Quarterly Report • Apr 11, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年４月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第90期第３四半期(自 2018年12月１日 至 2019年２月28日) |
| 【会社名】 | 日本国土開発株式会社 |
| 【英訳名】 | ＪＤＣ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 朝 倉 健 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂四丁目９番９号 |
| 【電話番号】 | 03(3403)3311(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部経理部長 大 鹽 岳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂四丁目９番９号 |
| 【電話番号】 | 03(3403)3311(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部経理部長 大 鹽 岳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日本国土開発株式会社 横浜支店 (横浜市中区花咲町二丁目65番地の６) 日本国土開発株式会社 名古屋支店 (名古屋市東区白壁一丁目45番地) 日本国土開発株式会社 大阪支店 (大阪市淀川区西中島五丁目５番15号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00059 18870 日本国土開発株式会社 JDC CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2018-06-01 2019-02-28 Q3 2019-05-31 2017-06-01 2018-02-28 2018-05-31 1 false false false E00059-000 2019-04-11 E00059-000 2017-06-01 2018-05-31 E00059-000 2018-06-01 2019-02-28 E00059-000 2018-05-31 E00059-000 2019-02-28 E00059-000 2018-12-01 2019-02-28 E00059-000 2018-06-01 2019-02-28 jpcrp040300-q3r_E00059-000:EngineeringReportableSegmentsMember E00059-000 2018-06-01 2019-02-28 jpcrp040300-q3r_E00059-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00059-000 2018-06-01 2019-02-28 jpcrp040300-q3r_E00059-000:RelatedBusinessReportableSegmentMember E00059-000 2018-06-01 2019-02-28 jpcrp040300-q3r_E00059-000:SubsidiariesAndAssociatesReportableSegmentsMember E00059-000 2018-06-01 2019-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00059-000 2018-06-01 2019-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| 回次 | | 第90期
第３四半期
連結累計期間 | 第89期 |
| 会計期間 | | 自 2018年６月１日
至 2019年２月28日 | 自 2017年６月１日
至 2018年５月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 88,615 | 117,579 |
| 経常利益 | (百万円) | 12,536 | 15,330 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 9,399 | 10,262 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 8,576 | 11,090 |
| 純資産額 | (百万円) | 57,583 | 50,180 |
| 総資産額 | (百万円) | 119,454 | 120,627 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 132.79 | 137.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 48.0 | 41.3 |
| 回次 | 第90期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年12月１日 至 2019年２月28日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 10.58 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は2019
年３月４日まで非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計
基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５．当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイド
ライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との比較情報は記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（関係会社）
第２四半期連結会計期間において、松島太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合への出資に伴い、当社の連結子会社にしております。
この結果、2019年２月28日現在では、当社グループは、当社、子会社11社、関連会社２社で構成されており、総合建設業を中心とした事業展開を図っております。主な事業内容とその位置づけは以下のとおりであります。
なお、連結子会社であった日本アドックス株式会社は、当第３四半期連結会計期間において、社名をコクドビルエース株式会社に変更しております。
当社の土木事業は日本国内と東南アジアを拠点に、総合建設会社として、ダム、河川、橋梁、トンネル、道路、上下水道、造成工事等の社会基盤整備及び震災関連復興工事から、太陽光発電所建設工事まで幅広い工事の施工管理を行っております。建設材料のリサイクルを実現する「ツイスター工法」、自然材料を利用した新しい処分場覆土技術「キャピラリーバリア」、ゴミの減容化に対応する「動圧密工法」等を当社で独自に開発し、実用化を図っております。また、技術提案型の企業として、幅広い分野で積み重ねてきた様々な実績と経験を生かし、社会や時代の要請に応える「オンリー・ワン技術」の開発に力を注いでおり、現在では、国土交通省が推進するi-Construction（建設工事の測量、調査、設計、施工、検査、維持管理や更新などのプロセスにＩＣＴを導入して、建設産業の生産性を向上させる取り組みのこと）に積極的に取り組み、ＩＣＴを調査、測量から施工、維持管理まで効果的に活用した土工事（無人飛行体を用いた写真測量による現況地形の３次元化や建設機械の自動化技術等を単独もしくは連携させた技術による施工の自動化）をはじめ現場の生産性を向上させるための技術開発にも力を入れております。
当社の建築事業は公共施設、競技場等の大型施設、オフィスビル・マンション等の建造物等、多岐にわたる実績と、工事の工程管理、出来形管理、品質管理等、発注者が要求する管理基準を満たす高い施工管理能力に基づく高品質な建物の提供、及び設計・施工が可能である当社の強みを活かした「建築デザイン計画ソリューション」「建築事業計画ソリューション（お客様の計画の推進と課題解決を総合的にサポートし、プロジェクトの円滑な実現のご提案）」「建物価値再生ソリューション リニューアル・リノベーション・コンバージョン（経年劣化による利便性・機能性の低下、あるいは災害に対する安全性・耐久性の問題などを克服するだけでなく、デザインや機能に新たな付加価値を設けることで、資産価値の向上と収益性確保への貢献、また、コストと収益性の正確な分析・把握を行い、全面改修による既存の機能、用途とは異なる新しい建物への転換・再生のご提案）」「食品工場エンジニアリング（衛生管理対策に加え、セキュリティ対策、人や物の動線計画などの最適なご提案）」「免震エンジニアリング（地域性、地盤状況、建物特性等から免震を導入する建物の地震リスク予測を綿密に行い、免震による効果を解析して、最適なプランのご提案）」等お客様のニーズに合わせたソリューションの提供を行っております。これらの役務の提供にあたっては、様々な技術を用いております。
当社は不動産の売買、賃貸及び都市開発・地域開発等不動産開発全般に関する事業並びに再生可能エネルギー事業、建設用資機材の賃貸事業等を営んでおります。当社の関連事業は、不動産開発事業、不動産賃貸事業、再生可能エネルギー事業、墓苑事業等について、土木事業、建築事業で積み重ねた知見を活かして事業を展開しております。
