Quarterly Report • Oct 12, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第２項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年10月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第90期第１四半期(自 平成30年６月１日 至 平成30年８月31日) |
| 【会社名】 | 日本国土開発株式会社 |
| 【英訳名】 | JDC CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 朝 倉 健 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂四丁目９番９号 |
| 【電話番号】 | 03(3403)3311(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部経理部長 大 鹽 岳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂四丁目９番９号 |
| 【電話番号】 | 03(3403)3311(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部経理部長 大 鹽 岳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日本国土開発株式会社 横浜支店 (横浜市中区花咲町二丁目65番地の６) 日本国土開発株式会社 名古屋支店 (名古屋市東区白壁一丁目45番地) 日本国土開発株式会社 大阪支店 (大阪市淀川区西中島五丁目５番15号) |
E00059 日本国土開発株式会社 JDC CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2018-06-01 2018-08-31 Q1 2019-05-31 2017-06-01 2017-08-31 2018-05-31 1 false false false E00059-000 2018-10-12 E00059-000 2017-06-01 2018-05-31 E00059-000 2018-06-01 2018-08-31 E00059-000 2018-05-31 E00059-000 2018-08-31 E00059-000 2018-06-01 2018-08-31 jpcrp040300-q1r_E00059-000:EngineeringReportableSegmentsMember E00059-000 2018-06-01 2018-08-31 jpcrp040300-q1r_E00059-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00059-000 2018-06-01 2018-08-31 jpcrp040300-q1r_E00059-000:RelatedBusinessReportableSegmentMember E00059-000 2018-06-01 2018-08-31 jpcrp040300-q1r_E00059-000:SubsidiariesAndAssociatesReportableSegmentsMember E00059-000 2018-06-01 2018-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00059-000 2018-06-01 2018-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第90期
第１四半期
連結累計期間 | 第89期 |
| 会計期間 | | 自 平成30年６月１日
至 平成30年８月31日 | 自 平成29年６月１日
至 平成30年５月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 24,000 | 117,579 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,148 | 15,330 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,225 | 10,262 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,437 | 11,090 |
| 純資産額 | (百万円) | 50,475 | 50,180 |
| 総資産額 | (百万円) | 113,848 | 120,627 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 31.68 | 137.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 44.0 | 41.3 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５．当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との比較情報は記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析は行っておりません。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、好調な企業収益を背景に、民間設備投資が増加基調に推移し、緩やかな回復が続きました。
建設業界においては、民間を中心に建設投資は底堅く推移し、建設コストの上昇も限定的な範囲に留まったことから、安定した環境が続きました。
このような状況のもと、当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
（財政状態）
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、資産は、現金預金11,898百万円、投資有価証券1,295百万円の減少及び受取手形・完成工事未収入金等1,300百万円、立替金3,315百万円の増加等により、前連結会計年度末比6,779百万円減の113,848百万円となりました。
負債は、未払法人税等2,997百万円、長期借入金422百万円の減少及び未成工事受入金795百万円、賞与引当金619百万円の増加等により、前連結会計年度末比7,074百万円減の63,372百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益2,225百万円の計上等により、前連結会計年度末比294百万円増の50,475百万円となりました。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末比2.7ポイント増の44.0％となりました。
（経営成績）
当第１四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は24,000百万円、売上総利益は4,287百万円、営業利益は2,007百万円となりました。また、経常利益は2,148百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,225百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（セグメントの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。）
土木事業の売上高は10,990百万円であり、セグメント利益は1,428百万円となりました。
建築事業の売上高は10,720百万円であり、セグメント利益は345百万円となりました。
関連事業の売上高は524百万円であり、セグメント利益は87百万円となりました。
関係会社の売上高は2,082百万円であり、セグメント利益は168百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は140百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 300,000,000 |
| 計 | 300,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年８月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年10月12日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 100,255,000 | 100,255,000 | 非上場 | （注）１,２ |
| 計 | 100,255,000 | 100,255,000 | ― | ― |
（注）１．単元株式数は1,000株であります。
２．株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受けなければならないことを定款に定めております。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (百万円) |
資本金 残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年６月１日～ 平成30年８月31日 |
― | 100,255,000 | ― | 5,012 | ― | 14,314 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成30年８月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 29,998,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 70,254 | ― |
| 70,254,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 3,000 | |||
| 発行済株式総数 | 100,255,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 70,254 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式は、当社所有の自己株式946株を含んでおります。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 日本国土開発株式会社 |
