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9157946503209.htm
該当事項はありません。
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