JB ELEVEN CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 12, 2021

 第３四半期報告書_20210211183141

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第40期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	株式会社ＪＢイレブン
【英訳名】	JB ELEVEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　新美　司
【本店の所在の場所】	名古屋市緑区桶狭間切戸2217番地
【電話番号】	(052)629－1100（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　　　黒田　博司
【最寄りの連絡場所】	名古屋市緑区桶狭間切戸2217番地
【電話番号】	(052)629－1100（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　　　黒田　博司
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E03500 30660 株式会社ＪＢイレブン JB ELEVEN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E03500-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03500-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03500-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03500-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03500-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03500-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03500-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03500-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03500-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03500-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03500-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03500-000 2020-12-31 E03500-000 2020-10-01 2020-12-31 E03500-000 2020-04-01 2020-12-31 E03500-000 2019-12-31 E03500-000 2019-10-01 2019-12-31 E03500-000 2019-04-01 2019-12-31 E03500-000 2020-03-31 E03500-000 2019-04-01 2020-03-31 E03500-000 2021-02-12 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20210211183141

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第39期 第３四半期 連結累計期間	第40期 第３四半期 連結累計期間	第39期
会計期間		自2019年 　４月１日 至2019年 　12月31日	自2020年 　４月１日 至2020年 　12月31日	自2019年 　４月１日 至2020年 　３月31日
売上高	（千円）	5,670,272	4,482,596	7,436,537
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	70,957	△125,026	58,956
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△21,345	△487,660	△83,622
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△16,049	△487,819	△98,544
純資産額	（千円）	1,210,819	648,416	1,128,552
総資産額	（千円）	5,315,719	5,651,810	4,791,851
1株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△2.89	△65.66	△11.31
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	22.7	11.4	23.5

回次		第39期 第３四半期 連結会計期間	第40期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年 　10月１日 至2019年 　12月31日	自2020年 　10月１日 至2020年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△5.48	△0.93

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ていません。

２　売上高には、消費税等は含んでいません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失を計上しているため、記載していません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第３四半期報告書_20210211183141

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記

載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものです。

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から同12月31日まで）の経済概況は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が引き続き、各国での都市封鎖や企業活動の停止、消費の大規模蒸発等が続きました。

国内消費は、同感染症拡大に伴う行政要請等により、在宅関連の消費が好調に推移する一方で、運輸・宿泊・娯楽・飲食等の分野で顧客へ直接サービスを提供している業態では、未曽有の危機的影響が続いています。

外食産業全般でも、前期末頃からの第１波に続き、当期７月より第２波、11月からは第３波と、同感染症による悪影響が押し寄せ、都心型立地や飲酒を主体とする店舗等では売上が激減し、ウィズコロナ、アフターコロナと呼ばれる新たなビジネス環境へと変化しました。

このような環境下で当社グループは、コロナ禍への対処を最優先課題とし、行政要請に対応しつつ、顧客および従業員への安全配慮、ならびに資金借入の前倒し、不動産賃借料の軽減要請等、緊急事態対応を進め、都心型および飲酒重点型店舗の閉店や、フランチャイズ事業および食材販売事業の拡大、同業他社との後方業務の協業等、アフターコロナへ向けた収益構造改革を進めました。

当期間の出退店等としては、出店２店舗（愛知県１店舗、三重県１店舗）、リロケーション１店舗（愛知県）、改装４店舗、およびフランチャイジー店舗への転換３店舗の一方で、４店舗（東京都２店舗・愛知県１店舗・奈良県１店舗）の退店をしました。

