Quarterly Report • Oct 11, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年10月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第91期第１四半期(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日) |
| 【会社名】 | 日本国土開発株式会社 |
| 【英訳名】 | ＪＤＣ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 朝 倉 健 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂四丁目９番９号 |
| 【電話番号】 | 03(3403)3311(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営本部財務部長 音 石 博 憲 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂四丁目９番９号 |
| 【電話番号】 | 03(3403)3311(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営本部財務部長 音 石 博 憲 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日本国土開発株式会社 名古屋支店 (名古屋市東区白壁一丁目45番地) 日本国土開発株式会社 大阪支店 (大阪市淀川区西中島五丁目５番15号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00059 18870 日本国土開発株式会社 JDC CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2019-06-01 2019-08-31 Q1 2020-05-31 2018-06-01 2018-08-31 2019-05-31 1 false false false E00059-000 2019-10-11 E00059-000 2018-06-01 2018-08-31 E00059-000 2018-06-01 2019-05-31 E00059-000 2019-06-01 2019-08-31 E00059-000 2018-08-31 E00059-000 2019-05-31 E00059-000 2019-08-31 E00059-000 2019-10-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00059-000 2019-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00059-000 2019-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00059-000 2019-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00059-000 2019-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00059-000 2019-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00059-000 2019-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00059-000 2019-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E00059-000 2018-06-01 2018-08-31 jpcrp040300-q1r_E00059-000:EngineeringReportableSegmentsMember E00059-000 2019-06-01 2019-08-31 jpcrp040300-q1r_E00059-000:EngineeringReportableSegmentsMember E00059-000 2019-06-01 2019-08-31 jpcrp040300-q1r_E00059-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00059-000 2018-06-01 2018-08-31 jpcrp040300-q1r_E00059-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00059-000 2019-06-01 2019-08-31 jpcrp040300-q1r_E00059-000:RelatedBusinessReportableSegmentMember E00059-000 2018-06-01 2018-08-31 jpcrp040300-q1r_E00059-000:RelatedBusinessReportableSegmentMember E00059-000 2019-06-01 2019-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00059-000 2018-06-01 2018-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00059-000 2018-06-01 2018-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00059-000 2019-06-01 2019-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第90期
第１四半期
連結累計期間 | 第91期
第１四半期
連結累計期間 | 第90期 |
| 会計期間 | | 自 2018年６月１日
至 2018年８月31日 | 自 2019年６月１日
至 2019年８月31日 | 自 2018年６月１日
至 2019年５月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 24,000 | 25,114 | 119,525 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,148 | 2,267 | 14,406 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,225 | 1,563 | 10,449 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,437 | 1,262 | 9,217 |
| 純資産額 | (百万円) | 50,475 | 62,702 | 64,296 |
| 総資産額 | (百万円) | 113,848 | 122,130 | 129,212 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 31.68 | 17.96 | 140.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | 17.90 | 139.16 |
| 自己資本比率 | (％) | 44.0 | 51.1 | 49.5 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第90期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第90期第４四半期連結会計期間より「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入したことに伴い、第90期及び第91期第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生していません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者による当社グループの経営成績等の状況の分析は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、好調な企業収益を背景に、所得・雇用環境の改善も続き、民間設備投資が増加基調に推移し、緩やかな回復が続きました。一方で通商問題を巡る緊張の増大が、海外経済の動向や金融資本市場に影響を及ぼしたことにより、景気の先行きについては不透明感が強まる状況となりました。
建設業界においては、政府建設投資・民間建設投資ともに堅調に推移する中で、建設技能労働者の逼迫などを背景とした建設コストの上昇については、注視すべき状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、当事業年度を初年度とする「中期経営計画2021 Ｍｏｖｅ 75 ＰｈａｓｅⅠ」を推進するため、各事業本部が掲げた施策に取り組んでおります。当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
（財政状態）
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、資産は、現金預金11,469百万円、投資有価証券2,746百万円の減少及び受取手形・完成工事未収入金等2,469百万円、立替金1,985百万円、有形固定資産2,130百万円の増加等により、前連結会計年度末比7,082百万円減の122,130百万円となりました。
負債は、支払手形・工事未払金等1,000百万円、未払法人税等2,935百万円、未成工事受入金597百万円、長期借入金254百万円の減少及び預り金1,072百万円、賞与引当金527百万円の増加等により、前連結会計年度末比5,488百万円減の59,427百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,563百万円の計上及び2019年５月期株式配当金2,827百万円の支払い並びにその他有価証券評価差額金304百万円の減少等により、前連結会計年度末比1,594百万円減の62,702百万円となりました。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末比1.6ポイント増の51.1％となりました。
（経営成績）
