JB ELEVEN CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 13, 2019

 第１四半期報告書_20190812135228

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2019年８月13日
【四半期会計期間】	第39期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	株式会社ＪＢイレブン
【英訳名】	JB ELEVEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　新美　司
【本店の所在の場所】	名古屋市緑区桶狭間切戸2217番地
【電話番号】	(052)629－1100（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　田畠　英幸
【最寄りの連絡場所】	名古屋市緑区桶狭間切戸2217番地
【電話番号】	(052)629－1100（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　田畠　英幸
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E03500 30660 株式会社ＪＢイレブン JB ELEVEN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E03500-000 2019-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03500-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03500-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03500-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03500-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03500-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03500-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03500-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03500-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03500-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03500-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03500-000 2019-08-13 E03500-000 2019-06-30 E03500-000 2019-04-01 2019-06-30 E03500-000 2018-06-30 E03500-000 2018-04-01 2018-06-30 E03500-000 2019-03-31 E03500-000 2018-04-01 2019-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190812135228

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第38期 第１四半期連結 累計期間	第39期 第１四半期連結 累計期間	第38期
会計期間		自2018年   ４月１日 至2018年   ６月30日	自2019年   ４月１日 至2019年   ６月30日	自2018年   ４月１日 至2019年   ３月31日
売上高	（千円）	1,736,929	1,823,939	7,272,619
経常利益	（千円）	3,191	24,230	143,291
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△23,446	8,681	36,690
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	633	6,832	16,370
純資産額	（千円）	922,741	1,223,522	946,923
総資産額	（千円）	5,034,201	5,205,029	4,590,593
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△3.33	1.19	5.21
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	18.3	23.5	20.6

（注）　１　当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ていません。

２　売上高に、消費税等は含んでいません。

３  第38期および第39期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、

潜在株式は存在しますが、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載していません。

第38期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在する

ものの１株当たり四半期純損失を計上しているため、記載していません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20190812135228

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものです。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から同６月30日までの３か月間）の経済概況は、米中貿易摩擦が

激化する中、貿易の陰り等、変調が顕在化しました。国内消費は、雇用・所得環境の改善、また引き続くインバ

ウンド需要等を背景に、概ね堅調な推移でした。

外食産業全般では、一層のオーバーストア状況に加え、原材料価格の値上げ圧力、人手不足に伴う人件費の高

騰等、経営環境は大変厳しい状況のまま推移しました。

このような環境下で当社グループは、４月より新たにフランチャイズ制度を導入し、社員起業での経営委託制

度によるフランチャイジー店舗として、第１号店（「一刻魁堂」豊川インター店／愛知県）を転換しました。

また、３店舗（静岡県３店舗）を出店し、不動産賃貸借契約の期間満了により１店舗（奈良県）を退店、およ

び５店舗で改装を実施しました。

これらの結果、当期間末のグループ店舗数は90店舗（前年同期比６店舗の増加）となり、その内訳は下表の通

りです。

（単位：店舗、後ろの数字は内フランチャイズ店舗数）

部門／業態		当期間末 店舗数	前年 同期比	関東 地区	東海 地区	関西 地区	中国 地区	九州 地区
合　計		90/1	＋6	11	64/1	7	5	3
ラーメン部門	小計	58/1	－3	3	52/1	2	1	-
	一刻魁堂	50/1	－5	3	44/1	2	1	-
	桶狭間タンメン	7	＋2	-	7	-	-	-
	ロンフーエアキッチン	1	±0	-	1	-	-	-
中華部門	小計	24	＋1	4	8	5	4	3
	ロンフーダイニング	18	±0	3	4	5	3	3
	ロンフービストロ	4	±0	１	2	-	1	-
	ロンフーパティオ	1	±0	-	1	-	-	-
	ロンフーキッチン加木屋中華	1	＋1	-	1	-	-	-
その他	コメダ珈琲店	8	＋8	4	4	-	-	-

