JB ELEVEN CO.,LTD.

Quarterly Report • Dec 21, 2020

 訂正第２四半期報告書_20201221105256

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（2020年12月21日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2020年11月12日
【四半期会計期間】	第40期第２四半期（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）
【会社名】	株式会社ＪＢイレブン
【英訳名】	JB ELEVEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　新美　司
【本店の所在の場所】	名古屋市緑区桶狭間切戸2217番地
【電話番号】	(052)629－1100（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　　　黒田　博司
【最寄りの連絡場所】	名古屋市緑区桶狭間切戸2217番地
【電話番号】	(052)629－1100（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　　　黒田　博司
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E03500 30660 株式会社ＪＢイレブン JB ELEVEN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 2 true S100K5KX true false E03500-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03500-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03500-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03500-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03500-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03500-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03500-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03500-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03500-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03500-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03500-000 2020-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03500-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03500-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03500-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03500-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03500-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03500-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03500-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03500-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03500-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03500-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03500-000 2020-11-12 E03500-000 2020-09-30 E03500-000 2020-07-01 2020-09-30 E03500-000 2020-04-01 2020-09-30 E03500-000 2019-09-30 E03500-000 2019-07-01 2019-09-30 E03500-000 2019-04-01 2019-09-30 E03500-000 2020-03-31 E03500-000 2019-04-01 2020-03-31 E03500-000 2019-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure xbrli:shares

 訂正第２四半期報告書_20201221105256

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第39期

第２四半期連結

累計期間 | 第40期

第２四半期連結

累計期間 | 第39期 |
| 会計期間 | | 自2019年４月１日

至2019年９月30日 | 自2020年４月１日

至2020年９月30日 | 自2019年４月１日

至2020年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,761,707 | 2,805,661 | 7,436,537 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 85,539 | △139,705 | 58,956 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | 19,340 | △480,753 | △83,622 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 19,042 | △478,590 | △98,544 |
| 純資産額 | （千円） | 1,245,671 | 657,407 | 1,128,552 |
| 総資産額 | （千円） | 4,963,828 | 5,589,980 | 4,791,851 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | 2.62 | △64.74 | △11.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 2.62 | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 25.1 | 11.7 | 23.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 265,148 | △185,648 | 332,368 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △181,530 | △74,680 | △339,867 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 259,264 | 1,232,197 | 196,991 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,023,244 | 1,841,722 | 869,855 |

回次		第39期 第２四半期連結 会計期間	第40期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2019年７月１日 至2019年９月30日	自2020年７月１日 至2020年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	1.44	1.40

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

いません。

２　売上高に、消費税等は含んでいません。

３　第39期および第40期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失を計上しているため、記載していません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 訂正第２四半期報告書_20201221105256

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものです。

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から同９月30日まで）の経済概況は、新型コロナウイルス感染症が世界に蔓延し、各国での都市封鎖や企業活動の停止、消費の大規模蒸発等が続きました。

国内消費は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う行政要請等により、在宅関連の消費は好調に推移する一方で、運輸・宿泊・娯楽・飲食等の分野で顧客へ直接サービスを提供している業態では、未曽有の危機的影響を受けました。

外食産業全般では、一旦、６月に営業自粛要請は解除されましたが、７月には第二波が発生し、都心型立地や飲酒を主体とする店舗等では売上回復も鈍く、ウィズコロナ、アフターコロナと呼ばれる新たなビジネス環境へと変化しました。

このような環境下で当社グループは、コロナ禍への対処を最優先課題とし、行政要請に対応しつつ、顧客および従業員への安全配慮、ならびに、資金借入の前倒しによる手元流動性の確保、不動産賃借料の軽減要請等、緊急事態対応を進め、都心型および飲酒重点型の店舗閉店や、郊外型フランチャイズ店舗の拡大準備等、アフターコロナへの収益構造改革を進めました。

当期間の出退店等としては、出店１店舗（愛知県）、リロケーション１店舗（愛知県）、および改装３店舗の一方、４店舗（東京都２店舗・愛知県１店舗・奈良県１店舗）の退店をしました。また、中部国際空港内の１店舗は、売上正常化の目処が立たないため、９月途中より期限を定めない営業休止をしています。

以上の結果、営業休止中の１店舗を含めた当期間末のグループ店舗数は、直営店88店舗、フランチャイズ店１店舗の合計89店舗で、前年同期に比して増減はなく、その内訳は下表の通りです。