当第１四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は、完成工事高の増加により、前年同四半期連結累計期間比4.6％増の25,114百万円となり、利益については、土木事業の売上総利益率の改善等により、営業利益は2,143百万円（前年同四半期連結累計期間比6.8％増）、経常利益は2,267百万円（前年同四半期連結累計期間比5.6％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間に計上した投資有価証券売却益の影響等により、前年同四半期連結累計期間比29.8％減の1,563百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（セグメントの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しており、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。）
なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの変更等を行っております。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメントに組み替えた数値で比較しております。
震災復興関連事業の採算性の向上等により、土木事業の売上高は12,674百万円（前年同四半期連結累計期間比1.4％増）であり、セグメント利益は2,211百万円（前年同四半期連結累計期間比50.2％増）となりました。
建築事業の売上高は、手持ち工事の進捗が順調に推移したため、前年同四半期連結累計期間比11.9％増の12,087百万円となりました。利益面におきましては、一部工事の期ずれ等により、セグメント損失222百万円（前年同四半期連結累計期間は319百万円のセグメント利益）となりました。
関連事業の売上高は741百万円（前年同四半期連結累計期間比4.4％増）であり、前年同四半期連結累計期間に計上した不動産売却益の影響等により、セグメント利益は、前年同四半期連結累計期間比26.8％減の161百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は173百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 300,000,000 |
| 計 | 300,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年８月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年10月11日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 98,255,000 | 98,255,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 98,255,000 | 98,255,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (百万円) |
資本金 残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2019年６月１日～ 2019年８月31日 |
― | 98,255,000 | ― | 5,012 | ― | 14,314 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
| 2019年５月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 9,900,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 883,530 | ― |
| 88,353,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 1,500 | |||
| 発行済株式総数 | 98,255,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 883,530 | ― |
(注) １. 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式1,345,600株（議決権の数13,456個）が含まれ
ております。
| 2019年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 日本国土開発株式会社 |
東京都港区赤坂四丁目９番９号 | 9,900,500 | ― | 9,900,500 | 10.07 |
| 計 | ― | 9,900,500 | ― | 9,900,500 | 10.07 |
（注）「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が
保有する当社株式1,345,600株については、上記自己株式に含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年６月１日から2019年８月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年６月１日から2019年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年５月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年８月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 34,261 | 22,791 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 29,733 | ※1 32,202 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 3,945 | 4,338 | |||||||||
| 開発事業等支出金 | 575 | 495 | |||||||||
| 立替金 | 4,641 | 6,626 | |||||||||
| その他 | 2,933 | 3,424 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △7 | |||||||||
| 流動資産合計 | 76,082 | 69,872 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 34,057 | 36,187 | |||||||||
| 無形固定資産 | 474 | 536 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 13,646 | 10,900 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 958 | 981 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,133 | 1,541 | |||||||||
| その他 | 1,963 | 2,206 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △103 | △95 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 18,599 | 15,534 | |||||||||
| 固定資産合計 | 53,130 | 52,257 | |||||||||
| 資産合計 | 129,212 | 122,130 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年５月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年８月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 21,015 | ※2 20,014 | |||||||||
| 短期借入金 | ※3 1,618 | ※3 1,399 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,045 | 110 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 17,152 | 16,554 | |||||||||
| 開発事業等受入金 | 89 | 243 | |||||||||
| 預り金 | 7,117 | 8,189 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 996 | 914 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 532 | 373 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 527 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 124 | 53 | |||||||||
| 事業整理損失引当金 | 239 | 212 | |||||||||
| その他 | 2,765 | 919 | |||||||||
| 流動負債合計 | 54,696 | 49,513 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※3 6,395 | ※3 6,141 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 686 | 686 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 110 | 107 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 534 | 497 | |||||||||
| その他 | 2,493 | 2,481 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,219 | 9,914 | |||||||||
| 負債合計 | 64,916 | 59,427 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,012 | 5,012 | |||||||||
| 資本剰余金 | 18,301 | 18,301 | |||||||||
| 利益剰余金 | 41,865 | 40,600 | |||||||||
| 自己株式 | △2,335 | △2,335 | |||||||||