営業施策としては、働き方改革の一環として、年間５日の店舗休業日を設け、当第1四半期連結累計期間中に

は、郊外型店舗42店舗にて５月13日、14日を連休で営業休止しました。これを含め、賃金の大幅な昇給、有給

休暇取得の推進等、労働環境改善を一層進めました。また、前期に引き続き、店舗組織力や、オペレーション

力向上により、商品力・サービス力を改善し安定させることに注力し、教育の充実、生産性の向上に取り組み、

６月より、全店で全席禁煙化も実施しました。

これらの結果、既存店売上高は前年同期比100.5％となりました。

また、前期より子会社に加えた株式会社ハートフルワークでは、４月に「コメダ珈琲店」３店舗（磐田今之

浦店・掛川宮脇店・浜松原島店）の営業譲受による新店を加え、合計８店舗とし、内４店舗で、全席禁煙化に

対応する改装も実施しました。

原価面では、各業態での価格改定効果が表れ、売上原価率は27.9％となり、前年同期比0.7ポイント改善しま

した。

販売費及び一般管理費では、店舗の生産性向上が大きく、その売上高に占める割合は70.9％となり、同1.0ポ

イントの大幅改善となりました。

以上により、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,823百万円（前年同期比5.0％の増収）となりました。

利益面では、売上高の増加により諸経費の増加をカバーした結果、営業利益22百万円(前年同期間は８百万円

の営業損失)、経常利益24百万円（前年同期比659.3％の増益）となりました。

また、当期間内の他、７月退店の１店舗を加えた２店舗の退店に伴う損失８百万円、および１店舗の改装に伴

う固定資産除却損等４百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は８百万円（前年

同期間は23百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

部門別の状況は、次のとおりです。

（ラーメン部門）

当部門の業態は、「一刻魁堂」、「桶狭間タンメン」および「ロンフーエアキッチン」です。

当期間の新規出店は無く、「一刻魁堂」１店舗（稲沢店）で改装を実施し、退店は「一刻魁堂」１店舗（なら

ファミリー店）でした。また、「一刻魁堂」豊川インター店は、直営店からフランチャイズ店へと転換しました。

これらの結果、当期間末の当部門の店舗数は58店舗（前年同期比３店舗の減少）となり、その内訳等は、上記

の表の通りです。

主力の「一刻魁堂」業態では、値引き販売を抑制しつつ各時間帯の価格改定を進める一方、広告宣伝で店舗数

の多い東海地区を中心に媒体間の連動性を強化し、また、「あさり塩バターら～めん」等の季節商品も展開した

結果、順調に業績が拡大しました。

「桶狭間タンメン」業態では、前期の積極的な店舗展開の反動がみられる中、時間帯別の商品構成の見直しや、

オペレーションの再構築等を推進しました。

中部国際空港内フードコートに出店する「ロンフーエアキッチン」は、価格改定に加え、インバウンドの強い

追い風を受け、大幅な業績拡大となりました。

以上の結果、当部門の既存店売上高は、前年同期間に比して100.5％となり、客数は同97.6％となりました。

また、新店等を含めた部門合計の売上高は1,169百万円となり、前年同期比0.6％の増収となりました。

（中華部門）

当部門の業態は、「ロンフーダイニング」、その派生業態である「ロンフービストロ」、および「ロンフーパ

ティオ」、ならびに「ロンフーキッチン加木屋中華」です。

当期間には、新規出店、退店、改装はなく、当期間末の当部門の店舗数は24店舗（前年同期比１店舗の増加）

で、その内訳等は、上記の表の通りです。

「ロンフーダイニング」、「ロンフービストロ」、および「ロンフーパティオ」業態では、立地タイプ別にプ

レゼンテーションやオペレーションの改善を図った結果、前期実施の価格改定との相乗効果もあり、売上、生産

性および原価面でも成果がみられました。

商品面では、従前からの高付加価値路線を踏まえ、ケールやスイスチャード等の野菜を使用した季節商品「６

種野菜ハワイアン風混ぜチャーハン」、「６種野菜キーマカレー風チャーハン」等を販売しました。

また、「ロンフーダイニング」アスナル金山店では、消費税増税もにらんだ売上増加策として、デリバリーサ

ービスのウーバーイーツを実験導入し、一定の成果がみられました。

前期に新業態として出店した「ロンフーキッチン加木屋中華」は、引き続き、他社にない特徴をもった中華の

郊外型店舗として、その業態確立を推進しました。

以上の結果、当部門の既存店売上高は、前年同期間に比して100.7％となり、客数は同93.7％となりました。

また、新店等も含めた部門合計の売上高は491百万円となり、前年同期比7.2％の増収となりました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,678百万円となり、前連結会計年度末に比べ547百万円増

