JBCC Holdings Inc. — Interim / Quarterly Report 2021

Feb 12, 2021

 第３四半期報告書_20210212084833

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第57期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	ＪＢＣＣホールディングス株式会社
【英訳名】	JBCC Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　東上　征司
【本店の所在の場所】	東京都大田区蒲田五丁目37番１号 （ニッセイアロマスクエア）
【電話番号】	03(5714)5171（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　財務担当　　高橋　保時
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区蒲田五丁目37番１号 （ニッセイアロマスクエア）
【電話番号】	03(5714)5171（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　財務担当　　高橋　保時
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02729 98890 ＪＢＣＣホールディングス株式会社 JBCC Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E02729-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02729-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02729-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02729-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02729-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02729-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02729-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02729-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02729-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02729-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02729-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02729-000 2020-12-31 E02729-000 2020-10-01 2020-12-31 E02729-000 2020-04-01 2020-12-31 E02729-000 2019-12-31 E02729-000 2019-10-01 2019-12-31 E02729-000 2019-04-01 2019-12-31 E02729-000 2020-03-31 E02729-000 2019-04-01 2020-03-31 E02729-000 2021-02-12 E02729-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02729-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02729-000:InformationSolutionsReportableSegmentsMember E02729-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02729-000:ProductsDevelopmentAndManufacturingReportableSegmentsMember E02729-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02729-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02729-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02729-000:ProductsDevelopmentAndManufacturingReportableSegmentsMember E02729-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02729-000:InformationSolutionsReportableSegmentsMember E02729-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20210212084833

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第56期 第３四半期 連結累計期間	第57期 第３四半期 連結累計期間	第56期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年12月31日	自　2020年４月１日 至　2020年12月31日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（百万円）	50,947	44,938	65,618
経常利益	（百万円）	3,195	2,331	3,606
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,106	1,530	1,951
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,094	2,115	1,695
純資産額	（百万円）	16,150	17,199	15,750
総資産額	（百万円）	33,236	35,141	37,097
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	128.58	95.31	119.80
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	48.5	48.9	42.4

回次		第56期 第３四半期 連結会計期間	第57期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2019年10月１日 至　2019年12月31日	自　2020年10月１日 至　2020年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	45.16	28.86

（注）１　連結売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、2020年４月１日付で当社の連結子会社である株式会社シーアイエスが、株式会社フィニティの全株式を取得したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。 

 第３四半期報告書_20210212084833

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、個人消費や輸出に持ち直しの動きがみられましたが、その後新規感染者数が再び増加に転じ、経済動向の先行きは不透明な状況にあります。

このような中、今年度は４ヵ年の中期経営計画「Transform2020」最終年度にあたり、「Transform2020中計の完遂」、「働き方改革の実践」、「高付加価値ビジネスへの集中」を当グループの経営基本方針と位置付け、新型コロナウイルス感染症拡大の中にあっても、お客様のデジタルトランスフォーメーションの支援や技術力・ビジネススピードの強化、働き方改革のさらなる推進に取り組んでまいりました。

当第３四半期連結累計期間においては、戦略注力分野（WILD７）であるクラウドサービス、セキュリティサービス、New SIが高付加価値ビジネスとして順調に推移いたしました。昨年度の取り組みの結果としての高水準の期首受注残に加え、新型コロナウイルス感染症拡大によるお客様のテレワーク環境の整備需要や業務のデジタル化ニーズが拡大し、クラウドやセキュリティビジネス、さらには上記New SIでのデジタル業務ソリューションが今後のストックビジネスとして着実に伸長いたしました。

新型コロナウイルス感染症の収束の兆しが見えない中、お客様のニーズは緊急対応としてのテレワーク基盤の構築から、脱紙・脱ハンコを始めとする業務のデジタル化によりDXを進めるフェーズへと移ってきております。今後を見据え、これまで未着手だった基幹システムの再構築をスタートされるお客様も増加してきており、これらDXへのニーズに応えるべく、当グループが得意とするクラウド、セキュリティ、New SI（アジャイル開発、クラウドネイティブ開発など新しい手法によるシステム開発）についてお客様毎に最適な形でご提案を進めてきております。また、SIビジネスにおける新たな取り組みとして、お客様の脱紙・脱ハンコを実現する『デジタル業務ソリューション"おまかせ請求"』の提供を開始いたしました。これは今後の当グループにおけるSIの新たな提供形態として、SIのサブスクリプション化の布石となるものです。