（単位：店舗、後ろの数字は内フランチャイズ店舗数）

部門／業態		当期間末 店舗数	前年 同期比	関東 地区	東海 地区	関西 地区	中国 地区	九州 地区
合　計		89/1	±0	8	67/1	6	5	3
ラーメン部門	小計	57/1	±0	3	52/1	1	1	-
	一刻魁堂	48/1	－1	3	43/1	1	1	-
	桶狭間タンメン	5	－2	-	5	-	-	-
	横浜家系ラーメン	3	＋3	-	3	-	-	-
	ロンフーエアキッチン	1	±0	-	1	-	-	-
中華部門	小計	21	－3	1	8	5	4	3
	ロンフーダイニング	16	－2	1	4	5	3	3
	ロンフービストロ	3	－1	-	2	-	1	-
	ロンフーパティオ	1	±0	-	1	-	-	-
	ロンフーキッチン加木屋中華	1	±0	-	1	-	-	-
その他	小計	11	＋3	4	7	-	-	-
	コメダ珈琲店	8	±0	4	4	-	-	-
	ドン・キホーテ	3	＋3	-	3	-	-	-

営業施策として、コロナ禍による売上高急減時は、食材のフレッシュローテーション維持や、衛生面にも配慮した店舗クレンリネスの徹底に尽力し、テイクアウトおよびデリバリーサービスの販売強化等にも取り組みました。また、前期に開発のフランチャイズ事業拡大を視野に入れた「横浜家系ラーメン」業態は、直営店３店舗にまで拡大し、フランチャイズ店舗の出店体制も整えました。

しかしながら、店舗休業や営業時間短縮を余儀なくされ、また、消費者の外食手控えの影響も受けた結果、既存店売上高の前年比は、第１四半期60.5％、第２四半期82.4％、累計71.8％と落ち込みました。

原価面では、休業および時間短縮等によるロスの増大があり、売上原価率は28.7％となり、前年同期比0.9ポイント悪化しました。

販売費及び一般管理費は、不動産賃借料の減額交渉等、経費圧縮を精力的に図った上、コロナ禍の行政要請により店舗営業休止した期間に対する正社員人件費の一部、固定資産の減価償却費・リース料、および不動産賃借料等の固定費の一部等を特別損失へ振替計上したものの、売上高の大幅減少が響き、その売上高に占める割合は76.4％となり、同6.3ポイントの大幅悪化となりました。

以上により、当第２四半期連結累計期間の売上高は、2,805百万円（前年同期比25.4％の減収）となりました。

利益面では、営業損失141百万円(前年同期は営業利益82百万円)、経常損失139百万円（同経常利益85百万円）となりました。

また、コロナ禍に関連した行政からの給付金等５百万円を特別利益に計上する一方、将来の投資回収が見込めない８店舗の資産価値を減じたことによる減損損失200百万円、臨時休業等による損失101百万円、４店舗の退店を決定したことによる退店に伴う損失41百万円、改装３店舗に伴う固定資産除却損２百万円等、以上合計345百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は480百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益19百万円）となりました。

部門別の状況は、次のとおりです。

なお、前期末までは、「ラーメン部門」および「中華部門」の２部門を表示していましたが、それら両部門に属さない売上高の割合が増加した為、当期の第１四半期連結累計期間より「その他部門」を追加し、両部門に属さない売上高等を表示しています。また、「ラーメン部門」および「中華部門」は、当社の直営店舗による収益のみを含めるものとし、フランチャイズ事業での収益に関しては「その他部門」に含めています。

（ラーメン部門）

当部門の業態は、「一刻魁堂」、「桶狭間タンメン」、「ロンフーエアキッチン」、および前期に開発した「横浜家系ラーメン」です。

当期間の新規出店は、「横浜家系ラーメン」１店舗（片場家）で、「一刻魁堂」３店舗（岐阜島店・垂井店・可児店）で改装を実施し、「一刻魁堂」１店舗（金山小町店）を退店しました。

この結果、当期間末の当部門の店舗数は、休業中の「ロンフーエアキッチン」セントレア店を含めて57店舗（前年同期比増減なし）となり、その内訳等は、上記の表の通りです。

ラーメン部門の店舗は、郊外型および近隣商圏型ショッピングセンター内の立地店舗が大半を占めていることにより、コロナ禍の営業再開後、既存店売上高は前年比90％前後まで比較的早い回復を見せました。しかし、中部国際空港内に立地する「ロンフーエアキッチン」は、営業再開後も極めて厳しい数値で推移した結果、９月からは営業休止としました。

