JB ELEVEN CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 9, 2018

 第２四半期報告書_20181108171906

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成30年11月９日
【四半期会計期間】	第38期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社ＪＢイレブン
【英訳名】	JB ELEVEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　新美　司
【本店の所在の場所】	名古屋市緑区桶狭間切戸2217番地
【電話番号】	(052)629－1100（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　田畠　英幸
【最寄りの連絡場所】	名古屋市緑区桶狭間切戸2217番地
【電話番号】	(052)629－1100（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　田畠　英幸
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E03500 30660 株式会社ＪＢイレブン JB ELEVEN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E03500-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03500-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03500-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03500-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03500-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03500-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03500-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03500-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03500-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03500-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03500-000 2018-11-09 E03500-000 2018-09-30 E03500-000 2018-07-01 2018-09-30 E03500-000 2018-04-01 2018-09-30 E03500-000 2017-09-30 E03500-000 2017-07-01 2017-09-30 E03500-000 2017-04-01 2017-09-30 E03500-000 2018-03-31 E03500-000 2017-04-01 2018-03-31 E03500-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181108171906

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第37期 第２四半期連結 累計期間	第38期 第２四半期連結 累計期間	第37期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成30年４月１日 至平成30年９月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	3,501,923	3,610,070	7,016,343
経常利益	（千円）	83,037	47,410	106,481
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（千円）	46,596	5,714	△266,860
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	55,941	15,898	△252,431
純資産額	（千円）	1,229,890	946,171	921,909
総資産額	（千円）	4,717,779	4,663,824	4,631,097
１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	6.63	0.81	△37.94
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	6.63	－	－
自己資本比率	（％）	26.1	20.3	19.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	122,629	117,177	256,950
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△192,096	△241,804	△373,991
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	423,660	△137,604	436,359
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	905,764	608,658	870,888

回次		第37期 第２四半期連結 会計期間	第38期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成30年７月１日 至平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	7.05	4.14

（注）１　　当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ていません。

２　　売上高に、消費税等は含んでいません。

３　　第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しますが、1株当たり当期純

損失を計上しているため、記載しておりません。

第38期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在する

ものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20181108171906

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものです。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から同９月30日までの６か月間）の経済概況は、引き続き北米経済が好調に推移する中、米国の利上げや貿易摩擦による影響も見られました。国内消費は、ガソリン価格値上がりの影響や、豪雨・地震・台風等が連続し、インバウンド消費等に一部落ち込みもありましたが、概ね堅調な推移でした。また、求人難とともに、「働き方改革」への対応が求められました。

外食産業全般では、一層のオーバーストア状況に加え、自然災害による営業休止、天候不順等による原材料価格の高止まり、人件費の高騰、エネルギーコストの高値推移等、経営環境は一段と厳しさを増しつつ推移しました。

このような環境下で当社グループは、当期間に２店舗（愛知県２店舗）を新規に出店した他、２店舗を業態転換、５店舗で改装を実施しました。また、不動産賃借条件の見直しの一環で不採算店舗３店舗（愛知県・静岡県・福岡県）を退店し、加えて、不動産賃貸借契約の期間満了に伴い２店舗（東京都・千葉県）を退店、計５店舗の退店となりました。一方、平成30年７月31日に、「珈琲所コメダ珈琲店」４店舗（東京都２店舗・埼玉県２店舗）をフランチャイジーとして運営する、株式会社ハートフルワークの全株式を取得し、連結子会社としました。

