JCU CORPORATION

Quarterly Report • Feb 8, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月８日
【四半期会計期間】	第56期第３四半期(自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日)
【会社名】	株式会社ＪＣＵ
【英訳名】	ＪＣＵ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼ＣＥＯ    粕谷  佳允
【本店の所在の場所】	東京都台東区東上野四丁目８番１号
【電話番号】	０３（６８９５）７００１(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長    粕谷  多聞
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区東上野四丁目８番１号
【電話番号】	０３（６８９５）７００１(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長    粕谷  多聞
【縦覧に供する場所】	株式会社ＪＣＵ  大阪支店 (大阪府東大阪市長田東三丁目１番13号) 株式会社ＪＣＵ  名古屋支店 (愛知県名古屋市北区芦辺町三丁目１番地の２) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0106549750株式会社ＪＣＵJCU CORPORATION企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE01065-0002016-02-08E01065-0002014-04-012014-12-31E01065-0002014-04-012015-03-31E01065-0002015-04-012015-12-31E01065-0002014-12-31E01065-0002015-03-31E01065-0002015-12-31E01065-0002014-10-012014-12-31E01065-0002015-10-012015-12-31E01065-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01065-000:ChemicalBusinessReportableSegmentsMemberE01065-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01065-000:ChemicalBusinessReportableSegmentsMemberE01065-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01065-000:EquipmentBusinessReportableSegmentsMemberE01065-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01065-000:EquipmentBusinessReportableSegmentsMemberE01065-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01065-000:NewBusinessReportableSegmentsMemberE01065-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01065-000:NewBusinessReportableSegmentsMemberE01065-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01065-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01065-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE01065-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第55期 第３四半期 連結累計期間	第56期 第３四半期 連結累計期間	第55期
会計期間		自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日	自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日
売上高	(千円)	14,729,892	14,678,003	19,803,036
経常利益	(千円)	3,698,304	3,790,566	4,834,205
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(千円)	2,499,845	2,589,918	3,204,781
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	2,879,331	2,185,256	4,097,565
純資産額	(千円)	12,416,290	15,037,358	13,633,057
総資産額	(千円)	20,200,493	21,534,095	21,616,245
１株当たり四半期(当期) 純利益金額	(円)	354.37	367.14	454.30
自己資本比率	(％)	61.0	69.4	62.7

回次		第55期 第３四半期 連結会計期間	第56期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成26年10月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	150.06	139.50

(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成26年10月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第55期の期首

に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。　

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。　 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、中東地域の混乱等の景気の下押しリスク要因があるものの、米国と欧州の景気は個人消費の持ち直し等により緩やかな回復基調にあります。一方、中国景気は民間投資の増勢鈍化の影響もあり減速基調にあります。また、日本経済におきましては、中国を中心とした新興国や資源国の景気減速の影響により、景気の踊り場にあります。

このような状況のもと、当社グループの業績は、薬品事業の売上高は好調に推移したものの、装置事業や新規事業の売上高が前年を下回ったため、売上高は14,678百万円（前年同期比0.4％減）となりました。一方、営業利益は3,748百万円（前年同期比5.7％増）、経常利益は3,790百万円（前年同期比2.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,589百万円（前年同期比3.6％増）とそれぞれ前年同期を上回りました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

(薬品事業)

薬品事業におきましては、中国、韓国におけるプリント配線板用めっき薬品の販売が順調に推移し、また中国では、自動車用めっき薬品の販売も順調に推移しました。この結果、売上高は12,793百万円（前年同期比9.1％増）、セグメント利益は、4,824百万円（前年同期比6.9％増）と前年を上回りました。　

(装置事業)

装置事業におきましては、一部の顧客において設備投資に前向きな動きが見られ始めたものの、売上高は1,323百万円（前年同期比37.2％減）となりました。また、セグメント利益は41百万円（前年同期比61.9％減）と前年を下回りました。

(新規事業)

