JB ELEVEN CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2022

Aug 13, 2021

 第１四半期報告書_20210811190748

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2021年８月13日
【四半期会計期間】	第41期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	株式会社ＪＢイレブン
【英訳名】	JB ELEVEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　新美　司
【本店の所在の場所】	名古屋市緑区桶狭間切戸2217番地
【電話番号】	(052)629－1100（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　　　黒田　博司
【最寄りの連絡場所】	名古屋市緑区桶狭間切戸2217番地
【電話番号】	(052)629－1100（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　　　黒田　博司
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E03500 30660 株式会社ＪＢイレブン JB ELEVEN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E03500-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03500-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03500-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03500-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03500-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03500-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03500-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03500-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03500-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03500-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03500-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03500-000 2021-08-13 E03500-000 2021-06-30 E03500-000 2021-04-01 2021-06-30 E03500-000 2020-06-30 E03500-000 2020-04-01 2020-06-30 E03500-000 2021-03-31 E03500-000 2020-04-01 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210811190748

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第40期 第１四半期連結 累計期間	第41期 第１四半期連結 累計期間	第40期
会計期間		自2020年   ４月１日 至2020年   ６月30日	自2021年   ４月１日 至2021年   ６月30日	自2020年   ４月１日 至2021年   ３月31日
売上高	（千円）	1,158,195	1,361,821	5,978,708
経常損失	（千円）	△169,494	△50,383	△84,744
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△491,162	45,365	△386,805
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△490,493	46,713	△388,733
純資産額	（千円）	638,287	868,317	783,586
総資産額	（千円）	5,452,464	5,301,823	5,332,764
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△66.17	6.05	△52.05
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	6.03	－
自己資本比率	（％）	11.7	16.3	14.6

（注）　１　当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ていません。

２  第40期および第40期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失を計上しているため、記載していません。

３　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっています。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20210811190748

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものです。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から同６月30日までの３か月間）の経済概況は、木材等資源価格の上昇が見られ、新型コロナウイルスによるパンデミックは、一部の国でワクチン接種進展によるサービス業等の再開が進みました。

国内消費は、コロナ禍第４波が長く継続する中、在宅関連の好調業態と、運輸・宿泊・娯楽・飲食等の厳しい業態とが二分化され、Ｋ字回復と呼ばれる様相を示しました。

外食産業全般では、営業時間短縮等に加え酒類提供の自粛要請がなされた結果、都心型立地や飲酒主体の店舗等では一段と厳しい環境に追い込まれる一方、ファストフード等のテイクアウト中心業態は好調な業績に拍車がかかり、ビジネス環境はアフターコロナが一層鮮明となりました。

このような環境下で当社グループは、レストラン事業ではコロナ禍の行政要請等に即応しつつ、主力のラーメン・中華業態においては、ブランドポートフォリオに基づく戦略を推進し、他方では、小売店舗として生ギョーザ等の販売店「桶狭間フーズ株式会社生ギョーザ直売所」および無人ギョーザ販売所「50年餃子」をそれぞれ新規出店し、製造食材の販売事業を拡大させました。

当期間の出退店等としては、出店２店舗（愛知県２店舗）、改装７店舗で、退店はありませんでした。

以上の結果、当期間末のグループ店舗数は、直営店87店舗、フランチャイズ店４店舗の合計91店舗、前年同期比２店舗の減少となり、それらの内訳は下表の通りです。なお、従来は「ラーメン部門」内に表記していたフランチャイズ店について、当期間より「ラーメン部門」内に表記せず、「その他部門」に表記するよう変更しています。

（単位：店舗）

部門／業態		当期間末 店舗数	前年 同期比	関東 地区	東海 地区	関西 地区	中国 地区	九州 地区
合　計		91	－2	8	70	5	5	3
ラーメン部門	小計	53	－5	3	49	-	1	-
	一刻魁堂	43	－6	3	39	-	1	-
	桶狭間タンメン	5	±0	-	5	-	-	-
	有楽家	4	＋1	-	4	-	-	-
	ロンフーエアキッチン	1	±0	-	1	-	-	-
中華部門	小計	21	－2	1	8	5	4	3
	ロンフーダイニング	16	－1	1	4	5	3	3
	ロンフービストロ	3	－1	-	2	-	1	-
	ロンフーパティオ	1	±0	-	1	-	-	-
	ロンフーキッチン加木屋中華	1	±0	-	1	-	-	-
その他部門	小計	17	＋5	4	13	-	-	-
	一刻魁堂（フランチャイズ店）	4	＋3	-	4	-	-	-
	コメダ珈琲店	8	±0	4	4	-	-	-
	ドン・キホーテ	3	±0	-	3	-	-	-
	桶狭間フーズ株式会社 生ギョーザ直売所	1	＋1	-	1	-	-	-
	50年餃子	1	＋1	-	1	-	-	-