これらの結果、当期間末のグループ店舗数は87店舗（前年同期比３店舗の増加）となり、その内訳は下表の通りです。

（単位：店舗）

部門／業態		当期間末 店舗数	前年 同期比	関東 地区	東海 地区	関西 地区	中国 地区	九州 地区
合計		８７	＋３	１１	５９	９	５	３
ラーメン部門	小計	６０	－１	３	５２	４	１	-
	一刻魁堂	５４	－５	３	４６	４	１	-
	桶狭間タンメン	５	＋５	-	５	-	-	-
	ロンフーエアキッチン	１	±０	-	１	-	-	-
	一刻魁堂/真一刻	０	－１	-	-	-	-	-
中華部門	小計	２３	±０	４	７	５	４	３
	ロンフーダイニング	１８	±０	３	４	５	３	３
	ロンフービストロ	４	±０	１	２	-	１	-
	ロンフーパティオ	１	±０	-	１	-	-	-
その他		４	＋４	４	-	-	-	-

営業面では、前期に業態開発した「桶狭間タンメン」を５店舗まで拡大しつつ、「一刻魁堂」の自社競合地域での店舗間引き効果による収益拡大も図りました。また、店舗オペレーション力向上により商品力・サービス力を改善し安定させることにも注力し、テレビコマーシャルの実施や、教育の充実、生産性の向上にも取り組みました。

これらの結果、自然災害による店舗営業休止がのべ20日間、半日以上の営業時間短縮がのべ146日間に及びましたが、既存店売上高は前年同期比102.2％となりました。

原価面では、精米、小麦粉価格等の値上がりに加え、天候不順による野菜価格の高騰により売上原価率は28.7％となり、前年同期比0.4ポイント悪化しました。

販売費及び一般管理費では、Ｍ＆Ａ関連費用・テレビコマーシャル等の先行費用の投入、パート・アルバイトの時給単価上昇等の負担拡大、ならびにエネルギー単価の上昇により、その売上高に占める割合は70.3％となり、同0.9ポイント悪化しました。

以上により、当第２四半期連結累計期間の売上高は、3,610百万円（前年同期比3.1％の増収）となりました。

利益面では、営業利益36百万円(同54.4％の減益)、経常利益47百万円（同42.9％の減益）となりました。

また、店舗の業態転換、および改装に伴う固定資産除却損、ならびに５店舗の退店に伴う損失29百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は５百万円（同87.7％の減益）となりました。

主要な部門別の状況は、次のとおりです。

（ラーメン部門）

当部門の業態は、「一刻魁堂」、「桶狭間タンメン」および「ロンフーエアキッチン」であり、当期間の新規出店は、「桶狭間タンメン」１店舗（岡崎岩津店）でした。また、「一刻魁堂」（小牧店・岐阜県庁前店）を「桶狭間タンメン」へと業態転換しました。退店は、「一刻魁堂」４店舗（一宮インター店・アトレ松戸店・ゆめタウン久留米店・静岡インター店）でした。また、「一刻魁堂」５店舗（小牧下末店・清須店・安城店・東浦店・西尾店）で改装を実施しました。

これらの結果、当期間末の当部門の店舗数は60店舗（前年同期比１店舗の減少）となり、その内訳等は、上記の表の通りです。

前期に新業態としてスタートした「桶狭間タンメン」業態を積極的に展開し、店舗数は５店舗となり、内、岡崎岩津店では、従来のフルサービス型を脱却し、セルフサービス型を実験導入、顧客利便性の拡大、運営コストの低減等、今後の展開に備えました。

主力の「一刻魁堂」業態では、店舗数の多い東海地区において、値引き販売を抑制しつつテレビコマーシャルによるブランド浸透や、季節商品告知等の来店促進策を推進しました。また、業態間のコラボレーションメニューとして「ロンフーダイニング」業態の麻婆豆腐を使用した「麻婆飯ランチ」を販売するとともに、ランチメニューの一部で値上げを実施し、顧客から再販売の要望が多かった「一刻肉油そば」を期間限定で復刻販売しました。