新規事業におきましては、プラズマ装置の売上計上などにより、売上高は561百万円（前年同期比37.4％減）となりました。セグメント損失は、売上が減少した結果、370百万円（前年同期はセグメント損失314百万円）となりました。　

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。

①  会社の支配に関する基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家による自由な取引が認められているものであり、当社株式の大規模な買付行為や買付提案であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。当社株式の大規模な買付行為や買付提案に応じるか否かの最終判断は、株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。

しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等からみて当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大規模買付提案の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社は、上記の例を含め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模な買付等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考えております。

そのため、当社取締役会は、大規模な買付行為や買付提案を行う者が現れた場合は、当該大規模な買付等を行う者に買付の条件並びに買付後の経営方針及び事業計画等に関する必要かつ十分な情報を提供させて、当社取締役会の意見又は代替案を含めて、大規模な買付行為や買付提案の内容を検討するために必要な情報や十分な時間を確保することが、最終判断者である株主の皆様から経営の負託を受けた当社取締役会の責務であると考えております。

②  会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組み

当社は、より多くの投資家に末永く継続して投資いただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させる取り組みとして、下記a．の経営理念を掲げ、下記b．の中期経営計画を実践しております。これらと並行して、下記c．のとおり、コーポレート・ガバナンスの強化、充実に取り組んでおります。

ａ．経営理念

当社は、昭和43年の設立以来、表面処理総合メーカーのリーディングカンパニーを目指し、常に時代の要求に即した研究開発を行い、「薬品と装置」の総合技術によって、めっき工程全般を考慮した顧客の立場に立った提案を続けることで、独自の地位を築いてまいりました。平成15年９月には、株式会社荏原製作所と米国エンソン社との技術提携契約及び合弁契約をＭＢＯ方式により清算し経営的独立を実現いたしました。これによって世界市場へ自由に参入することが可能となり、以来積極的な海外展開を推し進めてきております。社会的責任を果たすためにも、積極的に情報開示を行い、株主、顧客、従業員、取引先、地域社会等ステークホルダーとの対話を重視してきております。

このようなことから当社は健全な経営により企業価値を向上させ、その価値をステークホルダーに還元するとともに、人類の発展、社会の進歩に貢献することを基本姿勢としております。物事に対しては常に「情熱」をもってあたり、人に対しては「誠心誠意」を尽くす、すなわち「熱と誠」の精神で日々努力し、これまで長年にわたり築き上げてきた幅広いノウハウ、豊かな経験及び信頼、それに基づくステークホルダーとの良好かつ円滑な関係の維持並びに有能な人材や高い技術力に支えられた最先端のめっき薬品と装置をもって「先端のものづくり」に貢献してまいります。このことこそが当社の企業価値の源泉であると考えます。

b.  中期経営計画

当社では、経営環境が変化する中、常に市場ニーズを先取りし、技術開発や市場開拓によって持続的な成長を維持するため、中期経営計画を策定しております。中期経営計画策定の骨子は、次のとおりです。

ⅰ　世界の動向から見て、自動車業界とエレクトロニクス業界を成長分野と位置づけ、新規開発商品の市場投入及び顧客への営業の世界展開により市場シェアの拡大を図る。

ⅱ　海外における市場シェア向上のため、海外子会社の拡充により販売ネットワークの充実と海外営業の強化を図る。

ⅲ　市場ニーズを把握し次世代技術の動向を見極めるため、マーケティング部門を強化し、技術開発の効率化と迅速化及び一層の営業サービスの強化を図る。

ⅳ　従来の湿式(ウェット)表面処理技術に加え、乾式(ドライ)表面処理との融合により、一層高密度化、高付加価値化する市場ニーズに対応する。

これらの推進によって、経営資源の効率化や利益の最大化に取り組み、企業価値の持続的向上を図ってまいります。

ｃ．コーポレート・ガバナンスの強化充実に向けた取り組み

当社では、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会情勢及び経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と経営の健全性の向上を図ることによって、企業価値を高めることを経営上の重要な課題としております。その実現のために、株主、顧客、従業員、取引先、地域社会等、様々なステークホルダーとの良好な関係を築くとともに、企業規模の拡大に伴い、企業統治に必要な諸機能を一層強化、改善、整備しながら、コーポレート・ガバナンスの強化充実と同時に、コンプライアンス経営を徹底し、リスク管理の観点から、リスクを未然に防止する社内体制システムを構築し、併せて適時に適切な情報開示を行い、経営の透明性を高めてまいりました。