子会社の国土開発工業株式会社は主に土木工事の施工及び建設用機械の製造・販売・賃貸を行っております。コクドビルエース株式会社は主に建築工事の施工及び保険代理業を行っております。ＡＮＩＯＮ株式会社は主に水処理を目的とした製品（機能性吸着材）の販売を行っております。また、当社は宮古発電合同会社を営業者とする匿名組合、宇都宮北太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合並びに松島太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合に出資を行い、連結子会社としております。福島エコクリート株式会社は主に石炭火力発電所より排出される石炭灰を主原料とする路盤材等の石炭灰混合材料の製造販売を行っており、海洋工業株式会社は主に動圧密工法、リフューズプレス工法（廃棄物層内に特殊なスクリューオーガーを回転・圧入して、廃棄物を横方向に圧縮させる。さらに上部から表層の廃棄物等を孔内に投入して廃棄物を再締固めして減容化を図る工法）等による地盤改良工事等を行っております。関連会社の株式会社不来方やすらぎの丘は、斎場の維持運営等を営んでおります。
当社が関連事業及び匿名組合を通じて運営する再生可能エネルギー事業の具体的な取り組みは下記のとおりであります。
| 名称 | セグメント | 所在地 | 出力 | 買取価格 | 発電時期 | 売電契約先 |
| ＡＭＢＩＸソーラー富里 | 関連事業 | 千葉県富里市 | 2.68 MW | 40円 | 2013年12月 | 東京電力エナジーパートナー㈱ |
| ＡＭＢＩＸソーラー会津坂下 | 関連事業 | 福島県河沼郡 会津坂下町 |
2.69 MW | 32円 | 2016年10月 | 東北電力㈱ |
| ＡＭＢＩＸソーラー水戸 | 関連事業 | 茨城県水戸市 | 0.28 MW | 32円 | 2017年1月 | 東京電力エナジーパートナー㈱ |
| ＡＭＢＩＸソーラー宇都宮 | 関連事業 | 栃木県宇都宮市 | 1.41 MW | 36円 | 2017年10月 | 東京電力エナジーパートナー㈱ |
| ＡＭＢＩＸソーラー浜田 | 関連事業 | 島根県浜田市 | 1.33 MW | 32円 | 2015年12月 | 中国電力㈱ |
| ＡＭＢＩＸソーラー益田 | 関連事業 | 島根県益田市 | 1.45 MW | 32円 | 2017年11月 | 中国電力㈱ |
| 田老太陽光発電所 | 関係会社 | 岩手県宮古市 | 2.36 MW | 36円 | 2015年10月 | 東北電力㈱ |
| 津軽石太陽光発電所 | 関係会社 | 岩手県宮古市 | 1.61 MW | 36円 | 2015年9月 | 宮古新電力㈱ 東北電力㈱ |
| 宇都宮北太陽光 発電所 |
関係会社 | 栃木県宇都宮市 | 18.84 MW | 36円 | 2017年4月 | 東京電力エナジーパートナー㈱ |
| 松島どんぐり太陽光発電所（予定） | 関係会社 | 宮城県宮城郡 松島町 |
50.40 MW | 36円 | 2020年6月予定 | 東北電力㈱ |
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループでは東北地方において、東日本大震災直後から現在にかけて、被災地域での除染作業やがれきの廃棄物処理及び収集運搬、減容化処理施設の建設・解体等の震災復興関連工事を数多く手掛けており、連結売上総利益に占める震災復興関連工事の売上直接利益（注）の割合は、2017年５月期が44.3％、2018年５月期が54.4％、2019年５月期（予想）が58.4％となっております。
当社グループでは、早期復興支援のため、被災地域に注力する受注及び施工体制を敷いておりますが、震災から年月が経つとともに当該地域における復興事業は縮減傾向にあります。係る状況を踏まえ、今後の工事高の見通しに応じて受注体制を見直すことにより震災復興関連工事への依存度を引き下げつつ業績の維持伸長を図る事が必要となっております。
したがって、今後震災復興関連工事の縮減が進行した場合及び受注体制の見直しによる震災復興関連工事以外の工事獲得が当社グループの意図どおりに図れなかった場合には、業績に影響を与える可能性があります。
（注）震災復興関連工事の売上直接利益とは、個々の工事に直接配賦することができない間接費用を売上原価に反映せずに計算したものであります。よって、上記割合は売上総利益を使用した場合と比して高めの数値となっております。
国内外の景気後退や国及び地方公共団体の公共投資予算の削減等により、建設市場が著しく縮小した場合や今後競合他社との競争が激化し、民間工事における受注価格が下落する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
建設業界においては、建設技術者・技能労働者の高齢化が進み、計画的な人員確保の重要性が高まってきております。当社グループでは、計画的な人員確保に向けて採用の強化に努めておりますが、需給関係の急激な逼迫により人員確保が困難となった場合には、受注機会の喪失や納期遅延等の問題が発生するおそれがあり、業績に影響を与える可能性があります。
建設工事の施工は長期間に及ぶものが多いことから、契約期間中に想定外に労務単価や工事用資材の価格が高騰する可能性があります。単価の高騰分について請負金額に反映できない場合には、業績に影響を与える可能性があります。
建設業は、一取引における請負金額が多額であり、また、支払条件によっては、工事代金の回収に期間を要する場合があります。このような状況において、取引先に関する厳格な審査の実施や信用不安情報の早期収集など、可能な限り信用リスク回避の方策を講じておりますが、万一、発注者、協力会社、共同施工会社の信用不安などが顕在化した場合、資金の回収不能や施工遅延を引き起こし、業績に影響を及ぼす可能性があります。
継続的な施工教育の実施やＩＳＯなどの品質管理手法を活用した施工管理の徹底により、品質管理には万全を期しておりますが、万一施工物に関する重大な瑕疵があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
建設事業は、作業環境や作業方法の特性から危険を伴うことも多く、他の産業に比べ事故発生率が高くなっております。工事着手にあたり施工計画を策定し、安全な作業環境を整え施工しております。また、徹底した安全教育の実施、危険予知活動や安全パトロールなどの災害を撲滅するための活動を実施しております。しかしながら、万一、人身や施工物などに関わる重大な事故が発生した場合、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。
営業活動の必要性から、有価証券・不動産等の資産を保有しておりますが、時価の変動により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断して計上していますが、今後将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じ、繰延税金資産の取崩が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
不動産開発
当社グループは関連事業として、主力事業である土木事業及び建築事業とは求められるノウハウが異なる不動産開発事業を展開しております。当該事業に係るプロジェクトは事業期間が長期間にわたることから、事業環境に著しい変化が生じた場合や開発が想定通りに進捗しない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
太陽光発電
当社グループは、太陽光発電による売電事業に取り組んでおり、栃木県宇都宮市・岩手県宮古市等に発電施設を展開しております。当社グループでは、トラブル発生時の迅速な復旧体制を整えるとともに、保守契約の締結・保険の加入により被害を最小限に収める対策をしております。
また、太陽光パネルの発電効率低下のリスクについては、適切なメンテナンス、モニタリングを実施する対策を取っておりますが、自然災害や事故等が起こった場合、発電所修復のため発電量が予定より大幅に減少した場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
海外工事について、予期しない法律、規制、政策の変更、テロ紛争、伝染病等が発生した場合や、経済情勢の変化に伴う工事の縮小、延期等が行われた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、外貨建ての資産・負債を有しているため、為替レートの変動により為替差損が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
建設事業の遂行は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、国土利用計画法、都市計画法、独占禁止法等により多数の法的規制を受けております。当社では、特定建設業許可、一級建築士事務所登録、宅地建物取引業の許認可等を受けております。現時点において、当該許認可等の取消となる事由に抵触する事象は発生しておりませんが、将来、何らかの理由により、当該許認可等が取消され又はそれらの更新が認められない場合、もしくはこれらの法律等の改廃又は新たな法的規制の新設、適用基準の変更によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。
| 特定建設業許可 | 一級建築士事務所登録 | 宅地建物取引業者免許 | |
| 所管官庁 | 国土交通省 | ①東京都 ②大阪府 ③愛知県 |
国土交通省 |
| 登録番号等 | 国土交通大臣許可 （特-29）第1000号 |
①東京都知事第4070号 ②大阪府知事（ロ）第24408号 ③愛知県知事（い-27）第12217号 |
国土交通大臣（13）第1756号 |
| 取得日 | 2017年５月14日 | ①2016年４月15日 ②2018年11月22日 ③2016年１月７日 |
2018年１月25日 |
| 有効期限 | 2022年５月13日 | ①2021年４月14日 ②2023年11月21日 ③2021年１月６日 |
2023年１月24日 |
| 主な許認可取消事由 | 不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反等に該当した場合は許可の取消（建設業法第29条） 不正入札等不誠実な行為があった場合は業務停止等の処分（同法第28条） |