さらに、当社グループのJBアドバンスト・テクノロジーが開催した「JBAT DX Conference 2020」では、クラウド時代における今後のデジタルトランスフォーメーションに欠かせないAPI連携（注１）を実現する「Qanat Universe」（注２）を、お客様のビジネス変革を支援するサービスとして紹介する等、withコロナ・afterコロナを見据えた取り組みに注力いたしました。

一方、昨年度まで続いていたWindows10への更新や保守停止に伴うIBMサーバー更新等の特別な需要が終了したこともあり、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高44,938百万円（前年同期比11.8％減）、営業利益2,239百万円（前年同期比26.1％減）、経常利益2,331百万円（前年同期比27.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,530百万円（前年同期比27.3％減）となりました。

なお、前年同期比において売上・利益ともに減少となりましたが、前年同期における上記の特別な更新需要による要因を除いた場合の営業利益ベースでは、広告宣伝費、旅費交通費等の販売費及び一般管理費の低減もあり、増益となっております。

当第３四半期連結累計期間における事業分野別の概況は、以下の通りです。

［情報ソリューション］

情報ソリューション分野では、超高速開発、クラウド、セキュリティを中心に企業の情報システムの構築及び運用保守サービス等を行っております。

システム開発（SI）については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大下においても、Web会議システムやリモートアクセスツールを積極的に活用し開発を着実に進めております。今後の成長のための重点分野であるNew SIでは、JBCCアジャイル開発（注３）の手法による超高速開発において、JBCCアジャイル開発の柔軟性や開発スピードの価値をお客様に訴求し、基幹システム構築の大型案件の受注につなげることができました。また、開発生産性を向上させるコンテナ技術を実際の案件で実装しサービスインする等、最新の技術を適用し開発スピードと生産性をより一層高める取組みを進めております。

サービスについては、高水準の期首受注残に加え、新型コロナウイルスの影響によるテレワーク環境の構築需要が継続し、またテレワークを踏まえた業務のデジタル化のニーズも広がりつつあります。セキュリティにおいては、大型のエンドポイントセキュリティ（注４）案件を受注した他、クラウド提案に際してクラウドサービスとセキュリティサービスの同時提案も実施し、ビジネスボリュームの拡大を図っております。また、お客様によるクラウド環境への移行の本格検討につなげるため、当グループの蓄積された知見に基づきCloud Fitness（クラウド移行コンサルテーション）を実施し、最適なクラウド環境を提案しビジネスの拡大を図りました。なお、ヘルスケア事業においても、電子カルテとのRPA連携や、サイボウズ社のクラウド型開発プラットフォーム「kintone」を活用した病院の業務改善等、病院におけるICT活用事例も増加してきております。

一方、システムについては、Windows10への更新や保守停止に伴うIBMサーバー更新等の特別な需要が減少したことにより売上は前年対比で減少いたしましたが、x86サーバーやストレージ等がIaaS（注５）関連のクラウドビジネスと共に堅調に推移いたしました。

以上の結果、売上高は43,195百万円（前年同期比12.2％減）となりました。

［製品開発製造］

製品開発製造分野では、当グループ独自のソフトウェア及びプリンター等の情報機器の開発・製造・販売を行っております。

JBソフトウェアについては、サブスクリプションによる月額サービスへの移行を進めており、売上高や利益はその移行期として一時的に減少しております。グループ内協業に加え戦略パートナー様との協業ビジネスに注力し、戦略製品である「Qanat Universe」のビジネス拡大への布石として、既に協業を進めている株式会社オービックビジネスコンサルタント様の「奉行クラウド」、株式会社ラクス様の「楽楽精算」との連携に加え、株式会社シンカ様の顧客接点クラウド「カイクラ」と他システム間とのデータ連携を実現するサービスの提供を開始いたしました（第一弾として「カイクラ」と「Salesforce」との連携サービスを開始）。「Qanat Universe」を活用したこのような連携サービスにより、ユーザー企業はシステム間で発生する煩わしい作業がなくなり、メーカー企業にとっても連携部分の個別開発が不要になる上、他社製品との協業拡大につながることから、各メーカー企業による採用が進んできております。

ハードウェアについては、主力のインパクトプリンターの需要は計画通り減少傾向にありますが、今期においては大型案件の受注があったため、ハードウェア売上は増加いたしました。

