JB ELEVEN CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 13, 2023

 第２四半期報告書_20231109171714

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2023年11月13日
【四半期会計期間】	第43期第２四半期（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）
【会社名】	株式会社ＪＢイレブン
【英訳名】	JB ELEVEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　新美　司
【本店の所在の場所】	名古屋市緑区桶狭間切戸2217番地
【電話番号】	(052)629－1100（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　　　黒田　博司
【最寄りの連絡場所】	名古屋市緑区桶狭間切戸2217番地
【電話番号】	(052)629－1100（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　　　黒田　博司
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E03500 30660 株式会社ＪＢイレブン JB ELEVEN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E03500-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03500-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03500-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03500-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03500-000 2023-11-13 E03500-000 2023-09-30 E03500-000 2023-07-01 2023-09-30 E03500-000 2023-04-01 2023-09-30 E03500-000 2022-09-30 E03500-000 2022-07-01 2022-09-30 E03500-000 2022-04-01 2022-09-30 E03500-000 2023-03-31 E03500-000 2022-04-01 2023-03-31 E03500-000 2022-03-31 E03500-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03500-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03500-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03500-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03500-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03500-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03500-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03500-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03500-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03500-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03500-000 2023-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03500-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03500-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03500-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03500-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03500-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03500-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20231109171714

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第42期

第２四半期連結

累計期間 | 第43期

第２四半期連結

累計期間 | 第42期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日

至2022年９月30日 | 自2023年４月１日

至2023年９月30日 | 自2022年４月１日

至2023年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,427,466 | 3,742,048 | 7,117,984 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △150,494 | 71,915 | △290,700 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △61,613 | 32,594 | △318,747 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △65,531 | 39,921 | △319,545 |
| 純資産額 | （千円） | 1,272,610 | 1,144,548 | 1,095,060 |
| 総資産額 | （千円） | 5,190,619 | 5,011,827 | 5,288,634 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △7.89 | 4.09 | △40.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | 4.08 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 24.5 | 22.6 | 20.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 92,489 | 384,596 | 122,127 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △832,044 | △184,763 | △418,119 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △359,756 | △336,424 | △259,857 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 911,055 | 1,317,925 | 1,454,516 |

回次		第42期 第２四半期連結 会計期間	第43期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年７月１日 至2022年９月30日	自2023年７月１日 至2023年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△11.33	2.73

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　第42期第２四半期連結累計期間および第42期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失を計上しているため、記載していません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社は2023年６月１日付にて、当社の完全子会社であるＪＢレストラン株式会社を吸収合併存続会社とし、同じく当社の完全子会社である株式会社ハットリフーズを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施しました。この結果、2023年９月30日現在では、当社グループは、当社および連結子会社４社により構成されることとなりました。 

 第２四半期報告書_20231109171714

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものです。

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から同年９月30日までの６か月間）の経済概況は、エネルギー価格に若干の低下がみられたものの、世界的なインフレが継続しました。

国内消費は、賃上げ波及やインバウンド回復が鮮明となり、サービス需要も復調しました。

外食産業全般では、アフターコロナとして夜間マーケットの縮小や、円安による原材料等の高騰、人手不足問題等が続きました。

このような環境下で当社グループは、企業理念の浸透を中心に据え、人材育成・組織強化を図りつつ、着実な出店・リニューアル投資とともに、外食・中食ともに不採算業態・店舗の整理を進めました。また、仕入物流体制の改革を図り、フランチャイズ事業の拡大、製造部門の強化や外販事業での利益率改善にも努めました。

当期間の出退店等としては、出店２店舗（愛知県・兵庫県）、業態転換１店舗、改装３店舗、および退店７店舗（愛知県３店舗・京都府２店舗・滋賀県１店舗・大阪府１店舗）でした。

以上の結果、当期間末のグループ店舗数は123店舗（直営店113店舗およびフランチャイズ店10店舗、前年同期比８店舗の増加）となり、それらの内訳は下表のとおりです。