虚偽又は不正の事実に基づく免許取得や当該資格合格の取消を受けた場合は免許の取消（建築士法第９条） | 不正な手段により当該登録を受けた場合や役員等の欠格条項違反等に該当した場合は免許の取消（宅地建物取引業法第66条） 不正又は著しく不当な行為があった場合は業務停止（同法第65条２） |
地震等の天災、人災等が発生したことにより、事業継続に深刻な支障をきたした場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
事業活動を通して得た取引先の情報や営業上・技術上の機密情報などの管理については、情報の取扱い等に関する規程類の整備・充実や従業員等への周知・徹底を図るなど、情報セキュリティを強化しております。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウィルスの侵入等による情報流出、重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、信用が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 一般財団法人日本国土開発未来研究財団との関係について
一般財団法人日本国土開発未来研究財団は、当社経営理念である「もっと豊かな社会づくりに貢献する」に則り、これに資する学術研究への助成、研究者の派遣、受入れ等に対する研究者交流援助、国際研究集会の開催、国際共同研究等に対する交際学術交流援助、学生などに対する学資金の給与、学校教育設備の助成、若手・女性技能者・外国人技能実習生の育成等に係る助成事業等を目的に2018年12月13日に設立した財団法人であります。
当社は、本財団の活動を遂行するため、みずほ信託銀行株式会社を受託者、本財団を受益者とする他益信託を設定し、本信託に対して第三者割当の方法により自己株式を処分しております。本財団の活動原資として、本信託は当社株式の配当による信託収益を本財団に交付します。なお、信託契約による株式の議決権の取り扱いについては、不行使としております。
国内外の事業等に関連しての訴訟、紛争、その他法的手続きにおいて、当社グループの主張や予測と相違する結果となった場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社はバブル経済の破綻とその後の経済低迷に伴い受注の大幅な減少、工事採算の悪化、工事代金債権の回収困難に加えて自社事業として行ったリゾート、ゴルフ場開発事業資金の不良債権化が経営の悪化を招き、1998年12月に会社更生法適用の申請を行い、1999年１月に会社更生法の適用を受け、同年３月には東京証券取引所及び大阪証券取引所において上場廃止となりました。その後、債権者等からの支援を受けて、早期の事業再開やグループの再編を図り、自主再建により2003年９月に会社更生手続を終結しております。
現在は会社更生法適用当時から、与信リスク等を防止する目的で工事受注に関する審査委員会を設置、利益責任体制の明確化を目的として支店制から事業本部制に変更するなど、体制を一新することで財務体質の改善を図り、土木事業・建築事業を中核事業とする総合建設請負業者として事業展開を図っております。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。当社は、前第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析は行っておりません。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで好調な企業収益を背景に、引き続き緩やかな回復基調が続いておりますが、国内外の政治・経済情勢の不透明性については、留意する必要があります。
建設業界におきましては、政府建設投資・民間投資共に底堅さを維持したことにより、経営環境は堅調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループの財政状況及び営業成績は以下のとおりとなりました。
（財政状態）
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、資産は、受取手形・完成工事未収入金等10,855百万円、未成工事支出金1,321百万円、有形固定資産5,911百万円の増加及び現金預金20,328百万円、投資有価証券1,489百万円の減少等により、前連結会計年度末比1,172百万円減の119,454百万円となりました。
負債は、未払法人税等2,473百万円、未成工事受入金8,155百万円、長期借入金1,302百万円の減少及び支払手形・工事未払金等5,329百万円の増加等により、前連結会計年度末比8,575百万円減の61,871百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益9,399百万円の計上等により、前連結会計年度末比7,402百万円増の57,583百万円となりました。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末比6.7ポイント増の48.0％となりました。
（経営成績）
当第３四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は88,615百万円、売上総利益は19,598百万円、営業利益は12,522百万円となりました。また、経常利益は12,536百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は9,399百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（セグメントの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。）
土木事業の売上高は39,276百万円であり、セグメント利益は7,468百万円となりました。
建築事業の売上高は40,623百万円であり、セグメント利益は4,033百万円となりました。
関連事業の売上高は1,469百万円であり、セグメント利益は217百万円となりました。
関係会社の売上高は9,497百万円であり、セグメント利益は1,697百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当社は、「わが社はもっと豊かな社会づくりに貢献する」という経営理念を掲げ、技術の更なる研鑽に努めることで、すべてのお客様に信頼され社会から必要とされる企業集団を目指しております。
当面の経営環境は、国内需要が底堅さを維持する見通しから堅調に推移すると思われますが、長期的には人口減少や社会資本の充実などから市場は縮小することが避けられない状況にあり、加えて、建設技術者や技能労働者の不足とともに働き方改革への取り組みが求められております。
このような経営環境を踏まえた成長戦略に対応し持続的成長を実現していくため、当社グループは2017年度を初年度とした「第89期～第91期グループ中期経営計画」を推進しております。
計画初年度である第89期より、土木事業では当社グループの総合力を生かして競合の少ない国内・海外市場にEarth Moving（地盤改良工法やツイスター工法、ＩＣＴ施工を活用した土工事技術の総称）など当社グループ独自のノウハウを活用して取り組むとともに、関連事業部門との連携による環境エネルギー分野や土地開発事業参加型による工事受注を進めております。建築事業では生産性向上による競争力強化の柱となる超高層建築工事の第一弾が引渡を完了し、他に４件を施工しております。関連事業においては保有土地に50MWの太陽光発電所や共同事業による大型物流施設を第92期から稼働する計画で準備を進めております。また管理部門の基幹システムの刷新を軸とした生産性を高める改革に着手しております。
ビジョン：安定して強く優良な企業に向けた実力の形成
経営戦略：あらゆるステージでの業務イノベーションを追求
・・・一人当たりの生産性向上・・・
・土木事業 土にこだわる「Earth Moving」ブランドの構築とトップランナーへ
・建築事業 お客様にメリットを提供する総合技術力の向上
・関連事業 高い資産効率に繋がる不動産開発と保有不動産の有効活用
・経営基盤 経営戦略機能の強化、利益生産性を向上する働き方改革の推進
当社は吉田茂首相の応援等により昭和26年に土木工事の機械施工を開拓・普及する目的で設立され、当時の建設業界に、機械力とその運用システムという新たなプラットフォームを導入し、まさにイノベーションを起こすものとなりました。機械化施工を社会に浸透させた当社は、次に土木工事請負業を立ち上げ、「土工事の国土」として活躍の場を広げていきました。昭和37年には建築工事業も始め、昭和40年代には土木工事に強みを持つ総合建設会社として認識されるに至りました。現在でも重機土工事を得意としており、大規模造成工事等で多くの実績を有しております。また、子会社である国土開発工業株式会社は下請けとして実際に工事を手掛けるだけでなく、土木及び建設用機械の製造販売も手掛けております。
加えて、近年では保有技術であるスクレーパ（掘削・積込・運搬・敷均の一連の土工作業サイクルを１台でこなせる自己完結的な機械）のインテリジェント化を進めており、作業効率の向上及び省エネルギー化を図っております。
当社はマシナリーを中心とした独自技術の開発により新しい価値を提供しており、回転式破砕混合工法（通称「ツイスター工法」）等の独自技術を多数有しております。当該技術力を生かした案件の獲得に注力して参ります。
当社は東日本大震災後の復興事業にも積極的に取組み、福島県南相馬市を中心として、技術力・機動力を発揮した災害復旧・復興支援を図っていると考えております。具体的な震災復旧・復興取組み事例は下記のとおりであります。
・2013年５月 廃棄物処理業務（福島県南相馬市）
・2017年12月 南相馬廃棄物業務（福島県南相馬市）
・2017年８月 公共災害復旧工事塚原地区海岸（福島県南相馬市）