| 株主資本合計 | 62,843 | 61,579 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,655 | 1,351 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △529 | △542 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,126 | 809 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 326 | 313 | |||||||||
| 純資産合計 | 64,296 | 62,702 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 129,212 | 122,130 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年６月１日 至 2018年８月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年６月１日 至 2019年８月31日) |
||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 22,762 | 24,069 | |||||||||
| 開発事業等売上高 | 1,238 | 1,044 | |||||||||
| 売上高合計 | 24,000 | 25,114 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 18,842 | 19,806 | |||||||||
| 開発事業等売上原価 | 870 | 861 | |||||||||
| 売上原価合計 | 19,712 | 20,667 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 3,920 | 4,263 | |||||||||
| 開発事業等総利益 | 367 | 183 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 4,287 | 4,446 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,280 | 2,303 | |||||||||
| 営業利益 | 2,007 | 2,143 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 199 | 199 | |||||||||
| その他 | 23 | 37 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 224 | 238 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 45 | 38 | |||||||||
| リース支払利息 | 18 | 17 | |||||||||
| 為替差損 | 0 | 40 | |||||||||
| その他 | 18 | 16 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 83 | 113 | |||||||||
| 経常利益 | 2,148 | 2,267 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 7 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,026 | 36 | |||||||||
| 訴訟損失引当金戻入額 | 0 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,034 | 36 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,182 | 2,304 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 881 | 24 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 56 | 700 | |||||||||
| 法人税等合計 | 938 | 725 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,244 | 1,579 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 18 | 15 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,225 | 1,563 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年６月１日 至 2018年８月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年６月１日 至 2019年８月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,244 | 1,579 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △809 | △304 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2 | △12 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △807 | △316 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,437 | 1,262 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,418 | 1,246 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 18 | 15 |
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(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2019年１月29日開催の取締役会決議に基づき、2019年３月５日より、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度の導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。
将来給付する株式を予め取得するために、当社は「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末686百万円、1,345千株、当第１四半期連結会計期間末686百万円、1,345千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
１．保証債務
下記の会社の手付金等保証委託契約に対して保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2019年５月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年８月31日) |
|||
| 西武ハウス株式会社 | 129 | 百万円 | 179 | 百万円 |
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2019年５月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年８月31日) |
|||
| ※１ 受取手形 | － | 百万円 | 216 | 百万円 |
| ※２ 支払手形 | － | 362 |
前連結会計年度
当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行とコミットメントライン契約、タームローン契約及び当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末におけるこれらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2019年５月31日) |
||
| 当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額 | 6,800 | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | |
| 差引額 | 6,800 | |
| タームローンの残高 | 1,500 |
なお、コミットメントライン契約、タームローン契約及び当座貸越契約の内訳は下記のとおりであります。これらのうち、コミットメントライン契約及びタームローン契約にはそれぞれ財務制限条項が付されております。
(1)コミットメントライン契約（2019年３月契約）
| 相手先： | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行その他５行 |
| 極度額(*) | 1,800百万円 |
| 借入実行残高 | －百万円 |
(*)契約期間が2024年３月までの極度額変動型コミットメントライン契約であります。（５月～11月 1,800百万円、12月～４月 9,000百万円）
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
(2)コミットメントライン契約（2017年９月契約）
| 相手先： | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 |
| 極度額(*) | 2,700百万円 |
| 借入実行残高 | －百万円 |
(*)極度額の上限が3,000百万円の極度額逓増型コミットメントライン契約であります。
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、2017年５月決算期末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額又は前年度決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
(3)タームローン契約（2016年９月契約）
| 相手先： | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 |
| 借入残高 | 1,500百万円 |
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
(4)当座貸越契約
| 相手先 | 契約年月 | 極度額 | 借入実行残高 | ||
| 株式会社西京銀行 | 2018年12月 | 1,000 | 百万円 | － | 百万円 |