以上の結果、当部門の既存店売上高は、前年同期間に比して103.4％となり、客数は同102.6％となりました。

また、新店等を含めた部門合計の売上高は2,557百万円となり、前年同期比3.0％の増収となりました。

（中華部門）

当部門の業態は、「ロンフーダイニング」、その派生業態である「ロンフービストロ」、および「ロンフーパティオ」であり、当期間の新規出店は、「ロンフーダイニング」１店舗（ららぽーと名古屋みなとアクルス店）でした。また、当期間の業態転換、および改装はなく、退店は、「ロンフーダイニング」１店舗（ダイバーシティ東京プラザ店）でした。

これらの結果、当期間末の当部門の店舗数は23店舗（前年同期比増減無し）で、その内訳等は、上記の表の通りです。

「ロンフー」業態の付加価値向上を目的とし、一部店舗では麻婆豆腐の辛さの選択を従来の５段階から11段階へと嗜好に合わせオーダーできるシステムを実験導入し、ららぽーと名古屋みなとアクルス店では、サラダ＆フードバーの導入をしました。また、従前通り、高付加価値路線で中華に留まらない和洋の料理のエッセンスを取り入れた季節限定チャーハン等を継続販売しました。

以上の結果、当部門の既存店売上高は、店舗数の多い関西・中国地区の自然災害による店舗営業休止の影響が大きく、前年同期間に比して99.1％となり、客数は同98.9％となりました。

また、新店等も含めた部門合計の売上高は950百万円となり、前年同期比3.1％の減収となりました。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,005百万円となり、前連結会計年度末に比べ287百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金が262百万円減少したためです。

固定資産は3,658百万円となり、前連結会計年度末に比べ319百万円増加しました。主な要因は、建物が118百万円増加、差入保証金が72百万円、のれんが60百万円増加したためです。

流動負債は1,681百万円となり、前連結会計年度末に比べ168百万円減少しました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が50百万円増加した一方、短期借入金が200百万円減少したためです。

固定負債は2,035百万円となり、前連結会計年度末に比べ177百万円増加しました。主な要因は、長期借入金が157百万円増加したためです。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、608百万円となり、前

連結会計年度末と比較して262百万円減少しました。

なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は117百万円（前年同期122百万円の収入）となりました。これは主に減価償却費

101百万円、税金等調整前四半期純利益18百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は241百万円（前年同期192百万円の支出）となりました。これは主に新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出174百万円、子会社株式取得による支出45百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は137百万円（前年同期423百万円の収入）となりました。これは主に長期借入

れによる収入700百万円があった一方、長期借入金の返済による支出637百万円および短期借入金の返済による

支出200百万円があったことによるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課

題はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）従業員数

当第２四半期連結累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。

（７）生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、全社の販売実績の著しい変化はありません。

（８）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20181108171906

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	14,560,000
計	14,560,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月９日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,048,700	7,048,700	名古屋証券取引所 （市場第二部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	7,048,700	7,048,700	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までに新株予約権の行使により発

行された株式数は含まれていません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年８月１日(注)	8,800	7,048,700	4,034	670,198	4,034	275,693

（注）有償第三者割当（特定譲渡制限付株式の発行）

発行価格　　　　　　917円

資本組入額　　　　　459円

割当先　　　　　当社取締役、執行役員 

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
十一番株式会社	東京都世田谷区上北沢４丁目33-21-238	550,000	7.80
株式会社グルメ杵屋	大阪市住之江区北加賀屋３丁目４番７号	543,200	7.71
椋本　充士	大阪市住吉区	397,200	5.64
尾家産業株式会社	大阪市北区豊崎６丁目11番27号	353,600	5.02
新美　司	愛知県知多郡東浦町	259,300	3.68
ＮＩＭホールディングス有限会社	愛知県知多郡東浦町藤江三丁12番地	250,008	3.55
アリアケジャパン株式会社	東京都渋谷区恵比寿南３丁目２番17号	197,600	2.80
サッポロビール株式会社	東京都渋谷区恵比寿４丁目20番1号	168,000	2.38
株式会社折兼	名古屋市西区菊井２丁目６番16号	164,000	2.33
ＪＢイレブン社員持株会	名古屋市緑区桶狭間切戸2217番地	162,720	2.31
計	－	3,045,628	43.24

