JB ELEVEN CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 13, 2017

 第２四半期報告書_20171113091359

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成29年11月13日
【四半期会計期間】	第37期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社ＪＢイレブン
【英訳名】	JB ELEVEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　新美　司
【本店の所在の場所】	名古屋市緑区桶狭間切戸2217番地
【電話番号】	(052)629－1100（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　相川　眞
【最寄りの連絡場所】	名古屋市緑区桶狭間切戸2217番地
【電話番号】	(052)629－1100（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　相川　眞
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E03500 30660 株式会社ＪＢイレブン JB ELEVEN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E03500-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03500-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03500-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03500-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03500-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03500-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03500-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03500-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03500-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03500-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03500-000 2017-11-13 E03500-000 2017-09-30 E03500-000 2017-07-01 2017-09-30 E03500-000 2017-04-01 2017-09-30 E03500-000 2016-09-30 E03500-000 2016-07-01 2016-09-30 E03500-000 2016-04-01 2016-09-30 E03500-000 2017-03-31 E03500-000 2016-04-01 2017-03-31 E03500-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171113091359

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第36期 第２四半期連結 累計期間	第37期 第２四半期連結 累計期間	第36期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	3,299,162	3,501,923	6,637,861
経常利益	（千円）	81,886	83,037	150,138
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	11,764	46,596	40,896
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	8,885	55,941	50,106
純資産額	（千円）	1,141,693	1,229,890	1,183,650
総資産額	（千円）	4,249,926	4,717,779	4,280,353
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	1.68	6.63	5.83
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	1.67	6.63	5.82
自己資本比率	（％）	26.9	26.1	27.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	226,883	122,629	391,566
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△99,875	△192,096	△197,972
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△39,229	423,660	△170,189
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	615,944	905,764	551,570

回次		第36期 第２四半期連結 会計期間	第37期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	9.44	7.05

（注）１　　当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ていません。

２　　売上高に、消費税等は含んでいません。

３　　平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。第36期の期首に当該株

式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額、および潜在株式調整後１株当たり四半

期（当期）純利益金額を算定しています。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20171113091359

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものです。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から同９月30日までの６か月間）の経済概況は、引き続き北米経済が好調に推移し、国内でも株高に加え、インバウンド消費も堅調に推移しましたが、多くの職種での求人難と共に、いわゆる働き方改革が大きくクローズアップされました。

外食産業全般では、変わらぬ求人難の中、パート・アルバイトの時給水準が中核都市のみならず地方郊外でも一段と高まりをみせ、台風や夏の雨天による野菜の高騰もあり、企業間競争は引き続き厳しいまま推移しました。

このような環境下で当社グループは、当期間に、２店舗（静岡県１店舗・広島県１店舗）を新規に出店するとともに、３店舗を業態転換し、不動産賃貸借契約の期間満了に伴い１店舗（三重県）を退店し、７店舗で改装を実施しました。

これらの結果、当期間末のグループ店舗数は84店舗（前年同期比２店舗の増加）となりました。

営業面では、既存店の改装や設備投資を積極的に進めつつ、店舗オペレーション力向上によって商品力・サービス力を改善し安定させることを最優先課題として進めました。また、労務環境の一層の改善を図るとともに、教育の充実や営業支援システムの導入等も推進しました。これらの結果、既存店売上高は前年同期比102.6％となりました。

原価面では、仕入れの改善や、店舗での値引き販売の縮小に努めた結果、売上原価率は28.3％となり、前年同期比0.6ポイント改善しました。

また、販売費及び一般管理費では、時給単価の上昇に伴い人件費負担が増加したことに加え、エネルギー単価も前年同期に比して上昇したこともあり、販売費及び一般管理費の売上に占める割合は69.4％となり、同0.8ポイント悪化しました。

以上により、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,501百万円（前年同期比6.1％の増収）となりました。

利益面では、当該期間中の新店および業態転換店の数が前期に比して４店舗多かったこともあり、営業利益80百万円(同1.5％の減益)、経常利益83百万円（同1.4％の増益）となりました。

また、業態転換を含む10店舗の改装等に伴う固定資産除却損７百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は46百万円（同296.1％の増益）となりました。

部門別の状況は次のとおりです。

なお、当期より、部門名を実態に即したより分かりやすい名称へと改め、従来の「クイックサービス部門」および「カジュアルサービス部門」を、それぞれ「ラーメン部門」および「中華部門」へと変更しています。