東京都港区赤坂四丁目９番９号 | 29,998,000 | ― | 29,998,000 | 29.92 |
| 計 | ― | 29,998,000 | ― | 29,998,000 | 29.92 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との比較情報は記載しておりません。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年６月１日から平成30年８月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年６月１日から平成30年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年５月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年８月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 39,943 | 28,044 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 26,689 | 27,990 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 3,206 | 3,680 | |||||||||
| 開発事業等支出金 | 1,012 | 812 | |||||||||
| 立替金 | 6,875 | 10,191 | |||||||||
| その他 | 1,882 | 2,383 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △4 | |||||||||
| 流動資産合計 | 79,603 | 73,098 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 21,009 | 21,705 | |||||||||
| 無形固定資産 | 133 | 191 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 15,443 | 14,148 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,036 | 1,084 | |||||||||
| その他 | 3,609 | 3,822 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △208 | △203 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 19,881 | 18,852 | |||||||||
| 固定資産合計 | 41,024 | 40,749 | |||||||||
| 資産合計 | 120,627 | 113,848 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年５月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年８月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 16,370 | 16,202 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1 2,439 | ※1 2,368 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,945 | 948 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 23,096 | 23,891 | |||||||||
| 開発事業等受入金 | 54 | 84 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 723 | 651 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 416 | 245 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 619 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 102 | 20 | |||||||||
| 事業整理損失引当金 | 103 | 96 | |||||||||
| その他 | 12,119 | 7,693 | |||||||||
| 流動負債合計 | 59,372 | 52,823 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※1 7,844 | ※1 7,421 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 225 | 236 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 104 | 99 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 605 | 527 | |||||||||
| その他 | 2,294 | 2,265 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,073 | 10,549 | |||||||||
| 負債合計 | 70,446 | 63,372 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,012 | 5,012 | |||||||||
| 資本剰余金 | 14,886 | 14,886 | |||||||||
| 利益剰余金 | 32,469 | 33,640 | |||||||||
| 自己株式 | △4,997 | △4,997 | |||||||||
| 株主資本合計 | 47,371 | 48,543 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,691 | 1,882 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △278 | △276 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,413 | 1,605 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 396 | 326 | |||||||||
| 純資産合計 | 50,180 | 50,475 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 120,627 | 113,848 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年６月１日 至 平成30年８月31日) |
||||||||||
| 売上高 | ||||||||||
| 完成工事高 | 22,762 | |||||||||
| 開発事業等売上高 | 1,238 | |||||||||
| 売上高合計 | 24,000 | |||||||||
| 売上原価 | ||||||||||
| 完成工事原価 | 18,842 | |||||||||
| 開発事業等売上原価 | 870 | |||||||||
| 売上原価合計 | 19,712 | |||||||||
| 売上総利益 | ||||||||||
| 完成工事総利益 | 3,920 | |||||||||
| 開発事業等総利益 | 367 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 4,287 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,280 | |||||||||
| 営業利益 | 2,007 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 199 | |||||||||
| その他 | 23 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 224 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 45 | |||||||||
| リース支払利息 | 18 | |||||||||
| その他 | 18 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 83 | |||||||||
| 経常利益 | 2,148 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 固定資産売却益 | 7 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,026 | |||||||||
| 訴訟損失引当金戻入額 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,034 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,182 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 881 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 56 | |||||||||
| 法人税等合計 | 938 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,244 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 18 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,225 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年６月１日 至 平成30年８月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,244 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △809 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △807 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,437 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,418 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 18 |