・2017年９月 福島第一原発 フェーシング工事（福島県双葉郡大熊町）
・2017年９月 廃棄物減容化処理（福島県南相馬市）
・2018年２月 福島エコクリート株式会社プラント（福島県南相馬市）
・2018年９月 復興工事（岩手県上閉伊郡大槌町）
当社は、2015年に国際連合により採択された「持続可能な開発目標（通称ＳＤＧｓ）」の達成に向けた取組みを進めております。再生可能エネルギー分野への注力により、東日本大震災以降着実に施工実績を積上げており、関与した工事は62ヶ所、876MWに上ります。また、近年増加する災害対策工事に対し、回転式破砕混合工法を活用することで安心安全の公共インフラの維持に貢献しております。加えて、福島エコクリート株式会社においては火力発電所から発生する石炭灰を主原料とした再生砕石・骨材等の販売により環境保全及び廃材資源の循環活用に取り組んでおります。
当社は東日本大震災の復興事業対応のために、福島県南相馬市を中心に人員の配置を進める機動的な人員配置を行って参りました。その結果、当該地区における復興事業のトップランナーとして高いポジションを確立し、売上高及び売上総利益の向上を実現しております。
建設市場については、将来的には人口減による新設工事の減少が懸念されておりますが、以下のとおり、地方の機関が発注する官公庁工事は相対的に堅調に推移することが見込まれる一方で、工事の担い手不足が深刻化することが予想されております。当社では、国土開発工業株式会社をはじめとした連結子会社の活用により、大手ゼネコン、地方建設会社の「施工の担い手」として土木事業の維持拡大を目指します。
(a) 地方の機関による官公庁工事は堅調に推移
発注機関別請負額の推移では、1998年と比較すると減少している一方で直近10年間はおおよそ横ばいで推移しております。特に地方の機関による発注は相対的に堅調に推移しております。
(b) 地方インフラの整備・維持を期待される地方建設会社
地方インフラの整備・維持が期待される地方建設会社は一般的に官公庁工事比率が高く、自社施工比率が高い傾向にあります。一方で、担い手確保が困難な状況にあるため、国土交通省は担い手確保・育成のため安定的・持続的な公共事業予算を確保する方針を示しています。以上より、地方建設会社による受注機会は安定的に確保されると考えております。
(c) 大手建設会社の受注は民間工事割合が増加し、官公庁工事では国の機関の割合が増加
近年の大手建設会社の受注割合は、民間工事の比率が高くなり、官公庁工事は一定の受注はしているものの割合が低下しております。官公庁工事の受注では特に地方自治体などの地方機関からの受注割合の低下が著しい傾向にあります。
(d) 施工力の維持は建設業界にとって大きな課題
高齢化及び団塊の世代の大量退職等を背景として、建設業界全体で技能労働者の不足が予測されており、後継者問題を課題とする建設業者数は小規模業者を中心として増加傾向にあります。「日本建設業連合会 再生と進化に向けて～建設業の長期ビジョン～」によると2025年度には新規で必要な技能労働者数は77～99万人にのぼると推計されております。
建設業界においては、建設技術者・技能労働者の高齢化が進み、現場の施工管理を担うことのできる人材が相対的に不足する状況にあります。当社グループでは、下請業者として事業を展開してきた国土開発工業株式会社にて現場における施工管理経験の豊富な人材を多数抱えております。
今後は、ゼネコンとしての技術力、コスト競争力及び高い施工管理能力と土工重機等の機械力及び当該機械を使用した施工ノウハウを生かし、元請業者として手掛ける自社施工だけでなく、特化技術を基にしたマシナリーの提供や施工協力等による他社への付加価値提供に注力して参ります。
つくば未来センターの設立を通じて、当社グループの成長の礎となる「技術」、「事業」、「市場」及び「人財」という４つの要素の創造を進め、オープンイノベーションを掲げて、従来の「ゼネコン」マーケットから脱却した独自の成長路線を目指します。
当社では、以下の保有技術を生かして超高層建築物件、物流施設、食品製造施設を注力分野として事業の拡大に取り組んで参ります。
(a) 剛性と対火性に優れたＣＦＴ造（コンクリート充填鋼管構造）技術
超高層建築を支える重要な工法技術。鋼管の内部にコンクリートを充填した構造で、断面が小さくとも強度、靭性に富み、優れた耐震性と耐火性を発揮します。空間をより広く、階高も高く、自由な空間づくりができます。また、型枠の合板など建築廃棄物を削減できるため環境面へのメリットがあります。
(b) ＰＣａ工法による省力化、工期短縮への取組み
工場生産したコンクリート部材を、建設現場で組み立てるＰＣａ工法（プレキャストコンクリート工法）。天候に左右されず、安定した品質や現場作業の効率化、工期短縮を図ります。
(c) 工期短縮やコスト低減を図るＪＤＣ-ＲＣ-Ｓ工法
物流施設を支える工法技術。剛性が高く軸力に強い鉄筋コンクリート部材を柱に用い、曲げやせん断力に優れ、かつ軽量である鉄骨部材を梁に用いるハイブリッド構造で、物流施設、ショッピングセンターなど大規模構造物に適した工法であります。また、梁が鉄骨のため型枠材が不要で、工期短縮やコストダウンも容易であります。一般財団法人ベターリビング認定CBLRC003-17号を取得しています。
(d) 食品製造施設を支える各種技術
食品工場の建設においては、赤外線カメラによる温熱環境診断等による工場内環境の最適化、様々な条件に適合できる最適な材料や部材の選定、ディテールの構築提案、工場内のエアバランス等に配慮した空調設備計画や効率的で柔軟に対応できる生産設備計画の提案や防虫・防かびや殺菌、消毒などの衛生管理に係るサニテーション技術が必要となります。当社は過去に多数の食品工場の建設を手掛けており、上記技術やノウハウの蓄積が図れております。
当社は、ホテル施工の実績を積上げており、「からくさスプリングホテル関西エアゲート」では、ロードサイド型商業施設を宿泊特化型ホテルへのコンバージョン、「からくさホテル大阪心斎橋Ⅰ」や「からくさホテル京都Ⅰ」のオフィスからホテルへのコンバージョンと合わせて、幅広い実績を有しております。
床高を200mm以下に抑えた免震システムで、既存ＯＡフロアのリニューアルにも適用できます。設置後のメンテナンスはほとんど不要で、複数の機器類、制御システム等を部屋ごと地震から守ります。本免震システムの安全性、有効性の証明として、第三者機関である一般財団法人日本建築センターにて国内初となる一般評定を取得しております。なお、当システムは地震に対する安全性を高めたいエリアを重点的に免震する方法のため、コンピュータのサーバ室や精密試験室、防災監視制御室等、多くの重要設備に採用されております。
上記技術を中心とした差別化が可能な領域への集中及び強みを持つ特定領域での実績を高めることに加え、都市圏を中心とした効率的な事業展開を進めて参ります。また、連結子会社のコクドビルエース株式会社も活用し、建築物のライフサイクルを通じた幅広い機能へ拡張することでより幅広い価値提供を目指していきたいと考えております。
関連事業は、土木事業及び建築事業に次ぐ収益の第三の柱として拡大を目指している事業であり、主に不動産関連事業と再生可能エネルギー事業に分けられます。不動産関連事業については、本社ビルをはじめとした賃貸物件を保有しており、2018年５月期の賃貸収入は632百万円に上ります。足許では、厚木愛川町土地に野村不動産との共同事業にて、Landport厚木愛川町を建設しており、賃貸収益への寄与が見込まれております。再生可能エネルギー事業については、現時点で32.5MWの太陽光発電所等を保有しております。足許では、宮城県松島町にて発電出力50MWの大型の太陽光発電所である松島どんぐり太陽光発電所を建設しており、今後の更なる収益拡大が見込まれております。
不動産関連事業・再生可能エネルギー事業ともに土木事業及び建築事業と密接に結びついており、両事業で培った高い技術力を活用することで、高品質・高収益の開発を実現しております。具体的に、不動産関連事業についてはLandport厚木愛川町の建設において、土木事業にて土工事の実績を活かした土地の造成を行い、建築事業の物流施設施工実績を活用して効率性の高い建築を実現しております。また再生可能エネルギー事業については、太陽光発電所に関して東日本大震災前から継続的に工事に取り組んでおり国内でも有数の施工実績を有しております。現在進行中の松島どんぐり太陽光発電所の建設においては、当社がＥＰＣ契約による工事及び造成工事を施工しており、グループをあげたサポートによりプロジェクトを推進して参ります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は498百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において、計画中であった重要な設備の状況は次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名等 （所在地） |
セグメントの名称 | 設備の 内容 |
投資予定総額 | 資金調達方法 | 備考 | |
| 総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
||||||
| 提出会社 | Landport厚木愛川町 (神奈川県愛甲郡 愛川町) |
関連事業 | 賃貸用 物流施設 |
3,900 | 483 | 自己資金 等価交換 |
2018年５月着手 2020年３月 完成予定 |
| 提出会社 | つくば未来センター (茨城県つくば市) |
土木事業 建築事業 関連事業 |
研究開発用施設 | 1,500 | 974 | 自己資金 | 2018年３月着手 2019年３月 完成 |
| 提出会社 | 単身者寮、賃貸不動産、店舗 (茨城県つくば市) |
土木事業 建築事業 関連事業 |
社員用施設 賃貸不動産 |
1,060 | 187 | 自己資金 | 2018年４月着手 2020年２月 完成予定 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当第３四半期連結累計期間において、新たに取得した主な設備の状況及び新たに確定した重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名等 （所在地） |
