JB ELEVEN CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2021

Nov 12, 2021

 第２四半期報告書_20211111180052

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第41期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	株式会社ＪＢイレブン
【英訳名】	JB ELEVEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　新美　司
【本店の所在の場所】	名古屋市緑区桶狭間切戸2217番地
【電話番号】	(052)629－1100（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　　　黒田　博司
【最寄りの連絡場所】	名古屋市緑区桶狭間切戸2217番地
【電話番号】	(052)629－1100（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　　　黒田　博司
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E03500 30660 株式会社ＪＢイレブン JB ELEVEN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E03500-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03500-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03500-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03500-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03500-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03500-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03500-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03500-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03500-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03500-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03500-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03500-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03500-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03500-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03500-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03500-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03500-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03500-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03500-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03500-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03500-000 2021-11-12 E03500-000 2021-09-30 E03500-000 2021-07-01 2021-09-30 E03500-000 2021-04-01 2021-09-30 E03500-000 2020-09-30 E03500-000 2020-07-01 2020-09-30 E03500-000 2020-04-01 2020-09-30 E03500-000 2021-03-31 E03500-000 2020-04-01 2021-03-31 E03500-000 2020-03-31 E03500-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20211111180052

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第40期

第２四半期連結

累計期間 | 第41期

第２四半期連結

累計期間 | 第40期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年９月30日 | 自2021年４月１日

至2021年９月30日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,805,661 | 2,812,051 | 5,978,708 |
| 経常損失（△） | （千円） | △139,705 | △88,439 | △84,744 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △480,753 | 183,337 | △386,805 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △478,590 | 188,643 | △388,733 |
| 純資産額 | （千円） | 657,407 | 1,072,148 | 783,586 |
| 総資産額 | （千円） | 5,589,980 | 5,863,586 | 5,332,764 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △64.74 | 24.32 | △52.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | 24.24 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 11.7 | 18.2 | 14.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △185,648 | 116,473 | △41,773 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △74,680 | △106,254 | △166,214 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 1,232,197 | 203,795 | 984,197 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,841,722 | 1,860,079 | 1,646,064 |

回次		第40期 第２四半期連結 会計期間	第41期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2021年７月１日 至2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	1.40	18.17

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　第40期および第40期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失を計上しているため、記載していません。

３　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっています。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20211111180052

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものです。

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から同９月30日までの６か月間）の経済概況は、新型コロナウイルス感染症に対し社会活動の本格再開が模索され、他方では資源インフレやサプライチェーンの混乱による悪影響がみられました。

国内消費は、長引くコロナ禍が第５波に至り、好不調業態の二極化でいわゆるＫ字回復が継続しました。

外食産業全般では、緊急事態宣言による営業制限が継続した結果、テイクアウト中心業態が好調を維持し、また行政からの協力金・補助金により黒字転換する企業が多くみられました。

このような環境下で当社グループは、レストラン事業ではコロナ禍の行政要請等に即応しつつ、主力のラーメン・中華業態においては、ブランドポートフォリオに基づく戦略を推進し、他方では、小売店舗として生ギョーザ等の販売店「桶狭間フーズ株式会社生ギョーザ直売所」の新規出店に続き、無人ギョーザ販売所「50年餃子」を新開発し、６月の１号店から４か月間に８店舗の急速出店を図り、製造食材の販売事業を拡大させました。

当期間の出退店等としては、出店９店舗（愛知県９店舗）、業態転換１店舗、および改装８店舗を実施する一方で、不動産賃貸借契約の期間満了により１店舗（愛知県）の退店を実施しました。

以上の結果、当期間末のグループ店舗数は、直営店93店舗、フランチャイズ店４店舗の合計97店舗、前年同期比８店舗の増加となり、それらの内訳は下表の通りです。なお、当連結会計年度の第１四半期より、従来は「ラーメン部門」内に表記していたフランチャイズ店について、「その他部門」に表記するよう変更しています。

