JB ELEVEN CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 9, 2016

 第１四半期報告書_20160808201037

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成28年８月９日
【四半期会計期間】	第36期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社ＪＢイレブン
【英訳名】	JB ELEVEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　新美　司
【本店の所在の場所】	名古屋市緑区桶狭間切戸2217番地
【電話番号】	(052)629－1100（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　伊藤　真一
【最寄りの連絡場所】	名古屋市緑区桶狭間切戸2217番地
【電話番号】	(052)629－1100（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　伊藤　真一
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E03500 30660 株式会社ＪＢイレブン JB ELEVEN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E03500-000 2016-08-09 E03500-000 2016-06-30 E03500-000 2016-04-01 2016-06-30 E03500-000 2015-06-30 E03500-000 2015-04-01 2015-06-30 E03500-000 2016-03-31 E03500-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160808201037

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第35期 第１四半期連結 累計期間	第36期 第１四半期連結 累計期間	第35期
会計期間		自平成27年   ４月１日 至平成27年   ６月30日	自平成28年   ４月１日 至平成28年   ６月30日	自平成27年   ４月１日 至平成28年   ３月31日
売上高	（千円）	1,549,436	1,578,855	6,654,952
経常利益	（千円）	250	127	181,548
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△788	△54,475	42,403
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,440	△57,951	47,878
純資産額	（千円）	1,103,804	1,074,653	1,150,141
総資産額	（千円）	4,548,974	4,421,278	4,322,293
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△0.22	△15.53	12.09
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	12.07
自己資本比率	（％）	24.3	24.3	26.6

（注） 　１　当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載していません。

３　売上高に、消費税等は含んでいません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160808201037

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものです。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から同６月30日までの３か月間）の経済概況は、新興国経済の減速や、国内株価の下落、インバウンド消費の沈静化等を背景に、消費に陰りが見え、期間の終わりには英国のＥＵ離脱問題による市場混乱が生じました。

外食産業全般では、求人難とともにパート・アルバイト時給が高止まりする中、再び顧客の価格重視傾向が強まりをみせ、価値を見極める選択消費やオーバーストアにより、企業間競争は引き続き厳しいまま推移しました。

このような環境下で当社グループは、当第１四半期連結会計期間に、１店舗（愛知県１店舗）を新規に出店し、６店舗でリニューアル改装を実施しました。

これらの結果、当期間末のグループ店舗数は84店舗（前年同期比１店舗の増加）となりました。

営業面では、引き続き商品・サービス・設備等の改善に努め、労務管理の徹底等も含め、営業運営体制の強化を図りつつ、販売促進も積極推進しました。中でもサービス面では、ＥＳ（従業員満足）の向上によるＣＳ（顧客満足）の向上を目的とした「サンクスカード制度（従業員同士を互いに褒め合う制度）」を強化推進し、サービスレベルの向上に努めました。これらの結果、既存店売上高は前年同期比100.5％となりました。

原価面では、原材料価格高に加え、値引き販売等の影響もあり、自社グループ工場の生産性改善等にも努めましたが、売上原価率は前年同期比で0.6ポイント悪化しました。

また、販売費及び一般管理費については、人件費負担が増加した一方で、引き続きエネルギーコスト等が低下したことにより同0.4ポイント低下しました。

以上により、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,578百万円（前年同期比1.9％の増収）となりました。

利益面では、営業損失１百万円(前年同期は営業利益０百万円)、経常利益０百万円（前年同期比49.1％の減益）となりました。

また、将来２店舗の退店を見込んだことによる減損損失および賃貸借契約解約損に71百万円、転貸していた店舗の固定資産を売却したことによる固定資産売却損２百万円、ならびに６店舗の改装に伴う固定資産除却損２百万円、以上合計75百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は54百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失０百万円）となりました。