当社の経営機関制度としましては、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況について監督を行う機関として取締役会、監査機関として監査役会があります。監査役会は社外監査役３名を含む４名の監査役で構成されており、業務執行についての適法性、妥当性の監査を行っております。さらに意思決定機関を強化するものとして経営会議を設置しております。加えて、執行役員制度を導入しており、業務執行の迅速化と柔軟な業務執行体制を構築しております。また、当社では、平成27年６月26日開催の当社第55回定時株主総

会におきまして、社外取締役を１名追加選任し、２名の社外取締役を選任いたしました。

なお、企業の社会的責任の重要性を認識し、その責任を果たすためにも、コンプライアンスに関する規範及び倫理規範として「企業倫理と企業行動基準」を定め、周知徹底を図るとともに、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。また、内部通報制度についても体制を構築し運用しております。

当社は、引き続き上記諸施策の推進により、コーポレート・ガバナンスの強化充実を図りさらなる当社の企業価値、株主共同の利益の確保・向上に繋げてまいります。

以上当社では、多数の投資家の皆様に長期的に当社への投資を継続していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させることに役員・従業員一丸となって取り組んでおり、これらの取り組みは、会社の支配に関する基本方針の実現にも資するものと考えております。

③  会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要

当社は、当初平成20年４月25日開催の当社取締役会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を導入、その後平成20年６月27日開催の当社第48回定時株主総会において株主の承認をいただき継続し、直近では平成23年６月29日開催の当社第51回定時株主総会の決議により継続しておりましたが（以下「現プラン」といいます。）、平成26年４月25日開催の当社取締役会において、現プランの一部語句を修正（以下、継続後の対応策を「本プラン」といいます。）したうえで継続することを決議し、平成26年６月27日開催の当社第54回定時株主総会において、株主の承認をいただいております。

その概要は次のとおりです。

ａ．本プランの対象となる当社株式の買付

本プランにおける当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。

ｂ．大規模買付ルールの概要

大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、当社取締役会による一定の評価期間(以下「取締役会評価期間」といいます。)又は、株主が対抗措置を発動することの可否について検討する期間(以下「株主検討期間」といいます。)を設ける場合には、取締役評価期間と株主検討期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。

ｃ．大規模買付行為がなされた場合の対応

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。

ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が、結果として会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合には、対抗措置をとることがあります。

また対抗措置をとる場合、その判断について株主検討期間を設定し、当該期間に株主総会を開催し、株主の意思を確認させていただく場合がございます。

ｄ．対抗措置の客観性・合理性を担保するための制度及び手続

対抗措置を講じるか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、本プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性・合理性を担保するため、独立委員会を設置いたしました。対抗措置をとる場合、その判断の客観性・合理性を担保するために、当社取締役会は対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は、対抗措置の発動の是非について、勧告を行うものとします。

ｅ．本プランの有効期限等

本プランの有効期限は、平成29年６月30日までに開催予定の当社第57回定時株主総会終結の時までとし、以降、本プランの継続（一部修正したうえでの継続を含む）については３年ごとに定時株主総会の承認を得ることとします。

ただし、有効期間中であっても、株主総会又は取締役会の決議により本プランは廃止されるものとします。

継続後の本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト(http://www.jcu-i.com/)に掲載しております。

④  本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて

ａ．買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針の定める三原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則)を充足しています。