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    5,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式7,042,900	70,429	－
単元未満株式	普通株式      600	－	－
発行済株式総数	7,048,700	－	－
総株主の議決権	－	70,429	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式50株が含まれています。  

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ＪＢイレブン	名古屋市緑区桶狭間切戸2217番地	5,200	－	5,200	0.07
計	－	5,200	－	5,200	0.07

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
取締役	総務部・人事部担当  特命事項担当  株式会社ハートフルワーク  代表取締役社長	取締役	総務部・人事部担当 特命事項担当	相川 眞	平成30年７月31日
取締役	特命事項担当 株式会社ハートフルワーク 代表取締役社長	取締役	総務部・人事部担当 特命事項担当 株式会社ハートフルワーク 代表取締役社長	相川 眞	平成30年９月1日

 第２四半期報告書_20181108171906

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	870,888	608,658
売掛金	34,456	31,844
預入金	128,498	105,919
店舗食材	16,249	19,494
仕込品	40,508	30,709
原材料及び貯蔵品	23,278	20,657
その他	184,105	193,477
貸倒引当金	△5,211	△5,211
流動資産合計	1,292,774	1,005,549
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,426,451	1,545,162
土地	587,734	587,734
その他（純額）	289,757	340,985
有形固定資産合計	2,303,945	2,473,882
無形固定資産
のれん	－	60,134
その他	7,826	7,491
無形固定資産合計	7,826	67,626
投資その他の資産
差入保証金	575,491	648,238
その他	458,560	468,526
貸倒引当金	△7,500	－
投資その他の資産合計	1,026,552	1,116,765
固定資産合計	3,338,323	3,658,274
資産合計	4,631,097	4,663,824

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	258,772	248,896
短期借入金	200,000	－
1年内返済予定の長期借入金	862,596	913,172
未払法人税等	37,329	10,843
賞与引当金	30,956	36,800
資産除去債務	5,855	5,855
その他	455,237	466,378
流動負債合計	1,850,750	1,681,946
固定負債
長期借入金	1,535,932	1,693,544
退職給付に係る負債	35,599	36,509
資産除去債務	252,937	259,429
その他	33,969	46,222
固定負債合計	1,858,437	2,035,705
負債合計	3,709,188	3,717,652
純資産の部
株主資本
資本金	666,163	670,198
資本剰余金	385,222	275,693
利益剰余金	△177,283	△58,006
自己株式	△430	△430
株主資本合計	873,672	887,455
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	47,705	57,890
その他の包括利益累計額合計	47,705	57,890
新株予約権	531	825
純資産合計	921,909	946,171
負債純資産合計	4,631,097	4,663,824

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	3,501,923	3,610,070
売上原価	991,486	1,036,985
売上総利益	2,510,436	2,573,085
販売費及び一般管理費	※ 2,430,092	※ 2,536,426
営業利益	80,344	36,658
営業外収益
受取利息	57	183
受取配当金	2,959	3,066
賃貸不動産収入	7,806	7,800
その他	7,488	20,419
営業外収益合計	18,310	31,469
営業外費用
支払利息	7,776	7,184
賃貸不動産費用	7,335	7,319
その他	506	6,213
営業外費用合計	15,617	20,717
経常利益	83,037	47,410
特別損失
固定資産除却損	7,103	17,057
退店に伴う損失	－	12,190
特別損失合計	7,103	29,247
税金等調整前四半期純利益	75,933	18,162
法人税、住民税及び事業税	19,285	2,460
法人税等調整額	10,051	9,988
法人税等合計	29,337	12,448
四半期純利益	46,596	5,714
親会社株主に帰属する四半期純利益	46,596	5,714