セグメントの名称 | 設備の 内容 |
投資予定総額 | 資金調達方法 | 備考 | |
| 総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
||||||
| 提出会社 | アンビックス・プリア茶屋ヶ坂 (名古屋市千種区) |
関連事業 | 賃貸不動産 | 443 | 443 | 自己資金 | 2018年７月取得 |
| 提出会社 | ライフ福泉店 (堺市西区) |
関連事業 | 賃貸不動産 | 1,087 | 1,087 | 自己資金 | 2018年11月取得 |
| 提出会社 | 新東陽ビル (東京都江東区) |
関連事業 | 賃貸不動産 | 2,007 | 2,007 | 自己資金 | 2019年２月取得 |
| 提出会社 | つくば未来センター （茨城県つくば市） |
土木事業 | マシナリー事業等 機械・設備 |
2,116 | 313 | 自己資金 | 2021年５月まで 段階的取得 |
| 松島太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合 | 本店： 東京都千代田区 |
関係会社 | 太陽光売電設備 | 12,500 | 1,796 | 自己資金 借入金 |
2018年７月着手 2020年６月 完成予定 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．上記の「ライフ福泉店」及び「新東陽ビル」は信託受益権の取得であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 300,000,000 |
| 計 | 300,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年２月28日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年４月11日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 98,255,000 | 98,255,000 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 98,255,000 | 98,255,000 | ― | ― |
(注) １. 2019年３月５日付で、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場しております。
２. 2018年11月20日開催の臨時株主総会における決議に基づき、定款の一部変更を行い、同日付で単元株式 数を1,000株から100株に変更しております。
３. 2018年11月20日開催の取締役会決議により、同日付で自己株式の消却を行っております。これにより発行
済株式総数が2,000,000株減少しております。
① 【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 2018年11月20日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。) ７ 当社の監査等委員である取締役 ３ 当社の執行役員 22 当社子会社の取締役 ６ |
| 新株予約権の数(個)※ | 9,230(注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類※ | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株)※ | 923,000(注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 350(注)２ |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2020年11月20日 至 2028年11月19日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円)※ |
－ |
| 新株予約権の行使条件※ | (注)３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)４ |
※ 新株予約権証券の発行時（2018年12月25日）における内容を記載しております。
(注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、当社が株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。
(注)２ 当社が株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円
未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ | |
| 分割・併合の比率 |
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 既発行 株式数 |
× | 調整前 行使価額 |
＋ | 新規発行 株式数 |
× | １株当たり 払込金額 |
|
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は合理的な範囲で調整されるものとする。
(注)３ ① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は
当社子会社の取締役、監査役、従業員、顧問、社外協力者又はこれに準じた地位を有していなければ
ならない。ただし、取締役、監査役の任期満了による退任及び従業員の定年退職の場合、又は取締役
会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
② 当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。
③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
(注)４ 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を
総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する
新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号のイから
ホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権が交付されるよう措置をとることと
する。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (百万円) |
資本金 残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2018年12月１日～ 2019年２月28日 |
― | 98,255,000 | ― | 5,012 | ― | 14,314 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2019年２月28日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 23,998,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 742,557 | ― |
| 74,255,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 400 | |||
| 発行済株式総数 | 98,255,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 742,557 | ― |
(注) １. 「単元未満株式」欄の普通株式は、当社所有の自己株式46株を含んでおります。
２． 2018年11月20日開催の臨時株主総会における決議に基づき、定款の一部変更を行い、同日付で単元株式数
を1,000株から100株に変更しております。
３． 2018年11月20日開催の取締役会決議により、同日付で自己株式を消却しております。これにより発行済株
式総数及び自己株式が、それぞれ2,000,000株減少しております。
４． 2018年11月20日開催の臨時株主総会決議及び2019年１月22日開催の取締役会決議により、2019年１月24日
付で一般財団法人日本国土開発未来研究財団への活動支援を目的とした第三者割当による自己株式
の処分を行っております。これにより自己株式数が4,000,000株減少しております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2019年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 日本国土開発株式会社 |
東京都港区赤坂四丁目９番９号 | 23,998,900 | ― | 23,998,900 | 24.42 |
| 計 | ― | 23,998,900 | ― | 23,998,900 | 24.42 |
(注) １. 2018年11月20日開催の取締役会決議により、同日付で自己株式2,000,000株の消却を行っております。
２. 2018年11月20日開催の臨時株主総会決議及び2019年１月22日開催の取締役会決議により、2019年１月24日
付で一般財団法人日本国土開発未来研究財団への活動支援を目的とした第三者割当による自己株式の処分
を行っております。これにより自己株式数が4,000,000株減少しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役 (経営企画室長 兼 つくば未来センター管掌) |
取締役 (経営企画室長) |
曽 根 一 郎 | 2018年９月５日 |