（単位：店舗）

部門／業態		当期間末 店舗数	前年 同期比	関東 地区	東海 地区	関西 地区	中国 地区	九州 地区
合　計		97	＋8	8	76	5	5	3
ラーメン部門	小計	52	－4	3	48	-	1	-
	一刻魁堂	43	－4	3	39	-	1	-
	桶狭間タンメン	4	－1	-	4	-	-	-
	有楽家	4	＋1	-	4	-	-	-
	ロンフーエアキッチン	1	±0	-	1	-	-	-
中華部門	小計	21	±0	1	8	5	4	3
	ロンフーダイニング	16	±0	1	4	5	3	3
	ロンフービストロ	3	±0	-	2	-	1	-
	ロンフーパティオ	1	±0	-	1	-	-	-
	ロンフーキッチン加木屋中華	1	±0	-	1	-	-	-
その他部門	小計	24	＋12	4	20	-	-	-
	一刻魁堂（フランチャイズ店）	4	＋3	-	4	-	-	-
	コメダ珈琲店	8	±0	4	4	-	-	-
	ドン・キホーテ	3	±0	-	3	-	-	-
	桶狭間フーズ株式会社 生ギョーザ直売所	1	＋1	-	1	-	-	-
	50年餃子	8	＋8	-	8	-	-	-

レストラン事業では、行政要請により店舗休業、営業時間短縮および酒類提供の自粛等を余儀なくされる中、営業施策として、絶えざる商品力・サービス力の磨き上げと並行し、店舗へのリニューアル投資を着実に推進し、顧客満足と労働生産性の向上を図り、テイクアウトやデリバリーサービス等にも注力しました。これらの結果、前年同期間の売上高も低かったことにより、直営店の既存店売上高は前年同期比101.3％となりました。

原価面では、休業・営業時間短縮・酒類の提供自粛等によるロス増大の他、フランチャイズ事業および製造食材の販売事業が拡大していることに伴う原価構造の変化も引き続き、売上原価率30.7％と同2.0ポイント悪化しました。

販売費及び一般管理費は、来るアフターコロナの営業正常化に向けた採用・教育にも尽力する一方で、経費の節減に努め、行政要請により店舗営業休止した期間に対する正社員人件費、固定資産の減価償却費・リース料、および不動産賃借料等の固定費の一部を特別損失へ振替計上した結果、その売上高に占める割合は72.5％となり、同3.9ポイントの大幅な改善となりました。

以上により、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,812百万円（前年同期比0.2％の増収）となりました。

利益面では、営業損失89百万円(前年同期は営業損失141百万円)、経常損失88百万円（同経常損失139百万円）となりました。

また、コロナ禍に関連した行政からの給付金等542百万円を特別利益に計上する一方、臨時休業等による損失143百万円、１店舗の退店を決定したことによる減損損失19百万円、および業態転換１店舗・改装７店舗に伴う固定資産除却損等15百万円、合計178百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は183百万円（同親会社株主に帰属する四半期純損失480百万円）となりました。

なお、当社は、2021年９月に会社設立40周年を迎えました。また、同年12月には会社創業50周年の節目を迎えます。今般は、コロナ禍という大変難しい局面に遭遇をしていますが、変化に対応する知恵を絞り積極果敢に行動することで、企業価値向上に取り組んでまいります。

部門別の状況は、次のとおりです。

なお、「ラーメン部門」および「中華部門」は、当社の直営レストラン店舗のみを含めるものとし、フランチャイズ事業でのレストラン店舗に関しては「その他部門」に含めています。

（ラーメン部門）

当部門の業態は、「一刻魁堂」、「桶狭間タンメン」、前連結会計年度末に屋号を統一した横浜家系ラーメン業態の「有楽家」、および「ロンフーエアキッチン」です。

当期間の新規出店はなく、「一刻魁堂」１店舗（イオンモール岡崎店）を契約期間満了に伴い退店し、「桶狭間タンメン」１店舗(鈴鹿店)を「一刻魁堂」へと業態転換しました。また、「一刻魁堂」６店舗（豊田南店・アピタタウン稲沢店・尾張旭店・一宮千秋店・豊田インター店・弥富店）、および「有楽家」１店舗（片場店）を改装しました。

これらの結果、当期間末の当部門の店舗数は、52店舗（前年同期比４店舗減少）となり、その内訳等は、前掲の表の通りです。なお、期間の途中より一刻魁堂１店舗（アピタ長久手店）は、リロケーションに伴う休業中ですが、店舗数に算入しています。

ラーメン部門の内「一刻魁堂」および「桶狭間タンメン」は郊外型および近隣商圏型ショッピングセンター内立地の店舗が大半であり、またランチタイムを主力としていることからも、コロナ禍の影響は比較的弱めに推移しましたが、深夜帯にも売上が伸びる「有楽家」は影響が大きく、また航空需要に直結している「ロンフーエアキッチン」は壊滅的な影響が継続しました。