| 株式会社足利銀行 | 2019年２月 | 500 | － | ||
| 株式会社東邦銀行 | 2018年12月 | 300 | － | ||
| 株式会社きらぼし銀行 | 2018年９月 | 300 | － | ||
| 株式会社横浜銀行 | 2018年９月 | 200 | － | ||
| 計 | 2,300 | － |
当第１四半期連結会計期間
当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行とコミットメントライン契約、タームローン契約及び当座貸越契約を締結しております。当第１四半期連結会計期間末におけるこれらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 当第１四半期連結会計期間 (2019年８月31日) |
||||
| 当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額 | 8,650 | 百万円 | ||
| 借入実行残高 | － | |||
| 差引額 | 8,650 | |||
| タームローンの残高 | 1,350 |
なお、コミットメントライン契約、タームローン契約及び当座貸越契約の内訳は下記のとおりであります。これらのうち、コミットメントライン契約及びタームローン契約にはそれぞれ財務制限条項が付されております。
(1)コミットメントライン契約（2019年３月契約）
| 相手先： | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行その他５行 |
| 極度額(*) | 1,800百万円 |
| 借入実行残高 | －百万円 |
(*)契約期間が2024年３月までの極度額変動型コミットメントライン契約であります。（５月～11月 1,800百万円、12月～４月 9,000百万円）
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
(2)コミットメントライン契約（2017年９月契約）
| 相手先： | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 |
| 極度額(*) | 2,750百万円 |
| 借入実行残高 | －百万円 |
(*)極度額の上限が3,000百万円の極度額逓増型コミットメントライン契約であります。
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、2017年５月決算期末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額又は前年度決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
(3)タームローン契約（2016年９月契約）
| 相手先： | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 |
| 借入残高 | 1,350百万円 |
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
(4)当座貸越契約
| 相手先 | 契約年月 | 極度額 | 借入実行残高 | ||
| 株式会社西京銀行 | 2018年12月 | 1,000 | 百万円 | － | 百万円 |
| 株式会社七十七銀行 | 2019年６月 | 1,000 | － | ||
| 株式会社西日本シティ銀行 | 2019年７月 | 800 | － | ||
| 株式会社足利銀行 | 2019年２月 | 500 | － | ||
| 株式会社東邦銀行 | 2018年12月 | 300 | － | ||
| 株式会社きらぼし銀行 | 2018年９月 | 300 | － | ||
| 株式会社横浜銀行 | 2018年９月 | 200 | － | ||
| 計 | 4,100 | － |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年６月１日 至 2018年８月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年６月１日 至 2019年８月31日) |
|||
| 減価償却費 | 316 | 百万円 | 399 | 百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2018年６月１日 至 2018年８月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年８月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,053 | 15.00 | 2018年５月31日 | 2018年８月31日 | 利益剰余金 |
（注）2018年８月30日定時株主総会決議による１株当たり配当額の内訳は、普通配当5.00円、特別配当10.00円で
あります。
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年８月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,827 | 32.00 | 2019年５月31日 | 2019年８月30日 | 利益剰余金 |
（注）１. 2019年８月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額の内訳は、普通配当20.00円、特別配当12.00円
であります。
２. 配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式
会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金43百万円が含まれております。
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年６月１日 至 2018年８月31日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注1) |
四半期連結 損益計算書 計上額(注2) |
||||
| 土木事業 | 建築事業 | 関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,499 | 10,805 | 695 | 24,000 | － | 24,000 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | 0 | 14 | 14 | △14 | － |
| 計 | 12,499 | 10,805 | 710 | 24,014 | △14 | 24,000 |
| セグメント利益 | 1,472 | 319 | 220 | 2,011 | △4 | 2,007 |
（注）１. セグメント利益の調整額△４百万円は、セグメント間取引消去であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注1) |
四半期連結 損益計算書 計上額(注2) |
||||
| 土木事業 | 建築事業 | 関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,301 | 12,086 | 726 | 25,114 | － | 25,114 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
373 | 0 | 14 | 388 | △388 | － |
| 計 | 12,674 | 12,087 | 741 | 25,503 | △388 | 25,114 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,211 | △222 | 161 | 2,150 | △6 | 2,143 |
（注）１. セグメント利益又は損失(△)の調整額△６百万円は、セグメント間取引消去であります。
関係会社の業績を各事業に反映させることで、各事業本部主導による連結経営とグループ企業活用の戦略の強化を図ることを目的に、当第１四半期連結会計期間より業績管理区分を見直し、報告セグメントを従来の、「土木事業」「建築事業」「関連事業」「関係会社」の４報告セグメント体制から、「土木事業」「建築事業」「関連事業」の３報告セグメント体制に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年６月１日 至 2018年８月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年６月１日 至 2019年８月31日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益(円) | 31.68 | 17.96 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,225 | 1,563 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
2,225 | 1,563 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 70,256 | 87,008 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(円) | － | 17.90 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | － | 305 |
| （うち新株予約権（千株）） | (－) | (305) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
２．当社は、第90期第４四半期連結会計期間より「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しております。１株
当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均
株式数については、本制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する
当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております（前第１四半期連結累計期間 0株、当第１四半
期連結累計期間 1,345,600株）。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9157946503109.htm
該当事項はありません。
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