「桶狭間タンメン」業態は、子会社社長の直轄業態としてその業態ブラッシュアップの速度を上げた結果、売上高前年対比が上向きへと転換しました。また、前期に開発した「横浜家系ラーメン」業態も、全３店舗で商品ブラッシュアップに加え、労働時間コントロールの見直し等を行い、各店の数値結果がフランチャイズ展開に適するようになりました。

以上の結果、当部門の既存店売上高は、前年同期比76.2％となり、客数は同74.4％となりました。

また、新店等を含めた部門合計の売上高は1,851百万円となり、前年同期比23.0％の減収となりました。

（中華部門）

当部門の業態は、「ロンフーダイニング」、その派生業態である「ロンフービストロ」および「ロンフーパティオ」、ならびに郊外型の「ロンフーキッチン加木屋中華」です。

当期間は、当部門で「ロンフーダイニング」１店舗（アスナル金山店）がリロケーションを行った他、「ロンフービストロ」１店舗（丸の内オアゾ店）、「ロンフーダイニング」１店舗（御徒町吉池店）を退店しました。

この結果、当期間末の当部門の店舗数は21店舗（前年同期比３店舗の減少）となり、その内訳等は、上記の表の通りです。

中華部門の店舗は、大商圏型ショッピングセンター内および駅ビル内の立地店舗が大半を占めていることにより、コロナ禍の影響が大きく、かつ長引いており、集客の大変厳しい状態から抜け出せず、一部の店舗を除いて、売上高は低迷したまま推移しました。

デリバリーサービス導入店舗の拡大や、テイクアウト販売の強化等を図ることで、一定の成果はみられましたが、通常の売上高をカバーするまでには至りませんでした。

以上の結果、当部門の既存店売上高は、前年同期比55.7％となり、客数は同52.8％となりました。

また、新店等を含めた部門合計の売上高は510百万円となり、前年同期比49.9％の減収となりました。

（その他部門）

当部門は、フランチャイズ事業としての「一刻魁堂」フランチャイジー店１店舗からの収益、当社グループがフランチャイジーとして運営する喫茶店の「コメダ珈琲店」８店舗、洋食店の「ドン・キホーテ」３店舗、および製造食材の販売事業により構成されています。

当期間は、当部門での出店・退店等はなく、当期間末の当部門の店舗数は12店舗で、その内訳等は、上記の表の通りです。

当期間は、フランチャイズ事業では、「一刻魁堂」１店舗のままで、増減はありませんでしたが、続く第３四半期に店舗数を拡大する準備を進めました。

「コメダ珈琲店」業態では、コロナ禍による営業休止はあったものの、その後の回復は速く、組織力向上を図りつつ労働時間コントロールを徹底した結果、収益の大幅拡大を実現しました。

また、前期の10月より、新たに当社グループに加わった「ドン・キホーテ」業態では、コロナ禍の影響が比較的軽い中、当社グループ理念の組織浸透を図りつつ、メニュー全般の見直しや、設備の更新等を進めました。

製造食材の販売事業に関しては、外食他社への販売は低迷しましたが、家庭内消費の増大に伴い工場直売や通信販売等が追い風に乗って急拡大し、売上高前年同期比162.7％に達しました。

以上の結果、当部門合計の売上高は、443百万円となりました。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は2,297百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,017百万円増加しました。主な要因は、長期借入による資金調達を行ったことにより、現金及び預金が971百万円増加したためです。

固定資産は3,292百万円となり、前連結会計年度末に比べ218百万円減少しました。主な要因は、減損損失等により有形固定資産が196百万円減少したためです。

流動負債は1,727百万円となり、前連結会計年度末に比べ50百万円増加しました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が15百万円、流動負債のその他が40百万円増加した一方、賞与引当金が９百万円減少したためです。

固定負債は3,204百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,218百万円増加しました。主な要因は長期借入金が　　1,227百万円増加した一方、資産除去債務が25百万円減少したためです。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,841百万円となり、連結会計年度末と比較して971百万円増加しました。

なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により支出した資金は185百万円（前年同期265百万円の収入）となりました。これは主に減価償却費119百万円、減損損失200百万円、税金等調整前四半期純損失479百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は74百万円（前年同期181百万円の支出）となりました。これは主に改装等に伴う有形固定資産の取得による支出78百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により得られた資金は1,232百万円（前年同期259百万円の収入）となりました。これは主に長期借入れによる収入1,750百万円、長期借入金の返済による支出507百万円があったことによるものです。

（４）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況　　の分析」の中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