以上の結果、売上高は1,742百万円（前年同期比0.7％減）となりました。

（注１）APIとは「Application Programming Interface」を省略したもので、ソフトウェアやアプリケーションの機能を第三者と共有する仕組みのこと。API連携とはAPIを活用したアプリケーション同士の連携を指す。従来ならゼロから開発していた機能拡張でも、API連携で他のサービスの機能を利用すれば、開発工数を削減して機能を拡張することが可能となる。

（注２）「Qanat Universe」とは、基幹/業務システムやクラウドのサービス、PC、モバイルの他、IoTデバイスなど、社内（オンプレミス）、クラウド上の様々なシステムやサービスをシームレスにつなぐ、当グループのJBアドバンスト・テクノロジー株式会社（JBAT）が開発・販売するクラウド連携プラットフォームのこと。「Qanat Universe」を利用することで、利用者は接続先を意識せず、素早く、低コストでシステムの連携と業務の自動化が実現できるようになるため、数多くのソフトウェアメーカーに自社製品との連携プラットフォームとして採用されている。

（注３）アジャイル開発とは、小単位で実装テストを繰り返し、システムやソフトウェア開発を進めていく小規模開発向けの開発手法のこと。開発期間が短縮されるためアジャイル（俊敏な）と呼ばれる。当グループのJBCC株式会社では、高速開発ツールを利用する等の独自手法を取り入れ、大規模開発や基幹システム開発にもアジャイルを適用することを可能にし、大型案件の開発納期短縮を実現している。

（注４）エンドポイントセキュリティとは、ネットワークに接続されている端末機器（PC、タブレット、スマートフォン等）に対するサイバー攻撃から守るセキュリティ対策のこと。近年、働き方改革の一環として在宅勤務等のテレワークが進み、社外から社内ネットワークへ接続する機会が増えており、ウイルス感染した端末機器による社内ネットワークへの拡散事例も増えているため、このエンドポイントを守るセキュリティ対策の需要が高まっている。

（注５）IaaSとは、情報システムの稼動に必要なコンピュータや通信回線などの基盤（インフラ）を、インターネット上のサービスとして遠隔から利用できるようにしたもの。また、そのようなサービスや事業モデルのこと。

（２）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,955百万円減少し、35,141百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が462百万円、投資有価証券が405百万円増加した一方、流動資産のうちその他に含まれている未収入金が3,019百万円減少したことなどによるものです。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,404百万円減少し、17,942百万円となりました。これは主に流動負債のうちその他に含まれている未払金が1,550百万円、固定負債のうちその他に含まれている長期未払金が2,922百万円増加した一方、未払費用が1,148百万円、退職給付に係る負債が6,844百万円減少したことなどによるものです。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,448百万円増加し、17,199百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益により1,530百万円増加したことなどによるものです。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は296百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	86,000,000
計	86,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	17,773,743	17,773,743	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	17,773,743	17,773,743	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	17,773	－	4,713	－	4,786

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式	1,664,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,088,800	160,888	同上
単元未満株式	普通株式	20,943	－	同上
発行済株式総数		17,773,743	－	－
総株主の議決権		－	160,888	－

（注）１　「単元未満株式数」には当社所有の自己株式67株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株（議決権7個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） ＪＢＣＣホールディングス株式会社	東京都大田区蒲田五丁目37番１号　ニッセイアロマスクエア	1,664,000	－	1,664,000	9.36
計	－	1,664,000	－	1,664,000	9.36

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,605	9,440
受取手形及び売掛金	10,995	11,457
商品及び製品	1,418	1,691
仕掛品	414	359
原材料及び貯蔵品	298	249
その他	4,548	1,527
貸倒引当金	△100	△100
流動資産合計	27,181	24,624
固定資産
有形固定資産	2,290	1,982
無形固定資産	539	654
投資その他の資産
投資有価証券	2,630	3,036
その他	4,501	4,892
貸倒引当金	△46	△48
投資その他の資産合計	7,086	7,880
固定資産合計	9,915	10,516
資産合計	37,097	35,141
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,587	4,155
短期借入金	330	390
未払費用	3,667	2,518
未払法人税等	702	443
受注損失引当金	-	5
その他	3,714	5,769
流動負債合計	13,001	13,282
固定負債
退職給付に係る負債	7,026	181
役員退職慰労引当金	-	224
資産除去債務	696	579
その他	622	3,672
固定負債合計	8,345	4,659
負債合計	21,346	17,942
純資産の部
株主資本
資本金	4,713	4,713
資本剰余金	4,905	4,936
利益剰余金	7,899	8,611
自己株式	△2,011	△1,888
株主資本合計	15,507	16,372
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	562	822
為替換算調整勘定	△1	△13
退職給付に係る調整累計額	△338	△5
その他の包括利益累計額合計	222	803
非支配株主持分	20	23
純資産合計	15,750	17,199
負債純資産合計	37,097	35,141