以上の結果、当期間末のグループ店舗数は、直営店86店舗、フランチャイズ店４店舗の合計90店舗、前年同期比４店舗の減少となり、それらの内訳は下表の通りです。

（単位：店舗、後ろの数字は内フランチャイズ店舗数）

部門／業態		当期間末 店舗数	前年 同期比	関東 地区	東海 地区	関西 地区	中国 地区	九州 地区
合　計		90/4	－4/＋3	8	68/4	6	5	3
ラーメン部門	小計	58/4	±0/＋3	3	53/4	1	1	-
	一刻魁堂	48/4	－2/＋3	3	43/4	1	1	-
	桶狭間タンメン	5	－1	-	5	-	-	-
	横浜家系ラーメン	4	＋3	-	4	-	-	-
	ロンフーエアキッチン	1	±0	-	1	-	-	-
中華部門	小計	21	－4	1	8	5	4	3
	ロンフーダイニング	16	－3	1	4	5	3	3
	ロンフービストロ	3	－1	-	2	-	1	-
	ロンフーパティオ	1	±0	-	1	-	-	-
	ロンフーキッチン加木屋中華	1	±0	-	1	-	-	-
その他	小計	11	±0	4	7	-	-	-
	コメダ珈琲店	8	±0	4	4	-	-	-
	ドン・キホーテ	3	±0	-	3	-	-	-

営業施策として、コロナ禍による売上高急減時は、食材のフレッシュローテーション維持や、衛生面にも配慮した店舗クレンリネスの徹底に尽力し、テイクアウトおよびデリバリーサービスの販売強化等にも取り組みました。また、ラーメン・中華事業の全体としてブランドポートフォリオ戦略に従い、従前からの事業の競争力維持に努めるとともに、前期に開発の「横浜家系ラーメン」業態は、業態差別化を図りつつ直営店４店舗へと拡大し、フランチャイズ出店の準備も進めました。

しかしながら、店舗休業や営業時間短縮を余儀なくされ、既存店売上高の前期比は、第１四半期60.5％、第２四半期82.4％、第３四半期92.6％、累計78.1％と落ち込みました。

原価面では、休業および時間短縮等によるロスの増大があり、売上原価率29.2％となり、前年同期比1.1ポイント悪化しました。

販売費及び一般管理費は、不動産賃借料の減額交渉等、経費圧縮を精力的に図った上、行政要請により店舗営業休止した期間に対する正社員人件費の一部、固定資産の減価償却費・リース料、および不動産賃借料等の固定費の一部等を特別損失へ振替計上したものの、売上高の大幅減少が響き、その売上高に占める割合は73.8％となり、同3.1ポイントの大きな悪化となりました。

以上により、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,482百万円（前年同期比20.9％の減収）となりました。

利益面では、営業損失132百万円(同営業利益67百万円)、経常損失125百万円（同経常利益70百万円）となりました。

また、コロナ禍に関連した行政からの給付金等６百万円を特別利益に計上する一方、将来の投資回収が見込めない８店舗の資産価値を減じたことによる減損損失200百万円、臨時休業等による損失107百万円、５店舗の退店を決定したことによる退店に伴う損失50百万円、改装４店舗に伴う固定資産除却損４百万円等、合計365百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は487百万円（同親会社株主に帰属する四半期純損失21百万円）となりました。

部門別の状況は、次のとおりです。

なお、前期末までは、「ラーメン部門」および「中華部門」の２部門を表示していましたが、それら両部門に属さない売上高の割合が増加した為、当期の第１四半期連結累計期間より「その他部門」を追加し、両部門に属さない売上高等を表示しています。また、「ラーメン部門」および「中華部門」は、当社の直営店舗による収益のみを含めるものとし、フランチャイズ事業での収益に関しては「その他部門」に含めています。

（ラーメン部門）

当部門の業態は、直営店の「一刻魁堂」、「桶狭間タンメン」、「横浜家系ラーメン」、および「ロンフーエアキッチン」です。

当期間の新規出店は、「横浜家系ラーメン」２店舗（片場家・有楽家桑名店）で、「一刻魁堂」４店舗（岐阜島店・垂井店・可児店・緑店）で改装を実施し、「一刻魁堂」２店舗（金山小町店・大和郡山店）を退店するとともに、３店舗（小牧下末店・可児店・ポートウォークみなと店）をフランチャイズ店へと転換しました。