行政要請により店舗休業、営業時間短縮、酒類提供の自粛等を余儀なくされる中、営業施策として、レストラン事業では、絶えざる商品力・サービス力の磨き上げと並行し、店舗へのリニューアル投資を着実に推進し、顧客満足と労働生産性の向上を図り、テイクアウトやデリバリーサービス等にも注力しました。これらの結果、前年同期間の売上高が極端に低かった反動もあり、直営店の既存店売上高は前年同期比120.1％となりました。

原価面では、休業・営業時間短縮・酒類の提供自粛等によるロス増大の他、フランチャイズ事業および製造食材の販売事業が拡大していることに伴う原価構造の変化も引き続き、売上原価率30.9％と同1.8ポイント悪化しました。

販売費及び一般管理費は、来るアフターコロナの営業正常化に向けた採用・教育にも尽力する一方で、経費の節減に努め、行政要請により店舗営業休止した期間に対する正社員人件費、固定資産の減価償却費・リース料、および不動産賃借料等の固定費の一部を特別損失へ振替計上した結果、その売上高に占める割合は72.7％となり、同12.7ポイントの大幅な改善となりました。

以上により、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,361百万円（前年同期比17.6％の増収）となりました。

利益面では、営業損失48百万円(前年同期は営業損失167百万円)、経常損失50百万円（同経常損失169百万円）となりました。

また、コロナ禍に関連し助成金収入187百万円を特別利益に計上する一方、臨時休業等による損失71百万円、および改装７店舗に伴う固定資産除却損５百万円、合計76百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は45百万円（同親会社株主に帰属する四半期純損失491百万円）となりました。

部門別の状況は、次のとおりです。

なお、「ラーメン部門」および「中華部門」は、当社の直営レストラン店舗のみを含めるものとし、フランチャイズ事業でのレストラン店舗に関しては「その他部門」に含めています。

（ラーメン部門）

当部門の業態は、「一刻魁堂」、「桶狭間タンメン」、前連結会計年度末に屋号を統一した横浜家系ラーメン業態の「有楽家」、および「ロンフーエアキッチン」です。

当期間の新規出店および退店はなく、「一刻魁堂」５店舗（豊田南店・アピタタウン稲沢店・尾張旭店・一宮千秋店・豊田インター店）、および「有楽家」１店舗（片場店）で改装を実施しました。

これらの結果、当期間末の当部門の店舗数は、53店舗（前年同期比５店舗減少）となり、その内訳等は、前掲の表の通りです。

ラーメン部門の内「一刻魁堂」および「桶狭間タンメン」は郊外型および近隣商圏型ショッピングセンター内立地の店舗が大半であり、またランチタイムを主力としていることからも、コロナ禍の影響は比較的弱めに推移しましたが、深夜帯にも売上が伸びる「有楽家」は影響が大きく、また航空需要に直結している「ロンフーエアキッチン」は壊滅的な影響が継続しました。

「一刻魁堂」および「桶狭間タンメン」では、店舗オペレーション力の向上を図るとともに、共通の広告宣伝によるブランド浸透策を推進しつつ、「桶狭間タンメン」では商品等の磨き上げを一層進めました。また「有楽家」では、商品力・サービス力の向上および店舗デザインの見直し等の業態差別化策を推進しつつ、新店の立地開発も強化しました。

以上の結果、当部門の既存店売上高は、前年同期比107.1％となり、客数は同108.7％となりました。

また、部門合計の売上高は803百万円（前年同期比0.1％の減収）となり、連結売上高全体に占める割合は59.0％（同10.5ポイントの減少）となりました。

（中華部門）

当部門の業態は、「ロンフーダイニング」、その派生業態である「ロンフービストロ」および「ロンフーパティオ」、ならびに郊外型の「ロンフーキッチン加木屋中華」です。

当期間の新規出店、退店、および改装は、いずれもありませんでした。

その結果、当期間末の当部門の店舗数は21店舗（前年同期比２店舗の減少）となり、その内訳等は、前掲の表の通りです。

中華部門の店舗は、「ロンフーキッチン加木屋中華」を除く全20店舗が大商圏型ショッピングセンターおよび駅ビル内立地の店舗であり、加えて飲酒の利用動機が高い店舗も多く、全面的にコロナ禍の影響を被り大変厳しい状態が継続しました。対策として、一時的な限定メニューでの営業や、引き続きデリバリーサービスやテイクアウトの強化等も進めましたが、従来の売上高をカバーするまでには至りませんでした。当部門で唯一郊外型立地の「ロンフーキッチン加木屋中華」では、オペレーション安定に注力するとともに、前連結会計年度に推進したテイクアウト拡大やデリバリーサービスおよび自社デリバリーの更なる強化拡大を図りました。