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	50,947	44,938
売上原価	36,680	31,626
売上総利益	14,267	13,311
販売費及び一般管理費	11,235	11,071
営業利益	3,032	2,239
営業外収益
受取配当金	52	55
持分法による投資利益	51	0
受取保険料	38	22
設備賃貸料	54	15
その他	41	39
営業外収益合計	238	133
営業外費用
支払利息	6	12
設備賃貸費用	54	15
支払手数料	9	9
その他	5	4
営業外費用合計	75	41
経常利益	3,195	2,331
特別利益
退職給付制度終了益	－	186
投資有価証券売却益	－	10
特別利益合計	－	196
特別損失
減損損失	40	78
特別損失合計	40	78
税金等調整前四半期純利益	3,154	2,449
法人税等	1,045	915
四半期純利益	2,108	1,534
非支配株主に帰属する四半期純利益	2	3
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,106	1,530

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益	2,108	1,534
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△59	260
為替換算調整勘定	△20	△12
退職給付に係る調整額	65	333
その他の包括利益合計	△13	581
四半期包括利益	2,094	2,115
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,092	2,111
非支配株主に係る四半期包括利益	2	3

【注記事項】

（連結の範囲の変更）

当第３四半期連結累計期間において、当社の連結子会社である株式会社シーアイエスが、株式会社フィニティの全株式を取得したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。 

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 

（追加情報）

（退職給付制度の移行）

当社及び連結子会社５社は、2020年４月１日に退職一時金制度を確定拠出制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成28年12月16日改正)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 平成19年２月７日改正）を適用しております。

これに伴い、当第３四半期連結累計期間におきまして、特別利益として退職給付制度終了益186百万円を計上しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日）
---	---	---
減価償却費	400百万円	502百万円
のれんの償却額	－	24

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月26日取締役会	普通株式	461	28.00	2019年３月31日	2019年６月21日	利益剰余金
2019年10月29日取締役会	普通株式	413	25.00	2019年９月30日	2019年12月２日	利益剰余金

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、2019年９月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式218,400株の取得を行いました。また、2019年10月29日の取締役会決議に基づき、自己株式300,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が875百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が2,011百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年５月12日取締役会	普通株式	400	25.00	2020年３月31日	2020年６月22日	利益剰余金
2020年10月29日取締役会	普通株式	418	26.00	2020年９月30日	2020年12月１日	利益剰余金

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	情報ソリューション	製品開発製造	計
売上高
外部顧客への売上高	49,192	1,754	50,947	－	50,947
セグメント間の内部売上高又は振替高	94	639	734	△734	－
計	49,287	2,394	51,681	△734	50,947
セグメント利益	3,975	70	4,046	△1,013	3,032

（注）１．セグメント利益の調整額△1,013百万円には、セグメント間取引消去△2百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,011百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

報告セグメントに帰属しない全社資産において、売却を決議した資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては40百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	情報ソリューション	製品開発製造	計
売上高
外部顧客への売上高	43,195	1,742	44,938	－	44,938
セグメント間の内部売上高又は振替高	102	483	585	△585	－
計	43,297	2,226	45,523	△585	44,938
セグメント利益	3,138	1	3,140	△901	2,239

（注）１．セグメント利益の調整額△901百万円には、セグメント間取引消去18百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△919百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

報告セグメントに帰属しない全社資産において、事業所の一部エリアの移転に伴い処分を決議した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては78百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

「情報ソリューション」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間における連結子会社である株式会社シーアイエスによる株式会社フィニティの株式取得による子会社化に伴い、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において165百万円であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	128円58銭	95円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,106	1,530
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,106	1,530
普通株式の期中平均株式数（株）	16,382,159	16,057,288

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第57期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年10月29日開催の取締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。

配当金の総額	418百万円
１株当たりの金額	26円00銭
支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2020年12月１日

 第３四半期報告書_20210212084833

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。