「一刻魁堂」および「桶狭間タンメン」では、店舗オペレーション力の向上を図るとともに、共通の広告宣伝によるブランド浸透策を推進しつつ、「桶狭間タンメン」では商品等の磨き上げを強化しました。また「有楽家」では、商品力・サービス力・店舗デザイン等での業態差別化策を推進しました。

以上の結果、当部門の既存店売上高は、前年同期比95.1％となり、客数は同96.5％となりました。

また、部門合計の売上高は1,647百万円（前年同期比11.0％の減収）となり、連結売上高全体に占める割合は58.6％（同7.4ポイントの減少）となりました。

（中華部門）

当部門の業態は、「ロンフーダイニング」、その派生業態である「ロンフービストロ」および「ロンフーパティオ」、ならびに郊外型の「ロンフーキッチン加木屋中華」です。

当期間の新規出店、退店、および改装は、いずれもありませんでした。

その結果、当期間末の当部門の店舗数は21店舗と変わらず、その内訳等は、前掲の表の通りです。

中華部門の店舗は、「ロンフーキッチン加木屋中華」を除く全20店舗が大商圏型ショッピングセンターおよび駅ビル内立地の店舗であり、加えて飲酒の利用動機が高い店舗も多く、コロナ禍の影響を全面的に受け大変厳しい状態が継続しました。対策として、一時的な限定メニューでの営業や、引き続きデリバリーサービスやテイクアウトの強化等も進めましたが、従来の売上高をカバーするまでには至りませんでした。当部門で唯一郊外型立地の「ロンフーキッチン加木屋中華」では、オペレーション安定に注力するとともに、前連結会計年度に推進したテイクアウト拡大やデリバリーサービスおよび自社デリバリーの更なる強化拡大を図りました。

以上の結果、当部門の既存店売上高は、前年同期間のコロナ禍による営業休止の反動もあり、前年同期比114.3％となり、客数は同112.3％となりました。

また、部門合計の売上高は583百万円（前年同期比14.4％の増収）となり、連結売上高全体に占める割合に関しても前年同期間の反動を受け20.8％（同2.7ポイントの増加）となりました。

（その他部門）

当部門は、「一刻魁堂」フランチャイズ事業、当社グループがフランチャイジーとして運営する喫茶店の「コメダ珈琲店」、直営の洋食店「ドン・キホーテ」、および製造食材の販売事業により構成されています。

当期間に、フランチャイズ店を含めレストラン店舗の増加はありませんでしたが、製造食材の販売事業において、小売店舗の「桶狭間フーズ株式会社生ギョーザ直売所」１店舗(藤ヶ丘effe店)、および無人小売店舗の「50年餃子」８店舗(東海加木屋店・西尾米津店・豊田福受店・刈谷一ツ木店・大府共和インター店・東浦生路店・安城百石店・西尾今川店)を新規に出店しました。また、コメダ珈琲店１店舗（ららぽーと富士見店）でオペレーション強化を目的に改装を実施しました。

その結果、前連結会計年度において増加したフランチャイジー店３店舗も含め、当期間末の当部門の店舗数は24店舗（前年同期比12店舗の増加）と倍増した結果、中華部門の店舗数を上回ることとなり、その内訳等は、前掲の表の通りです。

当期間は、フランチャイズ事業が４店舗へ増加していることもあり、ロイヤリティ収入や食材販売収入等のフランチャイズ事業収入が前年同期間比601.2％の大幅拡大となりました。また、コロナ禍の影響が軽微な「コメダ珈琲店」および「ドン・キホーテ」に関しては、前年同期間に長期営業休止を余儀なくされた反動もあり売上高が同111.1％（全11店舗とも既存店）となりました。製造食材の販売事業は、外食他社への販売等の卸売り分野は低迷しましたが、小売分野では新規に９店舗の急速出店を進めたことにより売上高は同135.0％と順調に伸長しました。

以上の結果、当部門合計の売上高は580百万円（前年同期比30.9％の増収）となり、連結売上高全体に占める割合は20.7％（同4.9ポイントの増加）となりました。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は2,745百万円となり、前連結会計年度末に比べ493百万円増加しました。主な要因は、「その他」のうち助成金の申請等による未収入金が323百万円、現金及び預金が214百万円増加した一方で、預入金30百万円および売掛金26百万円がそれぞれ減少したためです。

固定資産は3,118百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円増加しました。主な要因は、出店および改装等により有形固定資産が44百万円増加したためです。

流動負債は1,728百万円となり、前連結会計年度末に比べ49百万円増加しました。主な要因は、未払法人税等が87百万円増加した一方で、買掛金が46百万円減少したためです。

