Japan Transcity Corporation

Quarterly Report • Feb 13, 2023

 第３四半期報告書_20230209094237

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月13日
【四半期会計期間】	第109期第３四半期(自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	日本トランスシティ株式会社
【英訳名】	Japan Transcity Corporation
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　安　藤　　　仁
【本店の所在の場所】	三重県四日市市霞二丁目１番地の１
【電話番号】	四日市059(363)5211(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　　　加　藤　りつ子
【最寄りの連絡場所】	東京都港区高輪三丁目23番17号 品川センタービルディング
【電話番号】	東京03(6409)0382(代表)
【事務連絡者氏名】	関東支社長　　井　上　　　猛
【縦覧に供する場所】	日本トランスシティ株式会社　中部支社　名古屋支店 （名古屋市中村区名駅南一丁目16番28号 　ＮＭＦ名古屋柳橋ビル） 日本トランスシティ株式会社　関東支社　東京支店 （東京都港区高輪三丁目23番17号 　品川センタービルディング） 日本トランスシティ株式会社　関西支社　大阪支店 （大阪市中央区南本町三丁目６番14号　イトウビル） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04289 93100 日本トランスシティ株式会社 Japan Transcity Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E04289-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04289-000:IntegratedLogisticsServicesReportableSegmentsMember E04289-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04289-000:IntegratedLogisticsServicesReportableSegmentsMember E04289-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04289-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04289-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04289-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04289-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04289-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04289-000 2023-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04289-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04289-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04289-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04289-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04289-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04289-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04289-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04289-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04289-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04289-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04289-000 2022-12-31 E04289-000 2022-10-01 2022-12-31 E04289-000 2022-04-01 2022-12-31 E04289-000 2021-12-31 E04289-000 2021-10-01 2021-12-31 E04289-000 2021-04-01 2021-12-31 E04289-000 2022-03-31 E04289-000 2021-04-01 2022-03-31 E04289-000 2023-02-13 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20230209094237

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第108期

第３四半期

連結累計期間 | 第109期

第３四半期

連結累計期間 | 第108期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年12月31日 | 自　2022年４月１日

至　2022年12月31日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 86,509 | 100,010 | 116,750 |
| 経常利益 | （百万円） | 6,473 | 8,162 | 8,368 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | （百万円） | 4,511 | 5,618 | 5,597 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,609 | 7,419 | 6,357 |
| 純資産額 | （百万円） | 71,031 | 79,484 | 72,778 |
| 総資産額 | （百万円） | 128,545 | 135,442 | 129,886 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | （円） | 70.25 | 87.38 | 87.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 53.4 | 56.4 | 54.1 |

回次		第108期 第３四半期 連結会計期間	第109期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年10月１日 至　2021年12月31日	自　2022年10月１日 至　2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	24.63	29.32

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第３四半期報告書_20230209094237

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態および経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、総合物流事業において、倉庫業では、製造業における生産調整の影響などにより、入出庫にかかる取扱量が減少し、期中平均保管残高は前年同期に比べ増加しました。港湾運送業では、四日市港における国内完成自動車、原料関係およびバイオマス燃料の取扱量は増加したものの、石炭・オイルコークス、輸出完成自動車および海上コンテナの取扱量は前年同期に比べ減少しました。陸上運送業では、主力のトラック輸送、鉄道輸送およびバルクコンテナ輸送の取扱量は前年同期に比べ減少しました。国際複合輸送業では、航空輸送の取扱量は、海上輸送の正常化に伴い、前年同期に比べ減少しました。海上輸送の取扱量は、円安による影響で輸出貨物が増加したものの、輸入貨物は減少しました。また、海外現地法人における取扱量は、堅調な世界経済を背景に大幅に増加しました。このような状況により、総合物流事業全体の売上高は、前年同期比15.5％増の990億４千７百万円となりました。

その他の事業につきましては、依然として厳しい環境下ではありましたが、業務の効率化や収支改善に努めました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は、生産調整や為替等の影響により荷動きは弱含みで推移していることから、港湾運送業および陸上運送業は低調に推移した一方で、国際複合輸送業においては海外現地法人が好調を維持したことや、適正化に向かって下落しているものの依然として一定水準を維持した海上運賃や為替の影響を受けたことにより、前年同期比15.6％増の1,000億１千万円となりました。連結経常利益は、売上高を大きく伸ばすなか、更なる業務効率化や収支改善を図るとともに、持分法による投資利益ならびに為替差益が業績に大きく寄与したことにより、前年同期比26.1％増の81億６千２百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比24.5％増の56億１千８百万円となりました。

セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。

①　総合物流事業

総合物流事業全体の外部顧客への売上高は、990億４千７百万円と前年同期に比べ132億７千９百万円（15.5％）の増収、セグメント利益（営業利益）は62億９千万円と前年同期に比べ10億６千９百万円（20.5％）の増益となりました。