（ラーメン部門）

当部門は、「一刻魁堂」業態、およびその派生業態の「一刻魁堂/真一刻」、ならびに前期に中部国際空港へ

出店した「ロンフーエアキッチン」であり、当期間に業態転換を含め「一刻魁堂」３店舗を出店し、「一刻魁堂

/真一刻」１店舗（イオンモール鈴鹿店）を退店しました。出店の内訳としては、新規出店が１店舗（ららぽー

と磐田店）、業態転換が「一刻魁堂/真一刻」から１店舗（鶴見緑地店）、および中華部門の「ロンフーダイニ

ング」から１店舗（ゆめタウン久留米店）でした。また、「一刻魁堂」７店舗（イオンタウン鈴鹿店・美和店・

半田店・豊田インター店・各務原店・緑店・浜松ささがせ店）で改装を実施し、特に緑店では改装を機に、一刻

魁堂業態の将来へ向けた実験的施策としてスープの大幅な変更や店舗製麺を導入しました。

これらの結果、当期間末の当部門の店舗数は61店舗（前年同期比２店舗の増加）となり、内訳として、「一刻魁堂」59店舗（同３店舗の増加）、「一刻魁堂/真一刻」１店舗(同２店舗の減少)、および「ロンフーエアキッチン」１店舗（同１店舗の増加）となりました。

商品面では、麺・スープ等の基礎食材の品質向上に努めつつ、新商品として「一刻肉そば」を導入し、また東海エリア限定メニューとして、ご当地アイドルグループとのコラボ商品「さきがけしょうゆ/しゃちほこ麺」の販売にも取り組みました。

販売促進策としては、引き続きクーポン付の新聞広告、スマートフォン向けアプリを利用したリピーター獲得策に加え、「一刻魁堂」42店舗にて「ｄポイント」（ＮＴＴドコモ系の共通ポイントサービス）を導入し、新規顧客獲得も推進しました。

以上の結果、当部門の既存店売上高は、前年同期間に比して101.0％となり、客数は同99.1％となりました。

また、新店等を含めた部門合計の売上高は2,481百万円となり、前年同期間比3.8％の増収となりました。

（中華部門）

当部門は、「ロンフーダイニング」業態、およびその派生業態である「ロンフービストロ」でありましたが、当期間中にカフェスタイルを取り込んだ新たな派生業態として「ロンフーパティオ」を加えました。当期間には、１店舗「ロンフービストロ」（ＬＥＣＴ(レクト)広島店）を新規に出店し、「ロンフーダイニング」からの業態転換として「ロンフーパティオ」１店舗（名古屋パルコ店）を出店しました。また、「ロンフーダイニング」ゆめタウン久留米店は、ラーメン部門の業態へと転換することにより閉店しました。なお、改装店舗はありませんでした。

これらの結果、当期間末の当部門の店舗数は23店舗（前年同期比増減無し）となり、内訳として、「ロンフーダイニング」18店舗（同２店舗の減少）、「ロンフービストロ」４店舗（同１店舗の増加）、および「ロンフーパティオ」１店舗（同１店舗の増加）となりました。

商品面では、期間限定商品の「夏野菜とイベリコ豚のＸＯ醤チャーハン」や「紅鮭とイクラの白出汁チャーハン」、同デザートでは、「レモネードで味わう夏の杏仁豆冨」、「安納芋のブリュレ仕立て杏仁豆冨」等、高付加価値商品を投入し、販売数が伸びました。また、前期より好評を頂いた「選べるチャーハンランチ」では、グランドメニューにないチャーハンを新規導入した結果、継続して販売数を伸ばしました。

以上の結果、当部門の既存店売上高は、前年同期間に比して107.0％となり、客数は同104.4％となりました。

また、新店等も含めた部門合計の売上高は980百万円となり、前年同期間比11.9％の増収となりました。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,342百万円となり、前連結会計年度末に比べ412百万円増加しました。主な要因は、借入金による資金調達を行ったことにより、現金及び預金が354百万円増加したためです。

固定資産は3,375百万円となり、前連結会計年度末に比べ25百万円増加しました。主な要因は、建物が23百万円増加したためです。

流動負債は1,629百万円となり、前連結会計年度末に比べ42百万円増加しました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が100百万円増加した一方、その他流動負債が60百万円減少したためです。

固定負債は1,858百万円となり、前連結会計年度末に比べ348百万円増加しました。主な要因は、長期借入金が339百万円増加したためです。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、905百万円となり、前

連結会計年度末と比較して354百万円増加しました。

なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は122百万円（前年同期226百万円の収入）となりました。これは主に減価償却費

104百万円、税金等調整前四半期純利益75百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は192百万円（前年同期99百万円の支出）となりました。これは主に新規出店等

に伴う有形固定資産の取得による支出177百万円、その他投資による支出11百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により得られた資金は423百万円（前年同期39百万円の支出）となりました。これは主に長期借入れ

