Quarterly Report • Jul 12, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和元年７月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第35期第１四半期（自 平成31年３月１日 至 令和元年５月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ジェーソン |
| 【英訳名】 | JASON CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼会長 太田 万三彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県柏市大津ヶ丘二丁目８番５号 |
| 【電話番号】 | （04）7193－0911（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長兼経理財務部長 斎藤 重幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県柏市大津ヶ丘二丁目８番５号 |
| 【電話番号】 | （04）7193－0911（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長兼経理財務部長 斎藤 重幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03509 30800 株式会社ジェーソン JASON CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-03-01 2019-05-31 Q1 2020-02-29 2018-03-01 2018-05-31 2019-02-28 1 false false false E03509-000 2019-07-12 E03509-000 2018-03-01 2018-05-31 E03509-000 2018-03-01 2019-02-28 E03509-000 2019-03-01 2019-05-31 E03509-000 2018-05-31 E03509-000 2019-02-28 E03509-000 2019-05-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第34期
第１四半期
連結累計期間 | 第35期
第１四半期
連結累計期間 | 第34期 |
| 会計期間 | | 自 平成30年３月１日
至 平成30年５月31日 | 自 平成31年３月１日
至 令和元年５月31日 | 自 平成30年３月１日
至 平成31年２月28日 |
| 売上高 | （千円） | 6,022,270 | 6,006,820 | 23,375,705 |
| 経常利益 | （千円） | 264,728 | 250,311 | 705,597 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | （千円） | 161,225 | 153,579 | 437,730 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 161,225 | 153,579 | 437,730 |
| 純資産額 | （千円） | 3,503,848 | 3,818,621 | 3,780,347 |
| 総資産額 | （千円） | 7,978,427 | 8,256,017 | 7,798,611 |
| １株当たり四半期（当期）
純利益 | （円） | 12.58 | 11.99 | 34.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 43.9 | 46.3 | 48.5 |
（注） １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続き緩やかな回復基調で推移したものの、米中を中心とした通商問題の動向など海外経済に不確実性が高まっており、先行きは不透明な状況にあります。
小売業界においては、大型連休の影響により一部高額品を中心に消費が好調となったものの、消費者の節約志向への意識は高く、業種・業態を超えた競合の激化が継続しており、依然として厳しい状況にあります。
このような状況のもと、当社グループはより低価格の生活必需商品群の品揃えを強化し、またコンビニエンス性の高い、地域における生活便利店としての機能を果たすべくローコストでの店舗運営に引き続き注力して参りました。
また、キャッシュレス決済の実現に向けたレジ等の先行投資を進めた結果、当第１四半期連結累計期間は、売上高6,006,820千円（前期比0.3％減）、営業利益236,481千円（同6.8％減）、経常利益250,311千円（同5.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益153,579千円（同4.7％減）となりました。
なお、当社グループにおいては、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて457,406千円増加し、8,256,017千円となりました。これは主に、現金及び預金が318,737千円、商品が118,255千円増加したこと等によります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて419,132千円増加し、4,437,396千円となりました。これは主に、買掛金が335,013千円、短期借入金を含む有利子負債が121,925千円増加したこと等によります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて38,274千円増加し、3,818,621千円となりました。これは主に、利益剰余金が38,274千円増加したことによります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （令和元年５月31日） |
提出日現在発行数（株） （令和元年７月12日） |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 12,812,000 | 12,812,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 12,812,000 | 12,812,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
| 平成31年３月１日～ 令和元年５月31日 |
― | 12,812,000 | ― | 320,300 | ― | 259,600 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成31年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
| 平成31年２月28日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 200 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 12,810,200 | 128,102 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,600 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 12,812,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 128,102 | ― |
| 平成31年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社ジェーソン |
千葉県柏市大津ヶ丘 二丁目８番５号 |
200 | ― | 200 | 0.00 |
| 計 | ― | 200 | ― | 200 | 0.00 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成31年３月１日から令和元年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年３月１日から令和元年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成31年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (令和元年５月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,394,630 | 2,713,368 | |||||||||
| 売掛金 | 126,864 | 152,139 | |||||||||
| 商品 | 1,667,729 | 1,785,984 | |||||||||
| 貯蔵品 | 12,377 | 15,258 | |||||||||
| その他 | 175,316 | 190,597 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,376,918 | 4,857,348 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 2,038,493 | 2,039,273 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,385,676 | △1,401,303 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 652,817 | 637,969 | |||||||||
| 車両運搬具及び工具器具備品 | 525,596 | 544,238 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △346,665 | △365,793 | |||||||||
| 車両運搬具及び工具器具備品（純額） | 178,930 | 178,444 | |||||||||
| 土地 | 1,082,578 | 1,082,578 | |||||||||
| リース資産 | 235,592 | 235,592 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △114,799 | △126,579 | |||||||||