＜倉庫業＞

当部門では、期中貨物入出庫トン数は前年同期比5.0％減の636万３千トンとなり、保管貨物回転率は60.0％（前年同期71.6％）となりましたが、期中平均保管残高は前年同期比13.5％増の58万１千トンとなりました。

以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比2.5％増の329億３千９百万円の計上となりました。

＜港湾運送業＞

当部門では、四日市港において、国内完成自動車、原料関係およびバイオマス燃料の取扱量は増加したものの、輸出完成自動車、石炭・オイルコークスの取扱量が減少し、海上コンテナの取扱量は前年同期比1.3％減の15万本（20フィート換算）となりました。

以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比0.9％減の171億１千６百万円の計上となりました。

＜陸上運送業＞

当部門では、主力のトラック輸送の取扱量は前年同期比5.3％減の486万９千トン、鉄道輸送の取扱量は前年同期比4.2％減の11万２千トン、バルクコンテナ輸送の取扱量は前年同期比3.7％減の16万１千トンとなりました。

以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比3.5％減の137億７千３百万円の計上となりました。

＜国際複合輸送業他＞

当部門では、海上輸送における輸出入の取扱量は前年同期比3.8％減の128万５千トン、航空輸送における輸出入の取扱量は前年同期比58.8％減の１千186トンとなり、いずれも前年同期に比べ減少したものの、海外現地法人が好調を維持したことや、海上運賃および為替の影響を受けました。

以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比59.5％増の352億１千８百万円の計上となりました。

②　その他

自動車整備業における車検取扱台数、建設業における完成工事件数、およびゴルフ場の入場者数は前年同期に比べ増加しました。

以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、９億６千２百万円と前年同期に比べ２億２千万円（29.8％）の増収、セグメント利益（営業利益）は２億８千６百万円と前年同期に比べ１億８千６百万円（186.4％）の増益となりました。

財政状態の状況は、次のとおりであります。

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ55億５千６百万円増加し、1,354億４千２百万円となりました。流動資産は売上債権の増加26億４千３百万円を主な要因として46億３千万円増加し、固定資産は投資有価証券の増加10億１千８百万円を主な要因として９億２千５百万円増加しました。

負債は、長期借入金の減少を主な要因として前連結会計年度末に比べ11億４千９百万円減少し、559億５千７百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益56億１千８百万円を主な要因として前連結会計年度末に比べ67億５百万円増加し、794億８千４百万円となりました。

(2）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。

(4）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数に著しい増減はありません。

(5）生産、受注および販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。

(6）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および設備の新設、除却等についての前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。

(7）資本の財源および資金の流動性についての分析

当社グループの資本の源泉は内部留保と外部調達によりますが、このうち外部調達は安定的な資金調達と調達コストの抑制を両立させ、自己資本比率や資産構成および営業キャッシュ・フローの各種指標に配慮して、財務リスクを最小化することを基本方針としております。

この基本方針に則り、資金調達の手段はその時々の市場環境を考慮したうえで、当社グループにとって最善の手段を選択しており、主要な取引銀行と当座貸越契約を締結し、緊急時の流動性を確保しております。

また、流動性マネジメントの一環として、キャッシュ・マネジメント・システムを国内で導入し、グループ内の企業相互間の余剰資金を当社が集中管理することで資金の効率化を推進しております。一方、海外拠点における資金需要に対応するため、当社を起点にしたグループ内金融により必要な資金を供給する体制を構築しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20230209094237

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	240,000,000
計	240,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	67,142,417	67,142,417	名古屋証券取引所 （プレミア市場） 東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数は100株であります。
計	67,142,417	67,142,417	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年12月31日	－	67,142	－	8,428	－	6,544

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2022年９月30日現在で記載しております。

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数は100株であります。
普通株式	2,838,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	64,247,400	642,474	単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	56,917	－	－
発行済株式総数		67,142,417	－	－
総株主の議決権		－	642,474	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
日本トランスシティ株式会社	三重県四日市市霞二丁目 １番地の１	2,838,100	－	2,838,100	4.23
計	－	2,838,100	－	2,838,100	4.23

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,567	16,115
受取手形、営業未収金及び契約資産	18,125	※１ 20,768
棚卸資産	183	205
その他	3,199	3,602
貸倒引当金	△81	△67
流動資産合計	35,993	40,624
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	31,722	31,085
土地	32,269	32,292
その他（純額）	6,507	6,822
有形固定資産合計	70,499	70,199
無形固定資産	1,048	1,087
投資その他の資産
投資有価証券	16,552	17,570
その他	5,806	5,974
貸倒引当金	△14	△14
投資その他の資産合計	22,344	23,531
固定資産合計	93,892	94,818
資産合計	129,886	135,442