加しました。主な要因は、第三者割当増資および長期借入による資金調達を行ったことにより、現金及び預金

が586百万円増加しためです。

固定資産は3,526百万円となり、前連結会計年度末に比べ66百万円増加しました。主な要因は、建物が50百万

円増加したためです。

流動負債は1,786百万円となり、前連結会計年度末に比べ36百万円増加しました。主な要因は、１年内返済予

定の長期借入金が74百万円増加した一方、買掛金が20百万円、賞与引当金が17百万円減少したためです。

固定負債は2,194百万円となり、前連結会計年度末に比べ300百万円増加しました。主な要因は長期借入金が

284百万円増加したためです。

（３）事業上および財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じ

た課題はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）従業員数

当第１四半期連結累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。

（６）生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、全社の販売実績の著しい変化はありません。

（７）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

 第１四半期報告書_20190812135228

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	14,560,000
計	14,560,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株）   （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,421,700	7,433,500	名古屋証券取引所 （市場第二部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	7,421,700	7,433,500	－	－

（注）2019年８月１日に譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行により、発行済株式総数が11,800株

増加しています。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月24日  (注) １	373,000	7,421,700	143,605	813,803	143,605	419,298

（注）１　有償第三者者割当による増資により、発行済株式総数が373,000株増加しています。

発行価額　　770円

資本組入額　385円

割当先　　アリアケジャパン株式会社ほか12社、個人１名

（注）２　2019年８月１日に譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行により、発行済株式総数が

11,800株増加しています。

発行価格　　826円

資本組入額　413円

割当先　　監査等委員である取締役および社外取締役を除く取締役４名および執行役員３名 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容の確認ができないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。 

①【発行済株式】

				2019年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	5,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,042,800	70,428	－
単元未満株式	普通株式	700	－	－
発行済株式総数		7,048,700	－	－
総株主の議決権		－	70,428	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式50株が含まれています。 

②【自己株式等】

				2019年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ＪＢイレブン	名古屋市緑区桶狭間切戸2217番地	5,200	－	5,200	0.07
計	－	5,200	－	5,200	0.07

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20190812135228

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	680,362	1,267,327
売掛金	34,744	39,963
預入金	135,135	111,486
店舗食材	16,362	17,664
仕込品	40,069	35,370
原材料及び貯蔵品	21,110	23,130
その他	204,213	184,990
貸倒引当金	△1,706	△1,682
流動資産合計	1,130,293	1,678,250
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,524,989	1,575,415
土地	587,734	587,734
その他（純額）	290,197	284,089
有形固定資産合計	2,402,921	2,447,239
無形固定資産
のれん	54,980	52,403
その他	9,535	16,572
無形固定資産合計	64,516	68,975
投資その他の資産
差入保証金	642,125	652,281
その他	350,735	358,280
投資その他の資産合計	992,861	1,010,562
固定資産合計	3,460,299	3,526,778
資産合計	4,590,593	5,205,029
負債の部
流動負債
買掛金	261,397	241,143
短期借入金	100,000	－
1年内返済予定の長期借入金	888,320	962,724
未払法人税等	10,854	9,814
賞与引当金	42,459	24,531
資産除去債務	6,135	－
その他	440,434	548,381
流動負債合計	1,749,600	1,786,595
固定負債
長期借入金	1,525,924	1,810,442
退職給付に係る負債	38,020	38,694
資産除去債務	257,053	265,215
その他	73,072	80,559
固定負債合計	1,894,069	2,194,910
負債合計	3,643,669	3,981,506

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	670,198	813,803
資本剰余金	275,693	419,298
利益剰余金	△27,029	△35,956
自己株式	△430	△430
株主資本合計	918,432	1,196,715
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	27,385	25,536
その他の包括利益累計額合計	27,385	25,536
新株予約権	1,105	1,271
純資産合計	946,923	1,223,522
負債純資産合計	4,590,593	5,205,029