また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策のあり方」の内容も踏まえたものとなっております。

ｂ．株主共同の利益を損なうものではないこと

本プランは、当社株式に対する大規模買付行為等がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、又は株主のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって継続されるものです。

ｃ．株主意思を反映するものであること

本プランは、平成26年６月27日開催の当社第54回定時株主総会において、本プランの継続に関する株主の意思を確認させていただくため、議案としてお諮りしていることから、その継続について株主の意向が反映されております。

また、継続後は本プランの有効期間の満了前であっても、株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、株主の意向が反映されます。

ｄ．独立性の高い社外者の判断の重視

本プランにおける対抗措置の発動は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するよう、本プランの透明な運用を担保するための手続きも確保されております。

ｅ．デッドハンド型買収防衛策及びスローハンド型買収防衛策ではないこと

本プランは、当社の株主総会において選任された取締役により構成される取締役会によって廃止することが可能です。したがって、本プランは、デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。

また、当社は取締役の任期を１年と定めているため、本プランは、スローハンド型買収防衛策（取締役の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

なお、当社では取締役解任決議要件につきましても、特別決議を要件とするような決議要件の加重をしておりません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、828百万円であります。

なお、フレキシブル基板の開発及び生産性向上を目的としたＦＰＣ（フレキシブル基板）戦略プロジェクトについては、量産試作機の最終調整作業及び加工品の性能評価段階となっております。近々に完成させ、営業活動へと展開していく方針であります。

(4) 従業員数

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に重要な変動はありません。

(5) 生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの生産実績、受注高、販売実績は減少し、受注残高が増加しております。

ａ.生産実績

当第３四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日)	前年同期比(％)
薬品事業	(千円)	11,577,943	99.5
装置事業	(千円)	1,322,796	63.0
新規事業	(千円)	579,001	63.1
合計	(千円)	13,479,742	92.0

(注) １．金額は販売価格によっております。　

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

ｂ. 受注状況

当第３四半期連結累計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(％)	受注残高(千円)	前年同期比(％)
装置事業	819,589	41.1	1,242,682	77.1
新規事業	959,255	102.0	832,988	256.5
合計	1,778,844	60.7	2,075,670	107.2

(注) １．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

４. 上記の金額は、機械装置の製作・据付に関する請負契約等の受注状況を記載しており、表面処理薬品及び

商品に関する受注は、売上計上までの期間が短期間であるため、記載を省略しております。

ｃ. 販売実績

当第３四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日)	前年同期比(％)
薬品事業	(千円)	12,793,030	109.1
装置事業	(千円)	1,323,931	62.8
新規事業	(千円)	561,041	62.6
合計	(千円)	14,678,003	99.6

(6) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間において完成したものは次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメント の名称	設備の内容	投資総額 （千円）	資金調達方法	完了年月
JCU　(THAILAND)　CO.,LTD.	タイ王国	新規事業	めっき用治具製造設備	36,939	自己資金	平成27年９月

（注）投資総額には消費税等を含めておりません。

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間において著しい変更があったものは、次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定		完成後の増加能力
総額 (千円)	既支払額 (千円)	着手	完了
提出会社	新潟県上越市	薬品事業	工場増築用土地	220,000	―	自己資金	― （注）２	― （注)２	―

(注)  １.金額には消費税等を含めておりません。

２.前連結会計年度末において計画中であった工場用土地取得につきましては、平成27年12月に着手、完了を予

定しておりましたが、条件等の検討を継続するため取得時期は未定となりました。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。

(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①  資本の財源について

当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び事業拡大のための投資資金、配当金の支払等であります。これらの資金需要に対して当社は、主として自己資金(手元資金と営業活動によって獲得した資金)によって賄う予定であります。資金調達手段としては、主要取引金融機関と貸越限度額1,800百万円の当座貸越契約と売却限度額600百万円の手形債権売買基本契約を締結し、また必要に応じて長期借入を行うことにより、円滑且つ効率的な資金調達を行う方針であります。