部門別の状況は次のとおりです。

（クイックサービス部門）

当部門は、「一刻魁堂」業態、およびその派生業態の「一刻魁堂/真一刻」であり、当第１四半期連結会計期間中に新規出店はなく、「一刻魁堂」５店舗（アピタタウン稲沢店・東海店・イオンモール神戸北店・豊田南店・みよし店）でリニューアル改装を実施し、これまでと同様に老朽化した内外装の修繕や美装を進めた他、売上増加や提供時間の短縮を目指した客席増設やキッチンレイアウト変更にも重点を置きました。

これらの結果、当期間末の当部門の店舗数は61店舗（前年同期比増減無し）となり、内訳として、「一刻魁堂」58店舗（同１店舗の減少）、および「一刻魁堂/真一刻」３店舗(同１店舗の増加)となりました。

商品面では、春の国産野菜をふんだんに使用した「春の塩野菜タンメン」が販売数を伸ばし、夏季商品として例年より早い４月より「冷し中華」を販売開始し、同時に昨年好評の「うな丼」に加え、「うなぎ冷麺」も新たに開発販売しました。

販売促進策としては、クーポン付の新聞広告を強化しつつ、スマートフォン向けアプリを利用したリピーター獲得も推進しました。

以上の結果、当部門の既存店売上高は前年同期比102.6％となり、客数は同101.7％となりました。なお、月次の既存店売上高は平成25年10月より期間の終わりまで33か月連続して前年同月を上回りました。また、新店を含めた部門合計の売上高は1,163百万円となり、前年同期比3.3％の増収となりました。

（カジュアルサービス部門）

当部門は、「ロンフーダイニング」業態、およびその派生業態である「LONG‐hu BISTRO（ロンフービストロ）」であり、当第１四半期連結会計期間中に「LONG-hu BISTRO」１店舗（KITTE名古屋店）を新規に出店し、「ロンフーダイニング」１店舗（博多１番街店）でリニューアル改装を実施しました。

これらの結果、当期間末の当部門の店舗数は23店舗（前年同期比１店舗の増加）となり、内訳として、「ロンフーダイニング」20店舗（同２店舗の減少）、および「LONG‐hu BISTRO」３店舗（同３店舗の増加）となりました。

商品面では、期間限定企画として「牛タンフェア」や、イベリコ豚等の厳選食材を使用した「スペインの美食フェア」等を実施し、高付加価値かつ老若男女が楽しめる商品を投入するとともに、週末のランチタイムへ「選べるチャーハンのホリデーランチ」を新規導入した結果、同時間帯の客数が増加しました。

以上の結果、総じてショッピングセンター立地店舗の売上が伸び悩み、当部門の既存店売上高は前年同期比94.3％となり、客数も同92.4％となりました。また、新店も含めた部門合計の売上高は402百万円となり、前年同期比0.7％の減収となりました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,114百万円となり、前連結会計年度末に比べ110百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が194百万円増加した一方、その他流動資産が62百万円、預入金が25百万円減少したためです。

固定資産は3,307百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円減少しました。主な要因は、建物が29百万円減少した一方、差入保証金が８百万円、投資その他の資産のその他が８百万円増加したためです。

流動負債は1,514百万円となり、前連結会計年度末に比べ26百万円増加しました。主な要因は、その他流動負債が84百万円増加した一方、未払法人税等が66百万円減少したためです。

固定負債は1,831百万円となり、前連結会計年度末に比べ147百万円増加しました。主な要因は長期借入金が145百万円増加したためです。

（３）事業上および財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）従業員数

当第１四半期連結累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。

（６）生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、全社の販売実績の著しい変化はありません。

（７）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。 

 第１四半期報告書_20160808201037

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	7,280,000
計	7,280,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月９日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,508,200	3,508,200	名古屋証券取引所 （市場第二部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	3,508,200	3,508,200	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	3,508,200	－	661,579	－	380,637

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容の確認ができないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。 

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　     900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 3,506,700	35,067	－
単元未満株式	普通株式　     600	－	－
発行済株式総数	3,508,200	－	－
総株主の議決権	－	35,067	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式58株が含まれています。  