| 取締役 (管理本部長) |
取締役 (管理本部長 兼 法務部長) |
増 成 公 男 | 2018年12月１日 |
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との比較情報は記載しておりません。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2018年12月１日から2019年２月28日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年６月１日から2019年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年５月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年２月28日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 39,943 | 19,615 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 26,689 | 37,545 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 3,206 | 4,527 | |||||||||
| 開発事業等支出金 | 1,012 | 668 | |||||||||
| 立替金 | 6,875 | 7,490 | |||||||||
| その他 | 1,882 | 4,235 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △4 | |||||||||
| 流動資産合計 | 79,603 | 74,078 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 21,009 | 26,920 | |||||||||
| 無形固定資産 | 133 | 401 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 15,443 | 13,954 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,036 | 1,178 | |||||||||
| その他 | 3,609 | 3,043 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △208 | △122 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 19,881 | 18,054 | |||||||||
| 固定資産合計 | 41,024 | 45,376 | |||||||||
| 資産合計 | 120,627 | 119,454 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年５月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年２月28日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 16,370 | 21,700 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1 2,439 | ※1 1,766 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,945 | 1,472 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 23,096 | 14,940 | |||||||||
| 開発事業等受入金 | 54 | 96 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 723 | 898 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 416 | 516 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 747 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 102 | 60 | |||||||||
| 事業整理損失引当金 | 103 | 47 | |||||||||
| その他 | 12,119 | 9,921 | |||||||||
| 流動負債合計 | 59,372 | 52,168 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※1 7,844 | ※1 6,541 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 225 | 269 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 104 | 104 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 605 | 485 | |||||||||
| その他 | 2,294 | 2,301 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,073 | 9,702 | |||||||||
| 負債合計 | 70,446 | 61,871 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,012 | 5,012 | |||||||||
| 資本剰余金 | 14,886 | 14,886 | |||||||||
| 利益剰余金 | 32,469 | 39,819 | |||||||||
| 自己株式 | △4,997 | △3,997 | |||||||||
| 株主資本合計 | 47,371 | 55,721 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,691 | 1,835 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △278 | △273 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,413 | 1,561 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 396 | 300 | |||||||||
| 純資産合計 | 50,180 | 57,583 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 120,627 | 119,454 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2018年６月１日 至 2019年２月28日) |
||||||||||
| 売上高 | ||||||||||
| 完成工事高 | 84,451 | |||||||||
| 開発事業等売上高 | 4,164 | |||||||||
| 売上高合計 | 88,615 | |||||||||
| 売上原価 | ||||||||||
| 完成工事原価 | 65,861 | |||||||||
| 開発事業等売上原価 | 3,155 | |||||||||
| 売上原価合計 | 69,017 | |||||||||
| 売上総利益 | ||||||||||
| 完成工事総利益 | 18,589 | |||||||||
| 開発事業等総利益 | 1,009 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 19,598 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 7,076 | |||||||||
| 営業利益 | 12,522 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 262 | |||||||||
| その他 | 77 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 341 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 128 | |||||||||
| リース支払利息 | 54 | |||||||||
| その他 | 144 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 327 | |||||||||
| 経常利益 | 12,536 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 固定資産売却益 | 18 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,031 | |||||||||
| その他 | 70 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,120 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 53 | |||||||||
| 固定資産廃却損 | 2 | |||||||||
| その他 | 5 | |||||||||
| 特別損失合計 | 60 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 13,596 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,218 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 949 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,168 | |||||||||