（単位：店舗）

部門／業態		当期間末 店舗数	前年 同期比	関東 地区	東海 地区	関西 地区	中国 地区	九州 地区
合　計		123	＋8	8	99	10	3	3
ラーメン部門	小計	54	－1	3	50	-	1	-
	一刻魁堂	42	－3	3	38	-	1	-
	有楽家	11	＋2	-	11	-	-	-
	ロンフーエアキッチン	1	±0	-	1	-	-	-
中華部門	小計	17	－3	1	7	5	1	3
	ロンフーダイニング	17	±0	1	7	5	1	3
	ロンフーキッチン加木屋中華	0	－1	-	-	-	-	-
	ロンフービストロ	0	－1	-	-	-	-	-
	ロンフーパティオ	0	－1	-	-	-	-	-
その他部門	小計	52	＋12	4	42	5	1	-
	コメダ珈琲店	9	＋1	4	5	-	-	-
	ドン・キホーテ	1	－1	-	1	-	-	-
	ドンキカフェ	1	±0	-	1	-	-	-
	猪の上	1	＋1	-	1	-	-	-
	50年餃子	30	＋6	-	28	2	-	-
	一刻魁堂(フランチャイズ店）	3	＋1	-	3	-	-	-
	有楽家(フランチャイズ店）	1	＋1	-	1	-	-	-
	ロンフーダイニング(フランチャイズ店）	1	＋1	-	-	-	1	-
	50年餃子(フランチャイズ店)	5	＋2	-	2	3	-	-

外食事業では、ロンフーキッチン加木屋中華業態を撤収するとともに、各業態の基礎商品力の向上を図りつつ、主力業態「一刻魁堂」のリブランディング改装を推進しました。また、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したことも大きく、外食直営店の既存店売上高は前年同期比111.3％と大きく伸長しました。

原価面では、食材仕入れ価格の高騰が続き、売上原価率31.6％となり前年同期比1.7ポイント悪化しました。

販売費及び一般管理費面では、不採算店整理および売上高の伸びに対するコストコントロールが進んだ結果、その売上高に占める割合は66.6％となり、同7.9ポイントの極めて大幅な改善となりました。

以上により、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,742百万円（前年同期比9.2％の増収）となりました。

利益面では、営業利益67百万円(前年同期は営業損失150百万円)、経常利益71百万円（同経常損失150百万円）となりました。

また、業態転換１店舗および改装２店舗に伴う固定資産除却損５百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は32百万円（同親会社株主に帰属する四半期純損失61百万円）となりました。

部門別の状況は、次のとおりです。

（ラーメン部門）

当部門はラーメンを主体とした外食事業の直営店で構成されます。

当期間の新規出店および退店はなく、「一刻魁堂」２店舗（四日市インター店・大垣南店）を改装し、中華部門の１店舗（東海店）を「一刻魁堂」へと業態転換した結果、当期間末の当部門の店舗数は54店舗（前年同期比１店舗減少）となり、その内訳等は、前掲の表のとおりです。

「一刻魁堂」では、引き続きタレントを起用したテレビＣＭの継続等で来店動機の拡大を図り、「有楽家」では、商品力向上を進めつつ原材料の値上がりに対処しました。「ロンフーエアキッチン」は、中部国際空港の就航便数の増加に伴った回復がみられました。

以上の結果、当部門の既存店売上高は前年同期比109.8％となり、客数は同108.0％となりました。

また、部門合計の売上高は2,225百万円（前年同期比7.1％の増収）となり、連結売上高全体に占める割合は59.5％（同1.2ポイントの減少）となりました。

（中華部門）

当部門は、業態の統合や撤収を推進した結果、当期間末時点では、外食事業の直営店「ロンフーダイニング」業態のみとなりました。

当期間には、「ロンフーキッチン加木屋中華」（東海店）を、ラーメン部門の業態へ転換し業態撤収しました。他に出退店はありませんでしたが、前連結会計年度中の退店等があり、当期間末の当部門の店舗数は17店舗（前年同期比３店舗の減少）となり、その内訳等は、前掲の表のとおりです。