(７）生産、受注および販売の実績

当第２四半期連結累計期間における販売実績は、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言を受け、各店舗の臨時休業および営業時間の短縮を行った影響により、減少しております。

なお、販売実績については、「第２　事業の状況　２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」および「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書」をご参照ください。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 訂正第２四半期報告書_20201221105256

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	14,560,000
計	14,560,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株）   （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,443,000	7,443,000	名古屋証券取引所 （市場第二部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	7,443,000	7,443,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2020年７月31日(注)	9,500	7,443,000	3,538	822,215	3,538	427,711

（注）有償第三者割当（特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行）

発行価格　　　　　　745円

資本組入額　　　　　372円50銭

割当先　　　　　監査等委員である取締役および社外取締役を除く取締役３名および執行役員３名 

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
十一番株式会社	東京都世田谷区上北沢４丁目33-21-238	580,000	7.80
株式会社グルメ杵屋	大阪市住之江区北加賀屋３丁目４番７号	473,200	6.37
椋本　充士	大阪市住吉区	397,200	5.34
尾家産業株式会社	大阪市北区豊崎６丁目11番27号	353,600	4.76
アリアケジャパン株式会社	東京都渋谷区恵比寿３丁目２番17号	347,600	4.68
新美　司	愛知県知多郡東浦町	267,000	3.59
サッポロビール株式会社	東京都渋谷区恵比寿４丁目20番１号	258,000	3.47
ＮＩＭホールディングス有限会社	愛知県知多郡東浦町藤江三丁12番地	250,008	3.36
株式会社折兼	名古屋市西区菊井２丁目６番16号	184,000	2.48
北沢産業株式会社	東京都渋谷区東２丁目23番10号	176,000	2.37
計	－	3,286,608	44.22

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	11,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,431,000	74,310	－
単元未満株式	普通株式	800	－	－
発行済株式総数		7,443,000	－	－
総株主の議決権		－	74,310	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式50株が含まれています。 

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ＪＢイレブン	名古屋市緑区桶狭間切戸2217番地	11,200	－	11,200	0.15
計	－	11,200	－	11,200	0.15

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 訂正第２四半期報告書_20201221105256

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	869,855	1,841,722
売掛金	62,046	68,013
預入金	65,148	80,492
店舗食材	23,178	18,070
仕込品	35,604	41,605
原材料及び貯蔵品	19,933	20,505
その他	206,351	228,813
貸倒引当金	△1,743	△1,743
流動資産合計	1,280,374	2,297,481
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,560,856	1,391,867
土地	587,734	587,734
その他（純額）	301,700	274,216
有形固定資産合計	2,450,291	2,253,818
無形固定資産
のれん	57,749	51,395
その他	19,735	18,948
無形固定資産合計	77,485	70,344
投資その他の資産
差入保証金	654,049	645,279
その他	329,650	323,055
投資その他の資産合計	983,699	968,334
固定資産合計	3,511,476	3,292,498
資産合計	4,791,851	5,589,980
負債の部
流動負債
買掛金	214,961	220,977
1年内返済予定の長期借入金	890,936	906,751
未払法人税等	9,817	7,526
賞与引当金	31,853	22,238
その他	529,494	570,161
流動負債合計	1,677,062	1,727,654
固定負債
長期借入金	1,609,947	2,837,000
退職給付に係る負債	42,656	44,267
資産除去債務	270,130	244,257
その他	63,501	79,394
固定負債合計	1,986,235	3,204,918
負債合計	3,663,298	4,932,572
純資産の部
株主資本
資本金	818,677	822,215
資本剰余金	424,172	427,711
利益剰余金	△128,260	△609,014
自己株式	△430	△430
株主資本合計	1,114,157	640,481
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,464	14,627
その他の包括利益累計額合計	12,464	14,627
新株予約権	1,931	2,298
純資産合計	1,128,552	657,407
負債純資産合計	4,791,851	5,589,980

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	3,761,707	2,805,661
売上原価	1,044,557	804,234
売上総利益	2,717,150	2,001,426
販売費及び一般管理費	※１ 2,634,544	※１ 2,142,529
営業利益又は営業損失（△）	82,606	△141,102
営業外収益
受取利息	4	6
受取配当金	1,487	38
賃貸不動産収入	7,814	7,528
協賛金収入	779	5,803
その他	7,531	4,975
営業外収益合計	17,617	18,351
営業外費用
支払利息	6,778	9,085
賃貸不動産費用	7,299	6,031
その他	606	1,836
営業外費用合計	14,684	16,953
経常利益又は経常損失（△）	85,539	△139,705
特別利益
助成金収入	－	5,763
特別利益合計	－	5,763
特別損失
固定資産売却損	－	598
固定資産除却損	11,695	2,525
減損損失	29,373	200,274
退店に伴う損失	9,268	41,280
臨時休業等による損失	－	※２ 101,008
特別損失合計	50,338	345,687
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	35,201	△479,629
法人税等	15,861	1,124
四半期純利益又は四半期純損失（△）	19,340	△480,753
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	19,340	△480,753

