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Japaniace Co.,Ltd.

Quarterly Report Apr 9, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年4月9日
【四半期会計期間】 第25期第1四半期(自 2023年12月1日 至 2024年2月29日)
【会社名】 ジャパニアス株式会社
【英訳名】 Japaniace Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 西川 三郎
【本店の所在の場所】 横浜市西区みなとみらい二丁目2番1号横浜ランドマークタワー18F
【電話番号】 045-670-7240(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 西川 明宏
【最寄りの連絡場所】 横浜市西区みなとみらい二丁目2番1号横浜ランドマークタワー18F
【電話番号】 045-670-7240(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 西川 明宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E37911 95580 ジャパニアス株式会社 Japaniace Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2023-12-01 2024-02-29 Q1 2024-11-30 2022-12-01 2023-02-28 2023-11-30 1 false false false E37911-000 2024-04-09 E37911-000 2024-04-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37911-000 2024-02-29 E37911-000 2024-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37911-000 2024-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37911-000 2024-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37911-000 2024-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37911-000 2024-02-29 jpcrp_cor:Row1Member E37911-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37911-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37911-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37911-000 2023-12-01 2024-02-29 E37911-000 2023-12-01 2024-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37911-000 2023-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37911-000 2022-12-01 2023-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37911-000 2023-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37911-000 2022-12-01 2023-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0477346503603.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第 24 期

第1四半期

累計期間 | 第 25 期

第1四半期

累計期間 | 第 24 期 |
| 会計期間 | | 自 2022年12月1日

至  2023年2月28日 | 自 2023年12月1日

至  2024年2月29日 | 自 2022年12月1日

至  2023年11月30日 |
| 売上高 | (千円) | 2,289,022 | 2,665,763 | 9,885,472 |
| 経常利益 | (千円) | 215,925 | 167,413 | 873,485 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 138,862 | 108,955 | 616,113 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 20,000 | 20,000 | 20,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,000,000 | 4,000,000 | 4,000,000 |
| 純資産額 | (千円) | 2,368,579 | 2,664,745 | 2,857,606 |
| 総資産額 | (千円) | 3,995,423 | 4,506,460 | 4,585,462 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 35.07 | 27.33 | 155.52 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 34.39 | 26.94 | 152.55 |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | 77.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 59.3 | 59.1 | 62.3 |

(注)1. 当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.当社は関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクについての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化を背景として、個人消費や雇用情勢等に回復の兆しがあり、景気は緩やかな持ち直しが見られるものの、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化等、世界経済の不確実性の高まりを受け、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような中、ITインフラ整備やDX等に対しては、民需、官需とも引き続き積極的な投資があり、慢性的なIT人材不足となっていることも相まって、当社の先端エンジニアリング事業においては、オンサイト型開発支援業務、受託開発業務とも売上高を増加させることができました。一方で、高いIT投資等の需要に応えるため、当社は積極的にエンジニアを採用したことに伴い売上原価は増加しましたが、付加価値の高いエンジニア創出による高単価案件の受注獲得等、一人当たり売上高の向上に取り組んだことにより売上総利益率は良化しました。販売費及び一般管理費は、エンジニアの採用増に伴い増加しました。営業外収益は、業界未経験者へ実施した教育研修に対する人材開発支援助成金収入により増加しました。

これらの結果、売上高は2,665,763千円(前年同期比16.5%増)、営業利益は147,223千円(前年同期比25.5%減)、経常利益は167,413千円(前年同期比22.5%減)、四半期純利益は108,955千円(前年同期比21.5%減)となりました。

当社は先端エンジニアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(資産)

当第1四半期会計期間末の資産合計は、4,506,460千円となり、前事業年度末に比べ79,001千円減少いたしました。主な要因は、流動資産において、現金及び預金が280,632千円減少し、売掛金及び契約資産が80,301千円増加し、固定資産において、投資その他の資産が107,241千円増加したこと等によるものであります。

(負債)

当第1四半期会計期間末の負債合計は、1,841,715千円となり、前事業年度末に比べ113,859千円増加いたしました。主な要因は、流動負債において、未払費用が60,020千円減少し、賞与引当金が307,220千円増加し、その他が130,937千円減少したこと等によるものであります。

(純資産)

当第1四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比べ192,861千円減少し、2,664,745千円となりました。これは四半期純利益108,955千円の計上、剰余金の配当306,592千円の支出等によるものであります。

この結果、自己資本比率は59.1%(前事業年度末は62.3%)となりました。

(2)経営方針・経営戦略等

当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
16,000,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2024年2月29日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年4月9日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 4,000,000 4,000,000 東京証券取引所

グロース市場
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数100株であります。
4,000,000 4,000,000 - -

(注) 提出日現在発行数には、2024年4月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年 月 日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2024年2月29日 - 4,000,000 - 20,000 - -