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ＪＢイレブン	名古屋市緑区桶狭間切戸2217番地	900	－	900	0.03
計	－	900	－	900	0.03

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160808201037

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	528,166	723,019
売掛金	10,959	11,579
預入金	107,624	82,137
製品	15,419	15,919
仕掛品	33,582	37,416
原材料及び貯蔵品	18,588	17,295
その他	294,243	231,994
貸倒引当金	△5,211	△5,211
流動資産合計	1,003,372	1,114,151
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,553,987	1,524,926
土地	587,734	587,734
その他（純額）	235,136	237,904
有形固定資産合計	2,376,859	2,350,565
無形固定資産	21,784	20,110
投資その他の資産
差入保証金	547,102	555,152
その他	380,674	388,798
貸倒引当金	△7,500	△7,500
投資その他の資産合計	920,276	936,450
固定資産合計	3,318,920	3,307,126
資産合計	4,322,293	4,421,278
負債の部
流動負債
買掛金	235,162	204,693
1年内返済予定の長期借入金	760,855	816,489
未払法人税等	74,886	8,790
賞与引当金	29,613	12,768
その他	387,436	471,935
流動負債合計	1,487,953	1,514,677
固定負債
長期借入金	1,524,530	1,669,831
退職給付に係る負債	30,133	30,363
資産除去債務	107,303	106,705
その他	22,231	25,047
固定負債合計	1,684,197	1,831,947
負債合計	3,172,151	3,346,624

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	661,579	661,579
資本剰余金	380,637	380,637
利益剰余金	83,772	11,760
自己株式	△407	△407
株主資本合計	1,125,582	1,053,570
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	24,066	20,591
その他の包括利益累計額合計	24,066	20,591
新株予約権	491	491
純資産合計	1,150,141	1,074,653
負債純資産合計	4,322,293	4,421,278

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	1,549,436	1,578,855
売上原価	439,567	457,226
売上総利益	1,109,868	1,121,628
販売費及び一般管理費	1,109,222	1,123,468
営業利益又は営業損失（△）	645	△1,840
営業外収益
受取利息	84	56
受取配当金	2,441	2,442
賃貸不動産収入	5,400	5,400
その他	4,013	3,079
営業外収益合計	11,938	10,978
営業外費用
支払利息	5,503	4,204
賃貸不動産費用	5,809	4,479
その他	1,021	326
営業外費用合計	12,334	9,010
経常利益	250	127
特別損失
固定資産売却損	－	2,390
固定資産除却損	846	2,257
減損損失	－	56,101
賃貸借契約解約損	－	14,928
特別損失合計	846	75,678
税金等調整前四半期純損失（△）	△596	△75,551
法人税、住民税及び事業税	8,548	9,184
法人税等調整額	△8,355	△30,259
法人税等合計	192	△21,075
四半期純損失（△）	△788	△54,475
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△788	△54,475

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純損失（△）	△788	△54,475
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,228	△3,475
その他の包括利益合計	2,228	△3,475
四半期包括利益	1,440	△57,951
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,440	△57,951
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しています。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	62,734千円	53,867千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たりの配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月29日 定時株主総会	普通株式	17,536	5	平成27年３月31日	平成27年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たりの配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月10日 取締役会	普通株式	17,536	5	平成28年３月31日	平成28年６月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

当社グループにおいては、中華の飲食事業ならびにこれらの付帯業務の単一のセグメントであるため、記載を省略しています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

当社グループにおいては、中華の飲食事業ならびにこれらの付帯業務の単一のセグメントであるため、記載を省略しています。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純損失金額（△）	△0円22銭	△15円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）　　　　　　　　　　　　　（千円）	△788	△54,475
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△788	△54,475
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,507	3,507

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載していません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年５月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

(イ）配当金の総額………………………………………17,536千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年６月10日

（注）　平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20160808201037

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。