固定負債は3,063百万円となり、前連結会計年度末に比べ192百万円増加しました。主な要因は長期借入金が199百万円増加したためです。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,860百万円となり、連結会計年度末と比較して214百万円増加しました。

なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は116百万円（前年同期185百万円の支出）となりました。これは主に減価償却費109百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は106百万円（前年同期74百万円の支出）となりました。これは主に改装等に伴う有形固定資産の取得による支出99百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により得られた資金は203百万円（前年同期1,232百万円の収入）となりました。これは主に長期借入れによる収入620百万円、長期借入金の返済による支出494百万円があったことによるものです。

（４）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

（７）生産、受注および販売の実績

当第２四半期連結累計期間における販売実績は、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言を受け、各店舗の臨時休業および営業時間の短縮を行った影響を受けております。

なお、販売実績については、「第２　事業の状況　２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」および「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書」をご参照ください。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20211111180052

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	14,560,000
計	14,560,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,636,000	7,643,000	名古屋証券取引所 （市場第二部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	7,636,000	7,643,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年８月２日（注）１	9,300	7,556,000	3,510	861,692	3,510	87,910
2021年７月１日～ 2021年９月30日（注）２	80,000	7,636,000	27,667	889,360	27,667	115,578

（注）１　有償第三者割当（特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行）

発行価格　　　　　　755円

資本組入額　　　　377.5円

割当先　　　　　監査等委員である取締役および社外取締役を除く取締役３名および執行役員２名

２　新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
十一番株式会社	東京都世田谷区上北沢４丁目33-21-238	580,000	7.61
株式会社グルメ杵屋	大阪市住之江区北加賀屋３丁目４番７号	473,200	6.21
椋本　充士	大阪市住吉区	397,200	5.21
尾家産業株式会社	大阪市北区豊崎６丁目11番27号	353,600	4.64
アリアケジャパン株式会社	東京都渋谷区恵比寿３丁目２番17号	347,600	4.56
新美　司	愛知県知多郡東浦町	270,800	3.55
サッポロビール株式会社	東京都渋谷区恵比寿４丁目20番１号	258,000	3.38
ＮＩＭホールディングス有限会社	愛知県知多郡東浦町藤江三丁12番地	250,008	3.28
株式会社折兼	名古屋市西区菊井２丁目６番16号	184,000	2.41
北沢産業株式会社	東京都渋谷区東２丁目23番10号	176,000	2.31
計	－	3,290,408	43.15

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	11,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,624,000	76,240	－
単元未満株式	普通株式	800	－	－
発行済株式総数		7,636,000	－	－
総株主の議決権		－	76,240	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式50株が含まれています。 

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ＪＢイレブン	名古屋市緑区桶狭間切戸2217番地	11,200	－	11,200	0.15
計	－	11,200	－	11,200	0.15

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20211111180052

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,646,064	1,860,079
売掛金	111,239	84,569
預入金	85,639	54,702
店舗食材	17,067	17,014
仕込品	35,312	44,881
原材料及び貯蔵品	17,778	19,544
その他	340,989	666,517
貸倒引当金	△1,743	△1,743
流動資産合計	2,252,347	2,745,566
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,276,734	1,267,043
土地	578,530	578,530
その他（純額）	236,546	290,377
有形固定資産合計	2,091,810	2,135,951
無形固定資産
のれん	45,041	38,687
その他	18,517	16,796
無形固定資産合計	63,559	55,484
投資その他の資産
差入保証金	604,705	604,936
その他	320,342	321,647
投資その他の資産合計	925,047	926,584
固定資産合計	3,080,417	3,118,019
資産合計	5,332,764	5,863,586
負債の部
流動負債
買掛金	221,608	175,376
１年内返済予定の長期借入金	961,308	886,950
未払法人税等	9,685	97,246
賞与引当金	27,704	44,857
その他	458,377	523,760
流動負債合計	1,678,682	1,728,191
固定負債
長期借入金	2,508,590	2,708,466
退職給付に係る負債	45,916	49,239
資産除去債務	245,971	243,297
その他	70,018	62,244
固定負債合計	2,870,495	3,063,247
負債合計	4,549,178	4,791,438
純資産の部
株主資本
資本金	839,134	889,360
資本剰余金	444,629	115,578
利益剰余金	△515,066	47,548
自己株式	△430	△430
株主資本合計	768,265	1,052,056
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,536	15,842
その他の包括利益累計額合計	10,536	15,842
新株予約権	4,784	4,248
純資産合計	783,586	1,072,148
負債純資産合計	5,332,764	5,863,586