| 四半期純利益 | 9,428 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 28 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 9,399 |
0104035_honbun_9157947503103.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2018年６月１日 至 2019年２月28日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 9,428 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △856 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 4 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △851 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 8,576 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 8,548 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 28 |
0104100_honbun_9157947503103.htm
連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、松島太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合に出資し、子会社としたことから連結の範囲に含めております。 #### (追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
１ 保証債務
下記の会社の手付金等保証委託契約に対して保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2018年５月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年２月28日) |
|
| 西武ハウス株式会社 | －百万円 | 70百万円 |
前連結会計年度
当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行とコミットメントライン契約、タームローン契約及び当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末におけるこれらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2018年５月31日) |
||||
| 当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額 | 6,799 | 百万円 | ||
| 借入実行残高 | － | |||
| 差引額 | 6,799 | |||
| タームローンの残高 | 2,200 |
なお、コミットメントライン契約、タームローン契約及び当座貸越契約の内訳は下記のとおりであります。これらのうち、コミットメントライン契約及びタームローン契約にはそれぞれ財務制限条項が付されております。
(1)コミットメントライン契約（2017年３月契約）
| 相手先： | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行その他４行 |
| 極度額(*) | 1,999百万円 |
| 借入実行残高 | －百万円 |
(*)契約期間が2019年９月までの極度額変動型コミットメントライン契約であります。（５月～11月 1,999百万円、12月～４月 8,545百万円）
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
(2)コミットメントライン契約（2017年９月契約）
| 相手先： | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 |
| 極度額(*) | 2,500百万円 |
| 借入実行残高 | －百万円 |
(*)極度額の上限が3,000百万円の極度額逓増型コミットメントライン契約であります。
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、2017年５月決算期末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額又は前年度決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
(3)タームローン契約（2013年９月契約）
| 相手先： | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 |
| 借入残高 | 100百万円 |
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
(4)タームローン契約（2016年９月契約）
| 相手先： | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 |
| 借入残高 | 2,100百万円 |
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
(5)当座貸越契約
| 相手先 | 契約年月 | 極度額 | 借入実行残高 | ||
| 株式会社西京銀行 | 2017年12月 | 1,000 | 百万円 | － | 百万円 |
| 株式会社足利銀行 | 2018年２月 | 500 | － | ||
| 株式会社東邦銀行 | 2017年10月 | 300 | － | ||
| 株式会社きらぼし銀行 | 2017年９月 | 300 | － | ||
| 株式会社横浜銀行 | 2017年９月 | 200 | － | ||
| 計 | 2,300 | － |
当第３四半期連結会計期間
当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行とコミットメントライン契約、タームローン契約及び当座貸越契約を締結しております。当第３四半期連結会計期間末におけるこれらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 当第３四半期連結会計期間 (2019年２月28日) |
||||
| 当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額 | 13,495 | 百万円 | ||
| 借入実行残高 | － | |||
| 差引額 | 13,495 | |||
| タームローンの残高 | 1,650 |
なお、コミットメントライン契約、タームローン契約及び当座貸越契約の内訳は下記のとおりであります。これらのうち、コミットメントライン契約及びタームローン契約にはそれぞれ財務制限条項が付されております。
(1)コミットメントライン契約（2017年３月契約）
| 相手先： | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行その他４行 |
| 極度額(*) | 8,545百万円 |
| 借入実行残高 | －百万円 |
(*)契約期間が2019年９月までの極度額変動型コミットメントライン契約であります。（５月～11月 1,999百万円、12月～４月 8,545百万円）
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
(2)コミットメントライン契約（2017年９月契約）
| 相手先： | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 |
| 極度額(*) | 2,650百万円 |
| 借入実行残高 | －百万円 |
(*)極度額の上限が3,000百万円の極度額逓増型コミットメントライン契約であります。
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、2017年５月決算期末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額又は前年度決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
(3)タームローン契約（2016年９月契約）
| 相手先： | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 |
| 借入残高 | 1,650百万円 |
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
(4)当座貸越契約
| 相手先 | 契約年月 | 極度額 | 借入実行残高 | ||
| 株式会社西京銀行 | 2018年12月 | 1,000 | 百万円 | － | 百万円 |
| 株式会社足利銀行 | 2019年２月 | 500 | － | ||
| 株式会社東邦銀行 | 2018年12月 | 300 | － | ||
| 株式会社きらぼし銀行 | 2018年９月 | 300 | － | ||
| 株式会社横浜銀行 | 2018年９月 | 200 | － | ||
| 計 | 2,300 | － |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2018年６月１日 至 2019年２月28日) |
||
| 減価償却費 | 1,020 | 百万円 |