②  資金の流動性について

当第３四半期連結会計期間末の資金残高は、6,218百万円であり、運転資金としては将来予測可能な資金需要に対して十分に確保しております。さらに、その他にも資金の範囲には含まれませんが資金化が容易な定期預金が670百万円あり、十分な流動性資産を確保しております。

(9) 経営者の問題認識と今後の方針について

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	19,392,000
計	19,392,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在発行数(株) (平成28年２月８日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	7,054,800	7,054,800	東京証券取引所 (市場第一部)	(注)
計	7,054,800	7,054,800	―	―

(注)  普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	7,054,800	－	1,176,255	－	1,128,904

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

			平成27年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 400	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 7,052,900	70,529	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式 1,500	―	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	7,054,800	―	―
総株主の議決権	―	70,529	―

		平成27年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ＪＣＵ	東京都台東区東上野 四丁目８番１号	400	―	400	0.00
計	―	400	―	400	0.00

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								7,013,660	6,889,245
		受取手形及び売掛金								5,695,632	6,072,474
		商品及び製品								1,110,917	1,043,389
		仕掛品								134,888	81,374
		原材料及び貯蔵品								401,445	367,883
		繰延税金資産								513,526	147,344
		その他								※ 825,999	※ 842,797
		貸倒引当金								△184,230	△199,565
		流動資産合計								15,511,838	15,244,942
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							1,740,086	2,090,831
			機械装置及び運搬具（純額）							608,694	657,572
			工具、器具及び備品（純額）							404,111	466,475
			土地							522,824	522,824
			リース資産（純額）							137,036	128,471
			建設仮勘定							699,169	135,983
			有形固定資産合計							4,111,922	4,002,159
		無形固定資産
			のれん							21,779	15,588
			その他							68,518	81,611
			無形固定資産合計							90,298	97,200
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,504,670	1,728,398
			繰延税金資産							5,197	61,856
			その他							392,316	399,539
			貸倒引当金							△0	△0
			投資その他の資産合計							1,902,185	2,189,793
		固定資産合計								6,104,406	6,289,153
	資産合計									21,616,245	21,534,095

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								2,320,088	2,154,799
		短期借入金								267,038	137,972
		1年内返済予定の長期借入金								551,844	502,653
		リース債務								17,981	17,594
		未払法人税等								1,128,214	245,539
		賞与引当金								361,264	233,756
		工事損失引当金								13,962	13,962
		前受金								232,357	229,765
		繰延税金負債								26,773	29,217
		その他								716,599	954,842
		流動負債合計								5,636,123	4,520,103
	固定負債
		長期借入金								1,019,469	629,748
		リース債務								155,968	148,625
		退職給付に係る負債								801,116	879,047
		繰延税金負債								53,220	126
		資産除去債務								204,092	205,890
		その他								113,196	113,196
		固定負債合計								2,347,063	1,976,633
	負債合計									7,983,187	6,496,737
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,176,255	1,176,255
		資本剰余金								1,128,904	1,129,933
		利益剰余金								9,514,099	11,328,041
		自己株式								△714	△714
		株主資本合計								11,818,545	13,633,515
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								283,080	243,120
		為替換算調整勘定								1,443,739	1,064,204
		その他の包括利益累計額合計								1,726,819	1,307,324
	非支配株主持分									87,692	96,517
	純資産合計									13,633,057	15,037,358
負債純資産合計										21,616,245	21,534,095