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	10,045	－
営業未払金	－	8,966
短期借入金	2,370	2,458
１年内返済予定の長期借入金	7,894	1,485
未払法人税等	985	1,233
賞与引当金	1,192	611
その他	3,995	5,591
流動負債合計	26,482	20,346
固定負債
長期借入金	19,416	24,101
再評価に係る繰延税金負債	3,694	3,694
退職給付に係る負債	2,128	2,177
長期預り保証金	2,167	2,100
その他	3,217	3,537
固定負債合計	30,624	35,611
負債合計	57,107	55,957
純資産の部
株主資本
資本金	8,428	8,428
資本剰余金	6,822	6,822
利益剰余金	53,883	58,792
自己株式	△1,119	△1,119
株主資本合計	68,014	72,924
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,710	3,115
土地再評価差額金	△1,364	△1,364
為替換算調整勘定	296	1,200
退職給付に係る調整累計額	550	480
その他の包括利益累計額合計	2,194	3,431
非支配株主持分	2,570	3,128
純資産合計	72,778	79,484
負債純資産合計	129,886	135,442

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	86,509	100,010
売上原価	76,512	88,489
売上総利益	9,997	11,520
販売費及び一般管理費	4,683	4,967
営業利益	5,314	6,553
営業外収益
受取利息	17	12
受取配当金	336	401
持分法による投資利益	679	741
為替差益	81	432
その他	135	115
営業外収益合計	1,251	1,703
営業外費用
支払利息	87	81
その他	4	12
営業外費用合計	92	94
経常利益	6,473	8,162
特別利益
固定資産処分益	20	24
投資有価証券売却益	－	9
特別利益合計	20	33
特別損失
固定資産処分損	40	52
減損損失	52	－
特別損失合計	92	52
税金等調整前四半期純利益	6,400	8,143
法人税等	1,715	2,190
四半期純利益	4,684	5,952
非支配株主に帰属する四半期純利益	173	333
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,511	5,618

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	4,684	5,952
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△84	401
為替換算調整勘定	55	1,084
退職給付に係る調整額	△53	△70
持分法適用会社に対する持分相当額	7	52
その他の包括利益合計	△74	1,467
四半期包括利益	4,609	7,419
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,483	6,856
非支配株主に係る四半期包括利益	126	562

【注記事項】

（会計方針の変更）

ASC第842号「リース」の適用

米国会計基準を適用する在外連結子会社において、ASC第842号「リース」を第１四半期連結会計期間より適用しております。これにより、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上しております。

本会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、遡及修正による累積的影響額を適用開始日時点で認識する方法に従っております。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、有形固定資産のその他が126百万円増加、流動負債のその他が101百万円増加、固定負債のその他が27百万円増加、利益剰余金が１百万円減少しております。

なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形

四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が四半期連結会計期間末日の残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－百万円	55百万円

２　保証債務

以下の会社の金融機関からの借入金について下記金額の保証予約を行っております。

前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
四日市コンテナターミナル株式会社	655百万円	四日市コンテナターミナル株式会社	38百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
減価償却費	3,390百万円	3,413百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	320	5.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金
2021年11月10日 取締役会	普通株式	321	5.00	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	353	5.50	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金
2022年11月10日 取締役会	普通株式	353	5.50	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
	総合物流事業
売上高
外部顧客への売上高	85,768	741	86,509	－	86,509
セグメント間の内部売上高又は振替高	34	890	924	△924	－
計	85,802	1,632	87,434	△924	86,509
セグメント利益	5,220	100	5,320	△6	5,314

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業・建設業・損害保険代理店・自動車整備・ゴルフ場等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△６百万円は、セグメント間取引消去△６百万円によるものであります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
	総合物流事業
売上高
外部顧客への売上高	99,047	962	100,010	－	100,010
セグメント間の内部売上高又は振替高	34	1,019	1,053	△1,053	－
計	99,081	1,981	101,063	△1,053	100,010
セグメント利益	6,290	286	6,577	△23	6,553

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業・建設業・損害保険代理店・自動車整備・ゴルフ場等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△23百万円は、セグメント間取引消去△23百万円によるものであります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計
	総合物流事業
	倉庫業	港湾運送業	陸上運送業	国際複合輸送業他	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	32,142	17,273	14,269	21,802	85,488	679	86,168
その他の収益（注）２	－	－	－	279	279	62	341
外部顧客への売上高	32,142	17,273	14,269	22,082	85,768	741	86,509

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業・建設業・損害保険代理店・自動車整備・ゴルフ場等を含んでおります。

２　企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる収益です。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計
	総合物流事業
	倉庫業	港湾運送業	陸上運送業	国際複合輸送業他	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	32,939	17,116	13,773	34,796	98,625	735	99,360
その他の収益（注）２	－	－	－	422	422	227	649
外部顧客への売上高	32,939	17,116	13,773	35,218	99,047	962	100,010

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業・建設業・損害保険代理店・自動車整備・ゴルフ場等を含んでおります。

２　企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる収益です。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	70円25銭	87円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,511	5,618
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	4,511	5,618
普通株式の期中平均株式数（千株）	64,219	64,304

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

2022年11月10日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1）中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　 353百万円

(2）中間配当金の１株当たりの額　　　　　　　　　　　５円50銭

(3）支払請求の効力発生日および支払開始日　　　2022年12月５日

(注) 2022年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し支払を行っております。 

 第３四半期報告書_20230209094237

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。