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2024年2月29日現在
区   分 株式数(株) 議決権の数(個) 内   容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数100株であります。
17,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 39,803 同上
3,980,300
単元未満株式 2,700
発行済株式総数 4,000,000
総株主の議決権 39,803

(注)1.当第1四半期会計期間において自己株式の取得及び新株予約権の行使に伴う自己株式の処分を行ったため、2024年2月29日現在の自己株式の総数は7,601株となっております。

2.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式78株が含まれております。

3.当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

2024年2月29日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

ジャパニアス株式会社
横浜市西区みなとみらい二丁目2番1号横浜ランドマークタワー18F 17,000 - 17,000 0.4
17,000 - 17,000 0.4

(注)1.上記の他、単元未満株式が78株あります。

2.当第1四半期会計期間において自己株式の取得及び新株予約権の行使に伴う自己株式の処分を行ったため、2024年2月29日現在の自己株式の総数は7,601株となっております。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2023年12月1日から 2024年2月29日まで)及び第1四半期累計期間(2023年12月1日から 2024年2月29日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

3  四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2023年11月30日)
当第1四半期会計期間

(2024年2月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,676,239 2,395,606
売掛金及び契約資産 1,390,450 1,470,752
電子記録債権 108,839 107,585
その他 51,807 63,275
貸倒引当金 △90 △15
流動資産合計 4,227,246 4,037,204
固定資産
有形固定資産 60,776 60,974
無形固定資産 5,394 8,994
投資その他の資産 292,046 399,287
固定資産合計 358,216 469,256
資産合計 4,585,462 4,506,460
負債の部
流動負債
買掛金 13,178 17,198
未払費用 717,649 657,628
未払法人税等 171,892 164,083
賞与引当金 179,804 487,025
受注損失引当金 765 2,151
その他 432,446 301,508
流動負債合計 1,515,736 1,629,595
固定負債
長期未払金 212,119 212,119
固定負債合計 212,119 212,119
負債合計 1,727,855 1,841,715
純資産の部
株主資本
資本金 20,000 20,000
資本剰余金 85,313 85,278
利益剰余金 2,761,099 2,563,463
自己株式 △8,806 △3,996
株主資本合計 2,857,606 2,664,745
純資産合計 2,857,606 2,664,745
負債純資産合計 4,585,462 4,506,460

 0104320_honbun_0477346503603.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間

(自 2022年12月1日

 至 2023年2月28日)
当第1四半期累計期間

(自 2023年12月1日

 至 2024年2月29日)
売上高 2,289,022 2,665,763
売上原価 1,698,676 1,976,563
売上総利益 590,345 689,199
販売費及び一般管理費 392,857 541,975
営業利益 197,487 147,223
営業外収益
受取利息 11 13
助成金収入 16,831 19,731
その他 1,594 446
営業外収益合計 18,437 20,190
経常利益 215,925 167,413
税引前四半期純利益 215,925 167,413
法人税、住民税及び事業税 157,644 164,286
法人税等調整額 △80,580 △105,828
法人税等合計 77,063 58,457
四半期純利益 138,862 108,955

 0104400_honbun_0477346503603.htm

【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期累計期間

(自  2022年12月1日

至  2023年2月28日)
当第1四半期累計期間

(自  2023年12月1日

至  2024年2月29日)
減価償却費 3,072 千円 3,497 千円
(株主資本等関係)

前第1四半期累計期間(自2022年12月1日  至2023年2月28日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年2月24日

定時株主総会
普通株式 217,800 55.00 2022年11月30日 2023年2月27日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第1四半期累計期間(自2023年12月1日  至2024年2月29日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年2月22日

定時株主総会
普通株式 306,592 77.00 2023年11月30日 2024年2月26日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は先端エンジニアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期累計期間(自 2022年12月1日  至 2023年2月28日)

区      分 金額(千円)
派遣 2,230,739
請負 48,461
人材紹介 9,821
顧客との契約から生じる収益 2,289,022
外部顧客への売上高 2,289,022

当第1四半期累計期間(自 2023年12月1日  至 2024年2月29日)

区      分 金額(千円)
派遣 2,592,862
請負 54,538
人材紹介 18,362
顧客との契約から生じる収益 2,665,763
外部顧客への売上高 2,665,763

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期累計期間

(自2022年12月1日

 至2023年2月28日)
当第1四半期累計期間

(自2023年12月1日

 至2024年2月29日)
1株当たり四半期純利益 35円07銭 27円33銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 138,862 108,955
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円) 138,862 108,955
普通株式の期中平均株式数(株) 3,959,956 3,987,127
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 34円39銭 26円94銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 77,582 57,673
(うち新株予約権(株)) (77,582) (57,673)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式について、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。 

2 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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