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	46,596	5,714
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	9,345	10,184
その他の包括利益合計	9,345	10,184
四半期包括利益	55,941	15,898
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	55,941	15,898
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	75,933	18,162
減価償却費	104,498	101,619
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,875	910
賞与引当金の増減額（△は減少）	846	5,844
受取利息及び受取配当金	△3,016	△3,250
支払利息	7,776	7,184
固定資産除却損	7,103	17,057
退店に伴う損失	－	12,190
売上債権の増減額（△は増加）	△16,030	10,957
預入金の増減額（△は増加）	△8,871	22,579
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,632	10,839
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,405	△20,367
未払金の増減額（△は減少）	23,033	11,822
未払費用の増減額（△は減少）	2,205	9,209
その他	△40,875	△48,665
小計	147,439	156,092
利息及び配当金の受取額	2,962	3,250
利息の支払額	△7,776	△7,184
法人税等の支払額	△19,996	△34,980
営業活動によるキャッシュ・フロー	122,629	117,177
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△177,767	△174,585
貸付金の回収による収入	592	1,077
差入保証金の差入による支出	△4,300	△19,550
差入保証金の回収による収入	600	20,058
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△45,092
その他	△11,220	△23,711
投資活動によるキャッシュ・フロー	△192,096	△241,804
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	－	△200,000
長期借入れによる収入	900,000	700,000
長期借入金の返済による支出	△459,388	△637,525
リース債務の返済による支出	△2,372	△44
株式の発行による収入	711	－
自己株式の取得による支出	△23	－
配当金の支払額	△15,265	△34
財務活動によるキャッシュ・フロー	423,660	△137,604
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	354,194	△262,230
現金及び現金同等物の期首残高	551,570	870,888
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 905,764	※ 608,658

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会

計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区

分に表示しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
給料手当	1,144,785千円	1,175,455千円
賞与引当金繰入額	25,175	35,378

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	905,764千円	608,658千円
現金及び現金同等物	905,764	608,658

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月９日 取締役会	普通株式	17,555	5	平成29年３月31日	平成29年６月９日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

当社グループにおいては、中華の飲食事業ならびにこれらの付帯業務の単一のセグメントであるため、記載を省略しています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

当社グループにおいては、飲食事業ならびにこれらの付帯業務の単一のセグメントであるため、記載を省略しています。 

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（デリバティブ取引関係）

当社はデリバティブ取引を全く利用していませんので、該当事項はありません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(１)被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称　　株式会社ハートフルワーク

事業の内容　　　　　コメダ珈琲店フランチャイズ店舗の営業

(２)企業結合を行った主な理由

株式を取得した株式会社ハートフルワークは、平成23年設立の喫茶店運営会社で、東京都内と埼玉県内で

「珈琲所コメダ珈琲店」フランチャイズ店舗4店舗を運営しています。

当社は平成30年６月11日に発表した「中期経営計画」において「周辺事業および新たな業態への事業領域

の拡大」を基本戦略として掲げており、この度の株式取得は、当社グループのさらなる規模の拡大と収益機

会拡大の一端と位置づけ、当社が目指す「ニッポンの美味しさ、楽しさを提供する企業グループ」に向け、

一層の成長を図っていく方針です。

(３)企業結合日

平成30年７月31日（株式取得日）

(４)企業結合の法的形式

株式取得による子会社化

(５)結合後企業の名称

変更はありません。

(６)取得した議決権比率

100％

(７)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成30年８月１日から平成30年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　現金　　　　　取得価額 62,500千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(１)発生したのれんの金額

61,852千円

(２)発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生するものであります。

(３)償却方法及び償却期間

６年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	６円63銭	０円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	46,596	5,714
普通株主に帰属しない金額　　　　　　　　　（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　(千円)	46,596	5,714
普通株式の期中平均株式数　　　　　　　　　（千株）	7,029	7,038
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	６円63銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額　　（千円）	－	－
普通株式増加数　　　　　　　　　　　　　　（千株）	1	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―――――	―――――

（注）１　　当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの

の、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20181108171906

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。