中華部門の店舗は、全17店舗が大商圏型ショッピングセンターおよび駅ビル内立地の店舗であり、コロナ禍収束に伴う集客増が顕著となりました。

以上の結果、当部門の既存店売上高は前年同期比116.6％となり、客数は同114.2％となりました。

また、部門合計の売上高は726百万円（前年同期比8.3％の増収）となり、連結売上高全体に占める割合は19.4％（同0.2ポイントの減少）となりました。

（その他部門）

当部門は、ラーメン・中華以外の直営店外食事業として、当社グループがフランチャイジーとして運営する喫茶店の「コメダ珈琲店」、直営の洋食店「ドン・キホーテ」、「ドンキカフェ」、および丼ファストカジュアル業態「猪の上」、また直営の中食事業として無人販売所「50年餃子」および製造食材の「卸売り事業」、ならびに当社直営ブランドの「フランチャイズ事業」としてフランチャイジーからの収益により構成されます。

当期間に、当部門外食事業直営店舗の新規出店および改装はなく、「ドン・キホーテ」１店舗（平田店）を退店しました。また、中食事業で「50年餃子」１店舗（ＤＣＭ春日井西店）を新規に出店する一方、同５店舗（中区新栄店・安城緑店・四条大宮店・伏見大手筋店・草津西大路店）を退店し、同１店舗（大垣大垣インター南店）を改装しました。「フランチャイズ事業」では、「50年餃子」１店舗（尼崎武庫川店）を新規に出店し、同１店舗（枚方山之上店）を退店しました。

これらの結果、当期間末の当部門の店舗数は52店舗（前年同期比12店舗の増加）となり、その内訳等は、前掲の表のとおりです。

当部門の外食事業の売上高は概ね好調に推移しましたが、「猪の上」は苦戦しました。その結果、当部門の直営店外食事業の既存店売上高は前年同期比110.3％となり、客数は同106.1％となりました。

また、中食事業「50年餃子」の店舗数は増加しましたが売上は同85.6％と伸びず、「卸売り事業」は販売先の外食企業等の業績回復傾向に伴い同105.3％と伸長し、「フランチャイズ事業」は、外食フランチャイズ店の増加に伴い、その収入は同196.3％と大幅に伸長しました。

以上の結果、当部門合計の売上高は790百万円（前年同期比16.5％の増収）となり、連結売上高全体に占める割合は21.1％（同1.3ポイントの増加）となりました。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,888百万円となり、前連結会計年度末に比べ288百万円減少しました。主な要因は、「その他」のうち未収入金152百万円、現金及び預金136百万円がそれぞれ減少したためです。

固定資産は3,123百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円増加しました。主な要因は、投資その他の資産が13百万円増加したためです。

流動負債は1,856百万円となり、前連結会計年度末に比べ55百万円減少しました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が55百万円減少したためです。

固定負債は2,010百万円となり、前連結会計年度末に比べ271百万円減少しました。主な要因は長期借入金が267百万円減少したためです。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,317百万円となり、前連結会計年度末と比較して136百万円減少しました。

なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は384百万円（前年同期92百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益66百万円、減価償却費133百万円および法人税等の還付額95百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は184百万円（前年同期832百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出182百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は336百万円（前年同期359百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出373百万円によるものです。

（４）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

（７）生産、受注および販売の実績

当第２四半期連結累計期間における販売実績は、コロナ禍からの需要回復、新型コロナウイルス感染症が５類感 染症に移行した影響等を受け増加しています。

なお、詳細については、「第２　事業の状況　２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」および「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書」をご参照ください。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20231109171714