以上の結果、当部門の既存店売上高は、前年同期間のコロナ禍による営業休止の反動もあり、前年同期比161.6％となり、客数は同158.1％となりました。

また、部門合計の売上高は273百万円（前年同期比61.1％の増収）となり、連結売上高全体に占める割合は20.1％（同5.4ポイントの増加）となりました。

（その他部門）

当部門は、「一刻魁堂」フランチャイズ事業、当社グループがフランチャイジーとして運営する喫茶店の「コメダ珈琲店」、直営の洋食店「ドン・キホーテ」、および製造食材の販売事業により構成されています。

当期間に、フランチャイズ店を含めレストラン店舗の増加はありませんでしたが、製造食材の販売事業において「桶狭間フーズ株式会社生ギョーザ直売所」（藤が丘effe店）、および無人ギョーザ販売所「50年餃子」（東海店）の２つの新業態を開発し、それぞれ１店舗を新規に出店しました。また、コメダ珈琲店１店舗（ららぽーと富士見店）でオペレーション強化を目的に改装を実施しました。

その結果、前連結会計年度第２四半期において増加したフランチャイジー店３店舗も含め、当期間末の当部門の店舗数は17店舗（前年同期比５店舗の増加）となり、その内訳等は、前掲の表の通りです。

当期間は、前年同期間に比してフランチャイズ事業が１店舗から４店舗へ増加していることもあり、ロイヤリティ収入や食材販売収入等のフランチャイズ事業収入が前年同期間比641.0％の大幅拡大となりました。また、レストラン事業としては、コロナ禍の影響が軽微な「コメダ珈琲店」および「ドン・キホーテ」に関しては、前年同期間に長期営業休止を余儀なくされた反動もあり売上高が同139.9％（全11店舗とも既存店）となりました。製造食材の販売事業は、外食他社への販売等の卸売り分野は低迷しましたが、小売分野では２店舗の新設もあり売上高が同109.1％と順調に伸長しました。

以上の結果、当部門合計の売上高は284百万円（前年同期比54.9％の増収）となり、連結売上高全体に占める割合は20.9％（同5.0ポイントの増加）となりました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,213百万円となり、前連結会計年度末に比べ38百万円減少しました。主な要因は、預入金および売掛金が61百万円減少した一方で、「その他」のうち助成金の申請等による未収入金が34百万円増加したためです。

固定資産は3,088百万円となり、前連結会計年度末に比べ７百万円増加しました。主な要因は、出店および改装等により有形固定資産が15百万円増加したためです。

流動負債は1,675百万円となり、前連結会計年度末に比べ３百万円減少しました。主な要因は、買掛金が51百万円減少した一方で、「その他」のうち未払金が48百万円増加したためです。

固定負債は2,758百万円となり、前連結会計年度末に比べ111百万円減少しました。主な要因は長期借入金が110百万円減少したためです。

（３）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）生産、受注および販売の実績

当第１四半期連結累計期間における販売実績は、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言を受け、各店舗の臨時休業および営業時間の短縮を行った影響を受けております。

なお、販売実績については、「第２　事業の状況　２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」および「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書」をご参照ください。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20210811190748

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	14,560,000
計	14,560,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株）   （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,546,700	7,574,000	名古屋証券取引所 （市場第二部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	7,546,700	7,574,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～ 2021年６月30日（注）１	55,900	7,546,700	19,048	858,182	19,048	463,677

（注）１　新株予約権の行使による増加であります。

２　2021年８月２日に譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行により、発行済株式総数が9,300株増加しています。

発行価格　　755円

資本組入額　377.5円

割当先　　　監査等委員である取締役および社外取締役を除く取締役３名および執行役員２名

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容の確認ができないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。 

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	11,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,478,800	74,788	－
単元未満株式	普通株式	800	－	－
発行済株式総数		7,490,800	－	－
総株主の議決権		－	74,788	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式50株が含まれています。 

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ＪＢイレブン	名古屋市緑区桶狭間切戸2217番地	11,200	－	11,200	0.15
計	－	11,200	－	11,200	0.15