| リース資産（純額） | 120,792 | 109,013 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 9,417 | 19,259 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,044,537 | 2,027,266 | |||||||||
| 無形固定資産 | 156,607 | 159,453 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 968,180 | 963,270 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 110,852 | 106,472 | |||||||||
| その他 | 141,515 | 142,206 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,220,548 | 1,211,949 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,421,692 | 3,398,669 | |||||||||
| 資産合計 | 7,798,611 | 8,256,017 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成31年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (令和元年５月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,780,395 | 2,115,409 | |||||||||
| 短期借入金 | 188,000 | 346,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 387,118 | 324,541 | |||||||||
| リース債務 | 48,836 | 47,196 | |||||||||
| 未払金 | 298,652 | 314,313 | |||||||||
| 未払法人税等 | 189,791 | 107,635 | |||||||||
| 賞与引当金 | 38,355 | 61,489 | |||||||||
| 資産除去債務 | 45 | － | |||||||||
| その他 | 236,201 | 234,393 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,167,396 | 3,550,978 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 137,358 | 176,987 | |||||||||
| リース債務 | 83,951 | 72,463 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 293,939 | 299,097 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 180,242 | 182,055 | |||||||||
| 資産除去債務 | 138,481 | 138,918 | |||||||||
| その他 | 16,895 | 16,895 | |||||||||
| 固定負債合計 | 850,868 | 886,418 | |||||||||
| 負債合計 | 4,018,264 | 4,437,396 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 320,300 | 320,300 | |||||||||
| 資本剰余金 | 259,600 | 259,600 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,200,504 | 3,238,778 | |||||||||
| 自己株式 | △57 | △57 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,780,347 | 3,818,621 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,780,347 | 3,818,621 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,798,611 | 8,256,017 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成31年３月１日 至 令和元年５月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 6,022,270 | 6,006,820 | |||||||||
| 売上原価 | 4,390,161 | 4,376,939 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,632,109 | 1,629,881 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,378,507 | 1,393,400 | |||||||||
| 営業利益 | 253,601 | 236,481 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,056 | 970 | |||||||||
| 受取手数料 | 4,857 | 8,461 | |||||||||
| 固定資産賃貸料 | 3,097 | 3,132 | |||||||||
| その他 | 3,415 | 2,463 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 12,427 | 15,028 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 885 | 799 | |||||||||
| 固定資産賃貸費用 | 410 | 392 | |||||||||
| その他 | 4 | 6 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,300 | 1,198 | |||||||||
| 経常利益 | 264,728 | 250,311 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 264,728 | 250,311 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 103,626 | 92,351 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △123 | 4,379 | |||||||||
| 法人税等合計 | 103,502 | 96,731 | |||||||||
| 四半期純利益 | 161,225 | 153,579 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 161,225 | 153,579 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成31年３月１日 至 令和元年５月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 161,225 | 153,579 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 161,225 | 153,579 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 161,225 | 153,579 |
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「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成31年３月１日 至 令和元年５月31日) |
|||
| 減価償却費 | 56,628 | 千円 | 47,770 | 千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年５月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 115,305 | 9.00 | 平成30年２月28日 | 平成30年５月30日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 令和元年５月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 115,305 | 9.00 | 平成31年２月28日 | 令和元年５月30日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成31年３月１日 至 令和元年５月31日）
当社グループにおいては、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
0104110_honbun_7037246503106.htm
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成31年３月１日 至 令和元年５月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益 | 12円58銭 | 11円99銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 161,225 | 153,579 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円） |
161,225 | 153,579 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 12,811,730 | 12,811,720 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_7037246503106.htm
該当事項はありません。
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