この結果、当期間末の当部門の店舗数は、54店舗（前年同期比増減なし）となり、その内訳等は、上記の表の通りです。なお、中部国際空港内の「ロンフーエアキッチン」セントレア店は、コロナ禍の行政要請により他店舗と同様に４・５月に営業休止した他、９月から11月末までの間も営業休止しました。

ラーメン部門の店舗は、郊外型および近隣商圏型ショッピングセンター内の立地店舗が大半を占めていることにより、コロナ禍の影響は、飲食業全般に対しては比較的軽微に推移しました。

ブランドポートフォリオ戦略で主力と位置付ける「一刻魁堂」業態では、フランチャイズ店舗への転換を進めつつ、メニュー集約や商品ポーション最適化等を実施し、利益体質の強化を図りました。また、積極出店業態と位置付ける「横浜家系ラーメン」業態は全４店舗に増加し、商品構成の見直しや個別商品力の改善等の差別化策を推進しつつ労働時間コントロール等も進め、利益体質が改善しました。将来業態と位置付ける「桶狭間タンメン」業態は、先行実験店舗で売上高前年比が「一刻魁堂」業態を超えるようになりました。

以上の結果、当部門の既存店売上高は、前年同期比81.7％となり、客数は同79.9％となりました。

また、新店等を含めた部門合計の売上高は2,862百万円となり、前年同期比19.6％の減収となりました。

（中華部門）

当部門の業態は、「ロンフーダイニング」、その派生業態である「ロンフービストロ」および「ロンフーパティオ」、ならびに郊外型の「ロンフーキッチン加木屋中華」です。

当期間は、当部門で「ロンフーダイニング」１店舗（アスナル金山店）がリロケーションを行った他、「ロンフービストロ」１店舗（丸の内オアゾ店）、「ロンフーダイニング」１店舗（御徒町吉池店）を退店しました。

この結果、当期間末の当部門の店舗数は21店舗（前年同期比４店舗の減少）となり、その内訳等は、上記の表の通りです。

中華部門の店舗は、大商圏型ショッピングセンター内および駅ビル内の立地店舗が大半を占めていることにより、コロナ禍の影響が大きく、大変厳しい状態が継続し、デリバリーサービス導入店舗の拡大や、テイクアウト販売の強化等を図ることで、一定の成果はみられましたが、通常の売上高をカバーするまでには至りませんでした。また、当部門では、唯一、郊外型立地であり、ブランドポートフォリオ戦略で将来業態と位置付ける「ロンフーキッチン加木屋中華」業態では、核商品の強化や利用動機に即したメニュー構成の見直し等を進めました。

以上の結果、当部門の既存店売上高は、前年同期比65.1％となり、客数は同61.5％となりました。

また、部門合計の売上高は877百万円となり、前年同期比42.4％の減収となりました。

（その他部門）

当部門は、フランチャイズ事業としての「一刻魁堂」フランチャイジー店からの収益、当社グループがフランチャイジーとして運営する喫茶店の「コメダ珈琲店」、洋食店の「ドン・キホーテ」、および製造食材の販売事業により構成されています。

当部門の当期間には、直営店からフランチャイジー店へ「一刻魁堂」３店舗を転換した結果、当期間末の当部門の店舗数は15店舗に増加し、その内訳等は、上記の表の通りです。

当期間は、フランチャイズ事業においてフランチャイズ店が４店舗へと増加したことにより、ロイヤリティ収入や食材販売収入等が大きく伸びました。「コメダ珈琲店」業態では、コロナ禍の影響は軽く、組織力向上を図りつつ労働時間コントロールを徹底した結果、収益の大幅拡大を実現しました。また、前期10月より、新たに当社グループに加わった「ドン・キホーテ」業態では、当社グループ理念の組織浸透を図りつつ、メニュー全般の見直しや、設備の更新等を進めました。製造食材の販売事業に関しては、外食他社への販売は低迷しましたが、家庭内消費の増大に伴い工場直売や通信販売等が追い風に乗って急拡大し、売上高前年同期比165.6％に達しました。