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「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※１ コミットメントライン契約等
前連結会計年度
当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行とコミットメントライン契約、タームローン契約及び当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末におけるこれらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成30年５月31日) |
||||
| 当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額 | 6,799 | 百万円 | ||
| 借入実行残高 | － | |||
| 差引額 | 6,799 | |||
| タームローンの残高 | 2,200 |
なお、コミットメントライン契約、タームローン契約及び当座貸越契約の内訳は下記のとおりであります。これらのうち、コミットメントライン契約及びタームローン契約にはそれぞれ財務制限条項が付されております。
(1)コミットメントライン契約（平成29年３月契約）
| 相手先： | 株式会社三菱UFJ銀行その他４行 |
| 極度額(*) | 1,999百万円 |
| 借入実行残高 | －百万円 |
(*)契約期間が平成31年９月までの極度額変動型コミットメントライン契約であります。（５月～11月 1,999百万円、12月～４月 8,545百万円）
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと
(2)コミットメントライン契約（平成29年９月契約）
| 相手先： | 株式会社三菱UFJ銀行 |
| 極度額(*) | 2,500百万円 |
| 借入実行残高 | －百万円 |
(*)極度額の上限が3,000百万円の極度額逓増型コミットメントライン契約であります。
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、平成29年５月決算期末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額又は前年度決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
(3)タームローン契約（平成25年９月契約）
| 相手先： | 株式会社三菱UFJ銀行 |
| 借入残高 | 100百万円 |
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
(4)タームローン契約（平成28年９月契約）
| 相手先： | 株式会社三菱UFJ銀行 |
| 借入残高 | 2,100百万円 |
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
(5)当座貸越契約
| 相手先 | 契約年月 | 極度額 | 借入実行残高 | ||
| 株式会社西京銀行 | 平成29年12月 | 1,000 | 百万円 | － | 百万円 |
| 株式会社足利銀行 | 平成30年２月 | 500 | － | ||
| 株式会社東邦銀行 | 平成29年10月 | 300 | － | ||
| 株式会社きらぼし銀行 | 平成29年９月 | 300 | － | ||
| 株式会社横浜銀行 | 平成29年９月 | 200 | － | ||
| 計 | 2,300 | － |
当第１四半期連結会計期間
当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行とコミットメントライン契約、タームローン契約及び当座貸越契約を締結しております。当第１四半期連結会計期間末におけるこれらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 当第１四半期連結会計期間 (平成30年８月31日) |
||||
| 当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額 | 6,849 | 百万円 | ||
| 借入実行残高 | － | |||
| 差引額 | 6,849 | |||
| タームローンの残高 | 2,000 |
なお、コミットメントライン契約、タームローン契約及び当座貸越契約の内訳は下記のとおりであります。これらのうち、コミットメントライン契約及びタームローン契約にはそれぞれ財務制限条項が付されております。
(1)コミットメントライン契約（平成29年３月契約）
| 相手先： | 株式会社三菱UFJ銀行その他４行 |
| 極度額(*) | 1,999百万円 |
| 借入実行残高 | －百万円 |
(*)契約期間が平成31年９月までの極度額変動型コミットメントライン契約であります。（５月～11月 1,999百万円、12月～４月 8,545百万円）
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと
(2)コミットメントライン契約（平成29年９月契約）
| 相手先： | 株式会社三菱UFJ銀行 |
| 極度額(*) | 2,550百万円 |
| 借入実行残高 | －百万円 |
(*)極度額の上限が3,000百万円の極度額逓増型コミットメントライン契約であります。
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、平成29年５月決算期末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額又は前年度決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
(3)タームローン契約（平成25年９月契約）
| 相手先： | 株式会社三菱UFJ銀行 |
| 借入残高 | 50百万円 |
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
(4)タームローン契約（平成28年９月契約）
| 相手先： | 株式会社三菱UFJ銀行 |
| 借入残高 | 1,950百万円 |
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
(5)当座貸越契約
| 相手先 | 契約年月 | 極度額 | 借入実行残高 | ||
| 株式会社西京銀行 | 平成29年12月 | 1,000 | 百万円 | － | 百万円 |
| 株式会社足利銀行 | 平成30年２月 | 500 | － | ||
| 株式会社東邦銀行 | 平成29年10月 | 300 | － | ||
| 株式会社きらぼし銀行 | 平成29年９月 | 300 | － | ||
| 株式会社横浜銀行 | 平成29年９月 | 200 | － | ||
| 計 | 2,300 | － |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年６月１日 至 平成30年８月31日) |
||
| 減価償却費 | 316 | 百万円 |
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年６月１日 至 平成30年８月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年８月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,053 | 15.00 | 平成30年５月31日 | 平成30年８月31日 | 利益剰余金 |
(注)平成30年８月30日定時株主総会決議による１株当たり配当額の内訳は、普通配当5.00円、特別配当10.00円であります。
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年６月１日 至 平成30年８月31日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注1) |
四半期連結 損益計算書 計上額(注2) |
|||||
| 土木事業 | 建築事業 | 関連事業 | 関係会社 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,990 | 10,720 | 441 | 1,848 | 24,000 | － | 24,000 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | 82 | 233 | 316 | △316 | － |
| 計 | 10,990 | 10,720 | 524 | 2,082 | 24,317 | △316 | 24,000 |
| セグメント利益 | 1,428 | 345 | 87 | 168 | 2,029 | △22 | 2,007 |
（注）１. セグメント利益の調整額△22百万円は、セグメント間取引消去であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年６月１日 至 平成30年８月31日) |
| １株当たり四半期純利益(円) | 31.68 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,225 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
2,225 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 70,256 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9157946503009.htm
該当事項はありません。
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