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	19,340	△480,753
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△298	2,163
その他の包括利益合計	△298	2,163
四半期包括利益	19,042	△478,590
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	19,042	△478,590
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	35,201	△479,629
減価償却費	117,814	119,628
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,424	1,611
賞与引当金の増減額（△は減少）	5,447	△9,614
受取利息及び受取配当金	△1,492	△45
支払利息	6,778	9,085
固定資産除却損	11,695	2,525
固定資産売却損	－	598
減損損失	29,373	200,274
退店に伴う損失	9,268	41,280
売上債権の増減額（△は増加）	△12,157	△5,967
預入金の増減額（△は増加）	29,590	△15,343
たな卸資産の増減額（△は増加）	3,138	△1,465
仕入債務の増減額（△は減少）	△5,651	6,015
その他	26,859	△47,942
小計	257,292	△178,990
利息及び配当金の受取額	1,492	45
利息の支払額	△6,778	△9,085
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	13,142	2,381
営業活動によるキャッシュ・フロー	265,148	△185,648
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△152,097	△78,899
無形固定資産の取得による支出	△4,618	△250
貸付金の回収による収入	10	1,296
差入保証金の差入による支出	△36,169	△13
差入保証金の回収による収入	23,520	2,238
その他	△12,175	947
投資活動によるキャッシュ・フロー	△181,530	△74,680
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△100,000	-
長期借入れによる収入	600,000	1,750,000
長期借入金の返済による支出	△502,396	△507,132
リース債務の返済による支出	△7,982	△10,644
株式の発行による収入	287,210	－
配当金の支払額	△17,566	△25
財務活動によるキャッシュ・フロー	259,264	1,232,197
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	342,882	971,867
現金及び現金同等物の期首残高	680,362	869,855
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,023,244	※ 1,841,722

【注記事項】

（会計方針の変更）

（税金費用の計算方法の変更）

従来、当社および連結子会社の税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、当社および連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。

なお、この変更による影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（追加情報）

（会計上の見積りに与える新型コロナウイルス感染症の影響）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りに与える新型コロナウイルス感染症の影響）に記載した仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）
給料手当	1,196,866千円	971,874千円
賞与引当金繰入額	45,758	17,043

※２　臨時休業等による損失

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　　至　2020年９月30日）

新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業等の営業停止

期間が発生しました。当該休業期間中に発生した固定費（人件費、賃借科、減価償却費等）を臨時休業等によ

る損失として、特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）
現金及び預金	1,023,244千円	1,841,722千円
現金及び現金同等物	1,023,244	1,841,722

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月９日 取締役会	普通株式	17,608	2.5	2019年３月31日	2019年６月10日	利益剰余金

２.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年４月25日付で、アリアケジャパン株式会社ほか12社、個人１名から第三者割当増資の払込みを

受け、資本金および資本準備金がそれぞれ143,605千円増加しました。

また、2019年８月１日付で、当社の取締役および執行役員に対して特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発

行を行い、資本金および資本準備金がそれぞれ4,873千円増加しました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間において資本金および資本準備金がそれぞれ148,478千円増加し、

当第２四半期連結会計期間末において資本金が818,677千円、資本準備金が424,172千円となっています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１.配当金支払額

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

当社グループにおいては、飲食事業ならびにこれらの付帯業務の単一のセグメントであるため、記載を省略しています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

当社グループにおいては、飲食事業ならびにこれらの付帯業務の単一のセグメントであるため、記載を省略しています。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	２円62銭	△64円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	19,340	△480,753
普通株主に帰属しない金額　　　　　　　　　（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	19,340	△480,753
普通株式の期中平均株式数　　　　　　　　　（千株）	7,369	7,425
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	２円62銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額　　（千円）	－	－
普通株式増加数　　　　　　　　　　　　　　（千株）	0	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―――――	―――――

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの

１株当たり四半期純損失を計上しているため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 訂正第２四半期報告書_20201221105256

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。