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	14,560,000
計	14,560,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株）   （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,983,000	7,983,000	名古屋証券取引所 （メイン市場）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
計	7,983,000	7,983,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年８月１日（注）	14,300	7,983,000	5,291	1,001,844	5,291	8,222

（注）　　有償第三者割当（特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行）

発行価格　　　　740円

資本組入額　　　370円

割当先　　　　　監査等委員である取締役および社外取締役を除く取締役２名および執行役員３名 

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
十一番合同会社	名古屋市千種区姫池通２丁目	580,000	7.28
椋本　充士	大阪市住吉区	397,200	4.98
尾家産業株式会社	大阪市北区豊崎６丁目11番27号	353,600	4.44
アリアケジャパン株式会社	東京都渋谷区恵比寿南３丁目２番17号	347,600	4.36
サッポロビール株式会社	東京都渋谷区恵比寿４丁目20番１号	258,000	3.24
株式会社グルメ杵屋	大阪市住之江区北加賀屋３丁目４番７号	256,400	3.22
ＮＩＭホールディングス合同会社	愛知県知多郡東浦町藤江三丁12番地	250,008	3.14
株式会社大光	大垣市浅草２丁目66	200,000	2.51
株式会社折兼	名古屋市西区菊井２丁目６番16号	184,000	2.31
北沢産業株式会社	東京都渋谷区東２丁目23番10号	176,000	2.21
計	－	3,002,808	37.67

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	12,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,969,500	79,695	－
単元未満株式	普通株式	900	－	－
発行済株式総数		7,983,000	－	－
総株主の議決権		－	79,695	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式50株が含まれています。 

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ＪＢイレブン	名古屋市緑区桶狭間切戸2217番地	12,600	－	12,600	0.16
計	－	12,600	－	12,600	0.16

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20231109171714

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,454,516	1,317,925
売掛金	152,469	156,926
預入金	99,512	97,645
店舗食材	24,243	24,939
仕込品	36,881	30,609
原材料及び貯蔵品	25,765	25,902
その他	385,866	236,455
貸倒引当金	△1,743	△1,743
流動資産合計	2,177,513	1,888,660
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,270,257	1,277,911
土地	578,530	578,530
その他（純額）	362,587	361,664
有形固定資産合計	2,211,374	2,218,106
無形固定資産
のれん	13,748	8,594
その他	24,615	21,612
無形固定資産合計	38,364	30,207
投資その他の資産
差入保証金	585,878	584,164
その他	275,504	290,687
投資その他の資産合計	861,382	874,851
固定資産合計	3,111,121	3,123,166
資産合計	5,288,634	5,011,827
負債の部
流動負債
買掛金	271,367	269,784
１年内返済予定の長期借入金	743,773	687,781
未払法人税等	14,402	40,199
賞与引当金	47,815	25,855
その他	834,638	833,228
流動負債合計	1,911,995	1,856,848
固定負債
長期借入金	1,965,694	1,697,996
退職給付に係る負債	41,793	43,912
資産除去債務	240,166	240,295
その他	33,924	28,225
固定負債合計	2,281,578	2,010,429
負債合計	4,193,573	3,867,278
純資産の部
株主資本
資本金	996,553	1,001,844
資本剰余金	222,770	8,222
利益剰余金	△156,722	95,710
自己株式	△430	△430
株主資本合計	1,062,170	1,105,347
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	18,120	25,446
その他の包括利益累計額合計	18,120	25,446
新株予約権	14,770	13,754
純資産合計	1,095,060	1,144,548
負債純資産合計	5,288,634	5,011,827