による収入900百万円があった一方、長期借入金の返済による支出459百万円および配当金の支払額15百万円があ

ったことによるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課

題はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）従業員数

当第２四半期連結累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。

（７）生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、全社の販売実績の著しい変化はありません。

（８）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。 

 第２四半期報告書_20171113091359

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	14,560,000
計	14,560,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,039,900	7,039,900	名古屋証券取引所 （市場第二部）	権利内容に何ら限定の無い当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
計	7,039,900	7,039,900	－	－

（注）　発行済株式のうち10,300株は、特定譲渡制限付株式の発行に伴う金銭報酬債権の現物出資7,065千円による

ものです。 

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成29年７月６日
新株予約権の数（個）	151
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	15,100
新株予約権の行使時の払込金額（円）	760
新株予約権の行使期間	自　平成31年８月１日 至　平成35年７月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　　　760 資本組入額　　　435.74
新株予約権の行使の条件	（注）1
新株予約権の譲渡に関する事項	本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認 を要するものとする。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）2

（注）１．　（１）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社の子会社の取締役、執行役、

執行役員または使用人であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な

理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

（２）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（３）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過す

ることとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（４）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

２．　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移

転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に

新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社

（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た

だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収

分割契約、新設分割計画株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう

え、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行価額

に、上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額

とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれ

か遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定

する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分

割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の

承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締

役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新

株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日(注)	10,300	7,039,900	3,532	666,163	3,532	385,222

（注）有償第三者割当（特定譲渡制限付株式の発行）

発行価格　　　　　　686円

資本組入額　　　　　343円

割当先　　　　　当社取締役、執行役員 

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
新美　司	愛知県知多郡東浦町	926,600	13.16
株式会社グルメ杵屋	大阪市住之江区北加賀屋３丁目４番７号	543,200	7.71
椋本　充士	大阪市住吉区	517,200	7.34
尾家産業株式会社	大阪市北区豊崎６丁目11番27号	353,600	5.02
ＮＩＭホールディングス有限会社	愛知県知多郡東浦町大字藤江字三丁12番地	250,008	3.55
アリアケジャパン株式会社	東京都渋谷区恵比寿南３丁目２番17号	197,600	2.80
ＪＢイレブン社員持株会	名古屋市緑区桶狭間切戸2217番地	180,720	2.56
サッポロビール株式会社	東京都渋谷区恵比寿４丁目20番１号	168,000	2.38
株式会社折兼	名古屋市西区菊井２丁目６番16号	164,000	2.32
北沢産業株式会社	東京都渋谷区東２丁目23番10号	148,000	2.10
計	－	3,448,928	48.99

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      1,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  7,037,200	70,372	－
単元未満株式	普通株式        800	－	－
発行済株式総数	7,039,900	－	－
総株主の議決権	－	70,372	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式50株が含まれています。  

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ＪＢイレブン	名古屋市緑区桶狭間切戸2217番地	1,900	－	1,900	0.02
計	－	1,900	－	1,900	0.02

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。

（１）役員の異動

新役名	新役職	旧役名	旧役職	氏名	異動年月日
取締役	商品部担当　商品部長	取締役	総務部・経理部担当　総務部長	伊藤　真一	平成29年8月1日
取締役	桶狭間フーズ株式会社 代表取締役社長	取締役	商品部担当 桶狭間フーズ株式会社　代表取締役社長	亀岡　巧	平成29年8月1日
取締役	ＪＢレストラン株式会社 代表取締役社長	取締役	教育訓練部担当 教育訓練部長 ＪＢレストラン株式会社代表取締役社長	福島　寿雄	平成29年8月1日
取締役	総務部・経理部担当　総務部長	取締役	特命担当	相川　眞	平成29年8月1日

（２）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
取締役	ＪＢレストラン株式会社  代表取締役社長	福島　寿雄	平成29年９月30日

（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性　９名　　女性　０名　（役員のうち女性の比率　０％）      

 第２四半期報告書_20171113091359

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	551,570	905,764
売掛金	10,531	26,561
預入金	112,196	121,067
店舗食材	16,984	17,035
仕込品	40,179	45,917
原材料及び貯蔵品	24,337	22,181
その他	180,112	209,443
貸倒引当金	△5,211	△5,211
流動資産合計	930,699	1,342,759
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,497,609	1,521,389
土地	587,734	587,734
その他（純額）	280,930	267,735
有形固定資産合計	2,366,275	2,376,860
無形固定資産	16,167	14,013
投資その他の資産
差入保証金	564,521	568,221
その他	410,190	423,424
貸倒引当金	△7,500	△7,500
投資その他の資産合計	967,211	984,145
固定資産合計	3,349,654	3,375,019
資産合計	4,280,353	4,717,779
負債の部
流動負債
買掛金	246,422	243,016
1年内返済予定の長期借入金	795,974	896,684
未払法人税等	21,577	26,900
賞与引当金	26,004	26,850
その他	496,988	436,316
流動負債合計	1,586,966	1,629,768
固定負債
長期借入金	1,348,578	1,688,480
退職給付に係る負債	31,084	32,959
資産除去債務	107,599	112,507
その他	22,475	24,174
固定負債合計	1,509,737	1,858,121
負債合計	3,096,703	3,487,889
純資産の部
株主資本
資本金	662,184	666,163
資本剰余金	381,243	385,222
利益剰余金	107,132	136,173
自己株式	△407	△430
株主資本合計	1,150,153	1,187,129
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	33,276	42,621
その他の包括利益累計額合計	33,276	42,621
新株予約権	219	139
純資産合計	1,183,650	1,229,890
負債純資産合計	4,280,353	4,717,779