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20210811190748

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,646,064	1,614,493
売掛金	111,239	74,517
預入金	85,639	60,563
店舗食材	17,067	16,380
仕込品	35,312	43,367
原材料及び貯蔵品	17,778	18,776
その他	340,989	387,083
貸倒引当金	△1,743	△1,743
流動資産合計	2,252,347	2,213,439
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,276,734	1,268,733
土地	578,530	578,530
その他（純額）	236,546	259,762
有形固定資産合計	2,091,810	2,107,026
無形固定資産
のれん	45,041	41,864
その他	18,517	17,484
無形固定資産合計	63,559	59,349
投資その他の資産
差入保証金	604,705	602,950
その他	320,342	319,057
投資その他の資産合計	925,047	922,008
固定資産合計	3,080,417	3,088,383
資産合計	5,332,764	5,301,823
負債の部
流動負債
買掛金	221,608	170,067
１年内返済予定の長期借入金	961,308	938,225
未払法人税等	9,685	17,139
賞与引当金	27,704	22,641
その他	458,377	526,934
流動負債合計	1,678,682	1,675,007
固定負債
長期借入金	2,508,590	2,398,580
退職給付に係る負債	45,916	47,558
資産除去債務	245,971	246,061
その他	70,018	66,299
固定負債合計	2,870,495	2,758,499
負債合計	4,549,178	4,433,506

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	839,134	858,182
資本剰余金	444,629	463,677
利益剰余金	△515,066	△469,701
自己株式	△430	△430
株主資本合計	768,265	851,728
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,536	11,884
その他の包括利益累計額合計	10,536	11,884
新株予約権	4,784	4,704
純資産合計	783,586	868,317
負債純資産合計	5,332,764	5,301,823

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	1,158,195	1,361,821
売上原価	336,370	420,242
売上総利益	821,824	941,578
販売費及び一般管理費	989,177	990,076
営業損失（△）	△167,353	△48,497
営業外収益
受取配当金	38	64
賃貸不動産収入	3,629	3,898
その他	1,535	3,274
営業外収益合計	5,203	7,237
営業外費用
支払利息	4,112	5,386
賃貸不動産費用	3,019	3,654
その他	213	82
営業外費用合計	7,344	9,123
経常損失（△）	△169,494	△50,383
特別利益
助成金収入	4,279	187,151
特別利益合計	4,279	187,151
特別損失
固定資産除却損	987	5,217
減損損失	200,274	－
退店に伴う損失	32,879	－
臨時休業等による損失	※ 89,001	※ 71,559
特別損失合計	323,143	76,776
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	△488,358	59,991
法人税等	2,803	14,626
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△491,162	45,365
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△491,162	45,365

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△491,162	45,365
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	668	1,348
その他の包括利益合計	668	1,348
四半期包括利益	△490,493	46,713
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△490,493	46,713
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期特有の会計処理)

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（追加情報）

（会計上の見積りに与える新型コロナウイルス感染症の影響）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りに与える新型コロナウイルス感染症の影響）に記載した仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　　至　2020年６月30日）および、当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　　至　2021年６月30日）

※　臨時休業等による損失

新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業等の営業停止期間が発生しました。当該休業期間中に発生した固定費（人件費、賃借料、減価償却費等）を臨時休業等による損失として、特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
減価償却費 　　のれんの償却額	60,705千円 　　　　　　3,177千円	52,506千円 　　　3,177千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

当社グループにおいては、飲食事業ならびにこれらの付帯業務の単一のセグメントであるため、記載を省略しています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

当社グループにおいては、飲食事業ならびにこれらの付帯業務の単一のセグメントであるため、記載を省略しています。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	当第１四半期連結累計期間 自  2021年４月１日 至  2021年６月30日
直営店売上高	1,288,052
FC向け売上高	45,512
その他	28,255
顧客との契約から生じる収益	1,361,821
その他の収益	-
外部顧客への売上高	1,361,821

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり 四半期純損失（△）	△66円17銭	6円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△491,162	45,365
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△491,162	45,365
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,422	7,499
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	6円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	24
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―――――	―――――

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失を計上しているため、記載しておりません。  

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬制度の実施）

当社は、2021年７月９日の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を決議し、2021年８月２日に払込が完了しました。

発行内容の概要は以下のとおりです。

１　払込期日　　　　　　　　　　　　　2021年８月２日

２　発行する株式の種類および数　　　　当社普通株式9,300株

３　発行価額　　　　　　　　　　　　　１株につき755円

４　発行総額　　　　　　　　　　　　　7,021,500円

５　資本組入額　　　　　　　　　　　　１株につき377.5円

６　資本組入額の総額　　　　　　　　　3,510,750円

７　募集または割当方法　　　　　　　　特定譲渡制限付株式を割り当てる方法による。

８　出資の履行方法　　　　　　　　　　金銭報酬債権の現物出資による。

９　株式の割当の対象者およびその人数ならびに割り当てる株式の数

取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）３名　　　　7,700株

執行役員２名　　　　1,600株 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20210811190748

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。