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高										14,729,892	14,678,003
売上原価										6,248,084	5,526,161
売上総利益										8,481,807	9,151,842
販売費及び一般管理費
	給料及び手当									1,608,536	1,714,992
	賞与									470,207	497,317
	退職給付費用									94,001	102,728
	減価償却費									202,527	237,967
	貸倒引当金繰入額									6,021	20,686
	その他									2,552,644	2,829,425
	販売費及び一般管理費合計									4,933,939	5,403,117
営業利益										3,547,868	3,748,724
営業外収益
	受取利息									14,995	16,958
	受取配当金									26,983	27,121
	為替差益									117,165	-
	持分法による投資利益									198	-
	助成金収入									2,517	18,547
	受取家賃									3,337	17,962
	その他									8,187	6,563
	営業外収益合計									173,385	87,153
営業外費用
	支払利息									21,259	17,222
	為替差損									-	25,150
	持分法による投資損失									-	143
	その他									1,689	2,795
	営業外費用合計									22,949	45,312
経常利益										3,698,304	3,790,566
特別利益
	固定資産売却益									5,803	4,252
	特別利益合計									5,803	4,252
特別損失
	固定資産売却損									7	153
	固定資産除却損									1,302	7,564
	投資有価証券評価損									467	-
	段階取得に係る差損									4,064	-
	特別損失合計									5,841	7,718
税金等調整前四半期純利益										3,698,266	3,787,100
法人税、住民税及び事業税										872,720	898,948
法人税等調整額										264,779	274,727
法人税等合計										1,137,499	1,173,675
四半期純利益										2,560,767	2,613,425
非支配株主に帰属する四半期純利益										60,921	23,506
親会社株主に帰属する四半期純利益										2,499,845	2,589,918

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益										2,560,767	2,613,425
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									130,430	△39,960
	為替換算調整勘定									182,476	△388,208
	持分法適用会社に対する持分相当額									5,656	-
	その他の包括利益合計									318,564	△428,168
四半期包括利益										2,879,331	2,185,256
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									2,816,081	2,170,423
	非支配株主に係る四半期包括利益									63,250	14,833

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。　 ##### (会計方針の変更等)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表における影響は軽微であります。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※　債権流動化に伴う買戻し義務

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
債権流動化に伴う買戻し義務	106,571千円	23,519千円

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
減価償却費	301,333千円	382,536千円
のれんの償却額	63,804	5,050

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年５月23日 取締役会	普通株式	193,994	55	平成26年３月31日	平成26年６月９日	利益剰余金
平成26年11月５日 取締役会	普通株式	282,173	80	平成26年９月30日	平成26年12月８日	利益剰余金

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月22日 取締役会	普通株式	352,716	50	平成27年３月31日	平成27年６月５日	利益剰余金
平成27年11月４日 取締役会	普通株式	423,260	60	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

（注）平成26年10月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
薬品事業	装置事業	新規事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,727,685	2,106,556	895,649	14,729,892	―	14,729,892
セグメント間の内部 売上高又は振替高	―	―	502	502	△502	―
計	11,727,685	2,106,556	896,151	14,730,394	△502	14,729,892
セグメント利益又は セグメント損失(△)	4,512,464	108,417	△314,866	4,306,014	△758,146	3,547,868

(注) １．調整額の内容は次のとおりであります。

セグメント利益	(単位：千円)
	当第３四半期連結累計期間
セグメント間取引消去	5,420
全社費用※	△763,567
合計	△758,146

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
薬品事業	装置事業	新規事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,793,030	1,323,931	561,041	14,678,003	―	14,678,003
セグメント間の内部 売上高又は振替高	―	―	381	381	△381	―
計	12,793,030	1,323,931	561,423	14,678,384	△381	14,678,003
セグメント利益又は セグメント損失(△)	4,824,029	41,255	△370,232	4,495,053	△746,328	3,748,724

(注) １．調整額の内容は次のとおりであります。

セグメント利益	(単位：千円)
	当第３四半期連結累計期間
セグメント間取引消去	4,767
全社費用※	△751,095
合計	△746,328

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	354円37銭	367円14銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	2,499,845	2,589,918
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	2,499,845	2,589,918
普通株式の期中平均株式数(千株)	7,054	7,054

(注)  １. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成26年10月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計

年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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２ 【その他】

(剰余金の配当)

平成27年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・423,260千円

(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・60円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・平成27年12月７日

(注)  平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。