当第３四半期連結累計期間(自 2018年６月１日 至 2019年２月28日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年８月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,053 | 15.00 | 2018年５月31日 | 2018年８月31日 | 利益剰余金 |
(注) 2018年８月30日定時株主総会決議による１株当たり配当額の内訳は、普通配当5.00円、特別配当10.00円
であります。
該当事項はありません。 ##### ３ 株主資本の著しい変動
当社は、2018年11月20日開催の取締役会決議に基づき、同日付で自己株式2,000,000株の消却を実施したことにより、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ333百万円減少しております。
また、2018年11月20日開催の臨時株主総会決議及び2019年１月22日開催の取締役会決議に基づき、2019年１月24日付で一般財団法人日本国土開発未来研究財団への活動支援を目的とし、みずほ信託銀行株式会社を引受先とした第三者割当による自己株式4,000,000株の処分を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金が662百万円、自己株式が666百万円減少しております。
以上の結果等により、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が39,819百万円、自己株式が3,997百万円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間(自 2018年６月１日 至 2019年２月28日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注1) |
四半期連結 損益計算書 計上額(注2) |
|||||
| 土木事業 | 建築事業 | 関連事業 | 関係会社 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 39,276 | 40,623 | 1,240 | 7,474 | 88,615 | － | 88,615 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | 229 | 2,023 | 2,252 | △2,252 | － |
| 計 | 39,276 | 40,623 | 1,469 | 9,497 | 90,867 | △2,252 | 88,615 |
| セグメント利益 | 7,468 | 4,033 | 217 | 1,697 | 13,417 | △894 | 12,522 |
（注）１．セグメント利益の調整額△894百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第３四半期連結累計期間 (自 2018年６月１日 至 2019年２月28日) |
| １株当たり四半期純利益(円) | 132.79 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 9,399 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
9,399 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 70,783 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
当社株式は2019年３月４日まで非上場であったため、期中平均株価が把握できません
ので記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
当社は、2019年３月５日に東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。上場にあたり、2019年１月29日及び2019年２月13日開催の取締役会において、下記のとおり自己株式の処分並びに株式の売出しを決議し、公募による自己株式の処分については、2019年３月４日付で払込が完了いたしました。
① 募集方法 一般募集（ブックビルディング方式による募集）
② 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 12,080,000株
③ 発行価格 １株につき 510円
④ 引受価額 １株につき 479.40円
この価額は、当社が引受人より１株当たりの自己株式の処分に係る払込金として受け取った金額であります。なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
⑤ 払込金額 １株につき 416.50円
会社法上の払込金額であり、2019年２月13日開催の取締役会において決定された金額
⑥ 発行価額の総額 6,160,800,000円
⑦ 引受価額の総額 5,791,152,000円
⑧ 手取金の使途
2019年２月22日に公表した「有価証券届出書の訂正届出書」に記載のとおり、事業拡大のための設備資金及び太陽光発電事業を展開する匿名組合への出資金に充当する予定であります。
① 売出株式数 当社普通株式 1,376,000株
② 売出価格 １株につき 510円
③ 売出価額の総額 701,760,000円
④ 売出株式の所有者及び売出株式数
株式会社ユーシン 1,374,000株
増成 公男 2,000株
⑤ 売出方法
売出価格による一般向け売出しとし、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が全株式を引受価額で買取引受けしております。
⑥ 株式受渡期日 2019年３月５日
当社は2019年１月29日及び2019年２月13日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が当社株主である株式会社三菱ＵＦＪ銀行より借り入れる当社普通株式の返還に必要な株式を取得させるため、同社を割当先とする第三者割当による自己株式の処分を決議し、2019年３月27日付で払込が完了いたしました。
① 募集方法 第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）
② 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 2,018,400株（上限）
③ 払込金額 １株につき 416.50円
④ 払込金額の総額 840,663,600円
⑤ 割当価格 １株につき 479.40円
⑥ 割当価格の総額 967,620,960円
⑦ 割当先及び割当株式数 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 2,018,400株
⑧ 手取金の使途
2019年２月22日に公表した「有価証券届出書の訂正届出書」に記載のとおり、事業拡大のための設備資金及び太陽光発電事業を展開する匿名組合への出資金に充当する予定であります。
当社は、2019年１月29日開催の取締役会において、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、下記のとおり本制度を開始いたしました。
①本制度導入の目的
本制度は、従業員と一体となって企業価値と株式価値の向上に邁進するためのインセンティブ・プランとして導入するものであります。
本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向け報酬制度のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）について、従業員の帰属意識の醸成や、株価上昇に対する動機づけ等の観点から「本制度」を導入することといたしました。
②本制度の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。
当社は、従業員に対し株式給付規程に基づきポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を付与します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により取得し、信託財産として分別管理するものとします。
③内容
１）信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
２）信託の目的 株式給付規程に基づき当社株式等の財産を受益者に給付すること
３）委託者 当社
４）受託者 みずほ信託銀行株式会社
（再信託受託者：資産管理サービス信託銀行株式会社）
５）受益者 従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
６）信託管理人 当社の従業員から選定
７）信託設定日 2019年２月14日
８）信託の期間 2019年２月14日から信託が終了するまで
（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）
９）制度開始日 2019年３月５日
10）議決権行使 信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使いたします。
11）取得した株式の種類 当社普通株式
12）取得価格の総額 686,256,000円
13）取得株式数 1,345,600株
14）株式の取得方法 本上場に伴い実施された公募による自己株式の処分にかかる引受証券
会社からの買付け（親引け）
15）株式の取得時期 2019年３月５日 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9157947503103.htm
該当事項はありません。
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