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	3,299,162	3,501,923
売上原価	953,799	991,486
売上総利益	2,345,363	2,510,436
販売費及び一般管理費	※ 2,263,824	※ 2,430,092
営業利益	81,539	80,344
営業外収益
受取利息	124	57
受取配当金	2,442	2,959
賃貸不動産収入	9,300	7,806
その他	6,169	7,488
営業外収益合計	18,035	18,310
営業外費用
支払利息	8,419	7,776
賃貸不動産費用	8,189	7,335
その他	1,078	506
営業外費用合計	17,687	15,617
経常利益	81,886	83,037
特別損失
固定資産売却損	2,390	－
固定資産除却損	2,909	7,103
減損損失	56,101	－
特別損失合計	61,401	7,103
税金等調整前四半期純利益	20,485	75,933
法人税、住民税及び事業税	22,755	19,285
法人税等調整額	△14,035	10,051
法人税等合計	8,720	29,337
四半期純利益	11,764	46,596
親会社株主に帰属する四半期純利益	11,764	46,596

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	11,764	46,596
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,879	9,345
その他の包括利益合計	△2,879	9,345
四半期包括利益	8,885	55,941
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	8,885	55,941
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	20,485	75,933
減価償却費	106,404	104,498
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,280	1,875
賞与引当金の増減額（△は減少）	△6,040	846
受取利息及び受取配当金	△2,566	△3,016
支払利息	8,419	7,776
固定資産売却損益（△は益）	2,390	－
固定資産除却損	2,909	7,103
減損損失	56,101	－
売上債権の増減額（△は増加）	△4,820	△16,030
預入金の増減額（△は増加）	14,659	△8,871
たな卸資産の増減額（△は増加）	△9,573	△3,632
仕入債務の増減額（△は減少）	△5,605	△3,405
未払金の増減額（△は減少）	△833	23,033
未払費用の増減額（△は減少）	△5,545	2,205
その他	105,962	△40,875
小計	283,627	147,439
利息及び配当金の受取額	2,458	2,962
利息の支払額	△8,419	△7,776
法人税等の支払額	△50,782	△19,996
営業活動によるキャッシュ・フロー	226,883	122,629
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△81,348	△177,767
貸付金の回収による収入	1,424	592
差入保証金の差入による支出	△8,240	△4,300
差入保証金の回収による収入	4,800	600
その他	△16,511	△11,220
投資活動によるキャッシュ・フロー	△99,875	△192,096
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	400,000	900,000
長期借入金の返済による支出	△414,836	△459,388
リース債務の返済による支出	△8,654	△2,372
株式の発行による収入	203	711
自己株式の取得による支出	－	△23
配当金の支払額	△15,942	△15,265
財務活動によるキャッシュ・フロー	△39,229	423,660
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	87,778	354,194
現金及び現金同等物の期首残高	528,166	551,570
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 615,944	※ 905,764

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項ありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
給料手当	1,076,285千円	1,144,785千円
賞与引当金繰入額	22,782	25,175

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	615,944千円	905,764千円
現金及び現金同等物	615,944	905,764

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月10日 取締役会	普通株式	17,536	5	平成28年３月31日	平成28年６月10日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月９日 取締役会	普通株式	17,555	5	平成29年３月31日	平成29年６月９日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

当社グループにおいては、中華の飲食事業ならびにこれらの付帯業務の単一のセグメントであるため、記載を省略しています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

当社グループにおいては、中華の飲食事業ならびにこれらの付帯業務の単一のセグメントであるため、記載を省略しています。 

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（デリバティブ取引関係）

当社はデリバティブ取引を全く利用していませんので、該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	１円68銭	６円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額　　　（千円）	11,764	46,596
普通株主に帰属しない金額　　　　　　　　　（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　(千円)	11,764	46,596
普通株式の期中平均株式数　　　　　　　　　（千株）	7,015	7,029
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	１円67銭	６円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額　　（千円）	－	－
普通株式増加数　　　　　　　　　　　　　　（千株）	10	1
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―――――	―――――

（注）１　　平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。第36期の期首に当該株式

分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額、および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

を算定しています。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20171113091359

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。