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
売上高	3,427,466	3,742,048
売上原価	1,025,345	1,184,327
売上総利益	2,402,121	2,557,721
販売費及び一般管理費	※ 2,553,100	※ 2,490,402
営業利益又は営業損失（△）	△150,979	67,319
営業外収益
受取利息	9	7
受取配当金	84	94
賃貸不動産収入	7,800	5,820
その他	11,327	14,463
営業外収益合計	19,220	20,384
営業外費用
支払利息	9,461	8,353
賃貸不動産費用	7,323	5,026
その他	1,951	2,408
営業外費用合計	18,735	15,788
経常利益又は経常損失（△）	△150,494	71,915
特別利益
助成金収入	129,595	－
特別利益合計	129,595	－
特別損失
固定資産除却損	11,895	5,144
減損損失	8,716	－
退店に伴う損失	4,636	－
特別損失合計	25,248	5,144
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△46,148	66,771
法人税等	15,465	34,176
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△61,613	32,594
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△61,613	32,594

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△61,613	32,594
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,918	7,326
その他の包括利益合計	△3,918	7,326
四半期包括利益	△65,531	39,921
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△65,531	39,921
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△46,148	66,771
減価償却費	115,487	133,916
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,258	2,119
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,673	△21,959
受取利息及び受取配当金	△93	△101
支払利息	9,461	8,353
固定資産除却損	11,895	5,144
減損損失	8,716	－
退店に伴う損失	4,636	－
売上債権の増減額（△は増加）	3,063	△4,457
預入金の増減額（△は増加）	3,714	1,867
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,971	5,439
未収入金の増減額（△は増加）	138,412	47,881
仕入債務の増減額（△は減少）	14,949	△1,582
その他	54,321	53,591
小計	316,860	296,984
利息及び配当金の受取額	93	101
利息の支払額	△9,461	△8,353
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△215,003	95,864
営業活動によるキャッシュ・フロー	92,489	384,596
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△700,000	－
有形固定資産の取得による支出	△134,343	△182,685
無形固定資産の取得による支出	－	△400
差入保証金の差入による支出	△544	△7,107
差入保証金の回収による収入	4,316	6,505
その他	△1,472	△1,075
投資活動によるキャッシュ・フロー	△832,044	△184,763
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	50,000
長期借入金の返済による支出	△412,810	△373,690
リース債務の返済による支出	△8,045	△12,734
株式の発行による収入	61,098	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△359,756	△336,424
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,099,311	△136,591
現金及び現金同等物の期首残高	2,010,366	1,454,516
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 911,055	※ 1,317,925

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、当社の完全子会社であった株式会社ハットリフーズは、2023年６月１日付で当社の完全子会社であるＪＢレストラン株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しています。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）
給料手当	1,094,695千円	1,085,753千円
賞与引当金繰入額	45,689	24,751

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）
現金及び預金	911,055千円	1,317,925千円
現金及び現金同等物	911,055	1,317,925

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１，配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

2023年６月26日開催の定時株主総会決議により、2023年６月27日を効力発生日として、会社法第448条第 １項の規定に基づき、資本準備金から219,838,906円減少させ、その他資本剰余金へ振り替えるとともに、 会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金から219,838,906円減少させ、同額を繰越利益剰余金へ振 り替えることにより、欠損填補を行っています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

当社グループにおいては、飲食事業ならびにこれらの付帯業務の単一のセグメントであるため、記載を省略しています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

当社グループにおいては、飲食事業ならびにこれらの付帯業務の単一のセグメントであるため、記載を省略しています。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	前第２四半期連結累計期間 自  2022年４月１日 至  2022年９月30日	当第２四半期連結累計期間 自  2023年４月１日 至  2023年９月30日
直営店売上高	3,230,307	3,494,499
FC向け売上高	61,582	120,900
その他	135,577	126,649
顧客との契約から生じる収益	3,427,466	3,742,048
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	3,427,466	3,742,048

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△7円89銭	4円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△61,613	32,594
普通株主に帰属しない金額　　　　　　　　　（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△61,613	32,594
普通株式の期中平均株式数　　　　　　　　　（千株）	7,805	7,960
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	4円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額　　（千円）	－	－
普通株式増加数　　　　　　　　　　　　　　（千株）	－	29
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―――――	―――――

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失を計上しているため、記載していません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20231109171714

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。