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	1,736,929	1,823,939
売上原価	496,771	509,328
売上総利益	1,240,157	1,314,611
販売費及び一般管理費	1,248,321	1,292,246
営業利益又は営業損失（△）	△8,164	22,365
営業外収益
受取利息	125	7
受取配当金	3,046	1,487
賃貸不動産収入	3,900	3,900
その他	15,388	3,762
営業外収益合計	22,460	9,158
営業外費用
支払利息	3,538	3,331
賃貸不動産費用	3,660	3,649
その他	3,907	312
営業外費用合計	11,105	7,293
経常利益	3,191	24,230
特別損失
固定資産除却損	13,310	4,885
退店に伴う損失	－	8,127
特別損失合計	13,310	13,012
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	△10,119	11,218
法人税、住民税及び事業税	598	8,468
法人税等調整額	12,728	△5,931
法人税等合計	13,327	2,536
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△23,446	8,681
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△23,446	8,681

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△23,446	8,681
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	24,079	△1,849
その他の包括利益合計	24,079	△1,849
四半期包括利益	633	6,832
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	633	6,832
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（追加情報）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連

結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次

のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
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減価償却費 　　のれんの償却額	49,682千円 　　　　　　　　　－	56,922千円 　　　　　　　　　2,577千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2019年５月９日 取締役会	普通株式	17,608	2.5	2019年３月31日	2019年６月10日	利益剰余金

当社は、2019年４月25日付で、アリアケジャパン株式会社ほか12社、個人１名から第三者割当増資の払込み

を受けました。

この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金および資本準備金がそれぞれ143,605千円増加し、当第

１四半期連結会計期間末において資本金が813,803千円、資本剰余金が419,298千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

当社グループにおいては、飲食事業ならびにこれらの付帯業務の単一のセグメントであるため、記載を省略しています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

当社グループにおいては、飲食事業ならびにこれらの付帯業務の単一のセグメントであるため、記載を省略しています。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
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（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり 　　　四半期純損失（△）	△３円33銭	１円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△23,446	8,681
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△23,446	8,681
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,035	7,318

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在しますが、

希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの

１株当たり四半期純損失を計上しているため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬制度の実施）

当社は、2019年７月８日の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を決議し、2019年

８月１日に払込みが完了しました。

発行内容の概要は以下のとおりです。

１　発行期日　　　　　　　　　　　　　2019年８月１日

２　発行する株式の種類及び数　　　　　当社普通株式11,800株

３　発行価額　　　　　　　　　　　　　１株につき826円

４　発行総額　　　　　　　　　　　　　9,746,800円

５　資本組入額　　　　　　　　　　　　１株につき413円

６　資本組入額の総額　　　　　　　　　4,873,400円

７　募集または割当方法　　　　　　　　特定譲渡制限付株式を割り当てる方法による。

８　出資の履行方法　　　　　　　　　　金銭報酬債権の現物出資による。

９　株式の割当の対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数

取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）４名　9,700株

執行役員３名　2,100株

（従業員に対するストックオプションの発行）

当社は、2019年７月８日の取締役会において、会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づき、当

社従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議し、2019年８月１日に発行内容

が確定し割当を行いました。

発行内容の概要は以下のとおりです。

１　新株予約権の名称　　　　　　　　　株式会社ＪＢイレブン第４回新株予約権

２　新株予約権の割当の対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数

当社従業員　114名、165個

３　新株予約権の目的である株式の種類及び数

当社普通株式　16,500株

４　新株予約権と引換えに払込む金銭　　なし

５　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権１個につき　　83,700円（１株当たり　837円）

６　資本組入額　　　　　　　　　　　新株予約権１個につき  　41,850円（１株当たり　418円50銭）

７　資本組入額の総額　　　　　　　　6,905,250円

８　新株予約権の権利行使期間　　　　2021年８月１日から2025年７月31日まで

以上

２【その他】

2019年５月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

(イ）配当金の総額………………………………………17,608千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………2円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年６月10日

（注）　2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20190812135228

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。