以上の結果、当部門合計の売上高は、742百万円となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,382百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,102百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が967百万円、売掛金が62百万円、預入金が31百万円増加したためです。

固定資産は3,268百万円となり、前連結会計年度末に比べ242百万円減少しました。主な要因は、減損損失等により有形固定資産が213百万円減少したためです。

流動負債は1,915百万円となり、前連結会計年度末に比べ238百万円増加しました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が111百万円、買掛金が43百万円、その他（未払金）が76百万円増加したためです。

固定負債は3,087百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,101百万円増加しました。主な要因は、長期借入金が1,120百万円増加したためです。

（３）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分

析」の中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

(６）生産、受注および販売の実績

当第３四半期連結累計期間における販売実績は、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言を受け、各店舗の臨時休業および営業時間の短縮を行った影響により、減少しております。

なお、販売実績については、「第２　事業の状況　２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」および「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書」をご参照ください。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 第３四半期報告書_20210211183141

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	14,560,000
計	14,560,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株）   （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,443,000	7,443,000	名古屋証券取引所 （市場第二部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	7,443,000	7,443,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額　（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～ 　2020年12月31日	－	7,443,000	－	822,215	－	427,711

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容の確認ができないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。 

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	11,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,431,000	74,310	－
単元未満株式	普通株式	800	－	－
発行済株式総数		7,443,000	－	－
総株主の議決権		－	74,310	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式50株が含まれています。 

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ＪＢイレブン	名古屋市緑区桶狭間切戸2217番地	11,200	－	11,200	0.15
計	－	11,200	－	11,200	0.15

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20210211183141

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	869,855	1,837,442
売掛金	62,046	125,016
預入金	65,148	96,209
店舗食材	23,178	26,515
仕込品	35,604	42,588
原材料及び貯蔵品	19,933	22,949
その他	206,351	233,959
貸倒引当金	△1,743	△1,743
流動資産合計	1,280,374	2,382,939
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,560,856	1,422,233
土地	587,734	587,734
その他（純額）	301,700	226,327
有形固定資産合計	2,450,291	2,236,295
無形固定資産
のれん	57,749	48,218
その他	19,735	19,598
無形固定資産合計	77,485	67,817
投資その他の資産
差入保証金	654,049	647,438
その他	329,650	317,319
投資その他の資産合計	983,699	964,758
固定資産合計	3,511,476	3,268,871
資産合計	4,791,851	5,651,810
負債の部
流動負債
買掛金	214,961	257,991
1年内返済予定の長期借入金	890,936	1,002,220
未払法人税等	9,817	4,399
賞与引当金	31,853	23,140
その他	529,494	627,771
流動負債合計	1,677,062	1,915,523
固定負債
長期借入金	1,609,947	2,730,158
退職給付に係る負債	42,656	42,270
資産除去債務	270,130	240,766
その他	63,501	74,675
固定負債合計	1,986,235	3,087,870
負債合計	3,663,298	5,003,393
純資産の部
株主資本
資本金	818,677	822,215
資本剰余金	424,172	427,711
利益剰余金	△128,260	△615,921
自己株式	△430	△430
株主資本合計	1,114,157	633,574
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,464	12,304
その他の包括利益累計額合計	12,464	12,304
新株予約権	1,931	2,537
純資産合計	1,128,552	648,416
負債純資産合計	4,791,851	5,651,810

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	5,670,272	4,482,596
売上原価	1,594,042	1,307,364
売上総利益	4,076,230	3,175,232
販売費及び一般管理費	4,008,626	3,307,413
営業利益又は営業損失（△）	67,603	△132,180
営業外収益
受取利息	51	6
受取配当金	1,526	76
賃貸不動産収入	11,688	11,427
協賛金収入	3,517	7,011
その他	9,610	14,697
営業外収益合計	26,394	33,219
営業外費用
支払利息	10,531	14,431
賃貸不動産費用	10,950	9,550
その他	1,559	2,083
営業外費用合計	23,041	26,065
経常利益又は経常損失（△）	70,957	△125,026
特別利益
助成金収入	－	6,040
特別利益合計	－	6,040
特別損失
固定資産売却損	－	2,796
固定資産除却損	13,212	4,000
減損損失	54,333	200,274
退店に伴う損失	7,018	50,792
臨時休業等による損失	－	※ 107,997
特別損失合計	74,564	365,861
税金等調整前四半期純損失（△）	△3,607	△484,847
法人税等	17,738	2,813
四半期純損失（△）	△21,345	△487,660
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△21,345	△487,660