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	2,805,661	2,812,051
売上原価	804,234	863,125
売上総利益	2,001,426	1,948,925
販売費及び一般管理費	※１ 2,142,529	※１ 2,038,168
営業損失（△）	△141,102	△89,242
営業外収益
受取利息	6	8
受取配当金	38	64
賃貸不動産収入	7,528	7,797
協賛金収入	5,803	4,128
その他	4,975	7,429
営業外収益合計	18,351	19,428
営業外費用
支払利息	9,085	10,827
賃貸不動産費用	6,031	7,309
その他	1,836	488
営業外費用合計	16,953	18,624
経常損失（△）	△139,705	△88,439
特別利益
助成金収入	5,763	542,425
特別利益合計	5,763	542,425
特別損失
固定資産売却損	598	－
固定資産除却損	2,525	15,421
減損損失	200,274	19,189
退店に伴う損失	41,280	－
臨時休業等による損失	※２ 101,008	※２ 143,894
特別損失合計	345,687	178,505
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△479,629	275,481
法人税等	1,124	92,143
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△480,753	183,337
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△480,753	183,337

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△480,753	183,337
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,163	5,306
その他の包括利益合計	2,163	5,306
四半期包括利益	△478,590	188,643
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△478,590	188,643
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△479,629	275,481
減価償却費	119,628	109,872
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,611	3,323
賞与引当金の増減額（△は減少）	△9,614	17,152
受取利息及び受取配当金	△45	△73
支払利息	9,085	10,827
固定資産除却損	2,525	15,421
固定資産売却損	598	－
減損損失	200,274	19,189
退店に伴う損失	41,280	－
売上債権の増減額（△は増加）	△5,967	26,669
預入金の増減額（△は増加）	△15,343	30,937
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,465	△11,283
未収入金の増減額（△は増加）	△12,041	△313,759
仕入債務の増減額（△は減少）	6,015	△46,231
その他	△35,900	△9,309
小計	△178,990	128,217
利息及び配当金の受取額	45	73
利息の支払額	△9,085	△10,827
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	2,381	△990
営業活動によるキャッシュ・フロー	△185,648	116,473
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△78,899	△99,452
無形固定資産の取得による支出	△250	－
貸付金の回収による収入	1,296	－
差入保証金の差入による支出	△13	△3,389
差入保証金の回収による収入	2,238	841
その他	947	△4,254
投資活動によるキャッシュ・フロー	△74,680	△106,254
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	1,750,000	620,000
長期借入金の返済による支出	△507,132	△494,482
リース債務の返済による支出	△10,644	△14,379
株式の発行による収入	－	92,657
配当金の支払額	△25	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,232,197	203,795
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	971,867	214,014
現金及び現金同等物の期首残高	869,855	1,646,064
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,841,722	※ 1,860,079

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（会計上の見積りに与える新型コロナウイルス感染症の影響）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りに与える新型コロナウイルス感染症の影響）に記載した仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
給料手当	971,874千円	900,846千円
賞与引当金繰入額	17,043	37,162

※２　臨時休業等による損失

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　　至　2020年９月30日）および、当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　　至　2021年９月30日）

新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業等の営業停止期間が発生しました。当該休業期間中に発生した固定費（人件費、賃借科、減価償却費等）を臨時休業等による損失として、特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金及び預金	1,841,722千円	1,860,079千円
現金及び現金同等物	1,841,722	1,860,079

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

当社グループにおいては、飲食事業ならびにこれらの付帯業務の単一のセグメントであるため、記載を省略しています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

当社グループにおいては、飲食事業ならびにこれらの付帯業務の単一のセグメントであるため、記載を省略しています。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	当第２四半期連結累計期間 自  2021年４月１日 至  2021年９月30日
直営店売上高	2,649,684
FC向け売上高	92,594
その他	69,772
顧客との契約から生じる収益	2,812,051
その他の収益	-
外部顧客への売上高	2,812,051

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△64円74銭	24円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△480,753	183,337
普通株主に帰属しない金額　　　　　　　　　（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△480,753	183,337
普通株式の期中平均株式数　　　　　　　　　（千株）	7,425	7,537
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	24円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額　　（千円）	－	－
普通株式増加数　　　　　　　　　　　　　　（千株）	－	25
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―――――	―――――

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失を計上しているため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20211111180052

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。