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純損失（△）	△21,345	△487,660
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,296	△159
その他の包括利益合計	5,296	△159
四半期包括利益	△16,049	△487,819
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△16,049	△487,819
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（税金費用の計算方法の変更）

従来、当社および連結子会社の税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、当社および連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。

なお、この変更による影響は軽微であります。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（追加情報）

（会計上の見積りに与える新型コロナウイルス感染症の影響）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りに与える新型コロナウイルス感染症の影響）に記載した仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※臨時休業等による損失

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　　至　2020年12月31日）

新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業等の営業停止期間が発生しました。当該休業期間中に発生した固定費（人件費、賃借科、減価償却費等）を臨時休業等による損失として、特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
減価償却費	177,028千円	164,852千円

のれんの償却額	8,331千円	9,531千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月９日 取締役会	普通株式	17,608	2.5	2019年３月31日	2019年６月10日	利益剰余金

２.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年４月25日付で、アリアケジャパン株式会社ほか12社、個人１名から第三者割当増資の払込みを

受け、資本金および資本準備金がそれぞれ143,605千円増加しました。

また、2019年８月１日付で、当社の取締役および執行役員に対して特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発

行を行い、資本金および資本準備金がそれぞれ4,873千円増加しました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間において資本金および資本準備金がそれぞれ148,478千円増加し、

当第３四半期連結会計期間末において資本金が818,677千円、資本準備金が424,172千円となっています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１.配当金支払額

該当事項はありません。 　　　　２.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

当社グループにおいては、飲食事業ならびにこれらの付帯業務の単一のセグメントであるため、記載を省略しています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

当社グループにおいては、飲食事業ならびにこれらの付帯業務の単一のセグメントであるため、記載を省略しています。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	△2円89銭	△65円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△21,345	△487,660
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	△21,345	△487,660
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,387	7,427
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―――――	―――――

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株が存在するものの１株当たり四半期純損失を計上しているため、記載していません。 

（重要な後発事象）

（第三者割当による新株予約権の発行）

当社は、2021年１月12日開催の取締役会において、東海東京証券株式会社を割当先とする第三者割当による第５回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行を決議し、2021年１月28日に払込が完了いたしました。

第三者割当による新株予約権発行の概要

割当日及び払込期日	2021年１月28日
発行新株予約権数	4,000個
発行価額	2,280,000円（本新株予約権の目的である株式１株当たり5.70円）
当該発行による潜在株式数	潜在株式数：400,000株（本新株予約権１個につき100株） 　本新株予約権につきまして上限行使価格はありません。 下限行使価格は当初455円ですが、下限行使価格においても潜在株式数は変動しません。
新株予約権の行使期間	2021年１月29日から2024年１月29日まで
新株予約権の行使価額及び行使価額の修正条件	当初行使価額757円 行使価額は、本新株予約権の発行要項に定める本新株予約権の各行使請求の効力 発生日（以下「修正日」といいます。）の直前取引日の名古屋証券取引所におけ る当社普通株式の普通取引の終値の90％に相当する金額に、当該修正日以降修正 されます。但し、修正日にかかる修正後の行使価額が下限行使価額を下回ること となる場合には行使価額は下限行使価額とします。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金	本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計 算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じ た金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額 とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の 額を減じた額とする。
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額	305,080,000円 （当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合に出資される財産の価額）
募集又は割当方法	第三者割当
割当先	東海東京証券株式会社
資金使途	①店舗改装のための設備投資資金 ②新規出店等のための設備投資資金 ③財務健全化に向けた借入金の返済資金

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20210211183141

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。