Japan Transcity Corporation

Quarterly Report • Feb 10, 2016

 第３四半期報告書_20160210103304

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月10日
【四半期会計期間】	第102期第３四半期(自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	日本トランスシティ株式会社
【英訳名】	Japan Transcity Corporation
【代表者の役職氏名】	取締役社長    小  川      謙
【本店の所在の場所】	三重県四日市市千歳町６番地の６
【電話番号】	四日市059(353)5211(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長      笠  井  文  夫
【最寄りの連絡場所】	東京都港区高輪三丁目23番17号 品川センタービルディング
【電話番号】	東京03(6409)0382(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役    平  子  隆  生
【縦覧に供する場所】	日本トランスシティ株式会社　中部支社　名古屋支店 （名古屋市中村区名駅南一丁目16番28号 　ＮＯＦ名古屋柳橋ビル） 日本トランスシティ株式会社　関東支社　東京支店 （東京都港区高輪三丁目23番17号 　品川センタービルディング） 日本トランスシティ株式会社　関西支社　大阪支店 （大阪市中央区南本町三丁目６番14号　イトウビル） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04289 93100 日本トランスシティ株式会社 Japan Transcity Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E04289-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04289-000:IntegratedLogisticsServicesReportableSegmentsMember E04289-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E04289-000:IntegratedLogisticsServicesReportableSegmentsMember E04289-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04289-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04289-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04289-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04289-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04289-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04289-000 2015-12-31 E04289-000 2015-10-01 2015-12-31 E04289-000 2015-04-01 2015-12-31 E04289-000 2014-12-31 E04289-000 2014-10-01 2014-12-31 E04289-000 2014-04-01 2014-12-31 E04289-000 2015-03-31 E04289-000 2014-04-01 2015-03-31 E04289-000 2016-02-10 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160210103304

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第101期 第３四半期 連結累計期間	第102期 第３四半期 連結累計期間	第101期
会計期間		自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日
売上高	（百万円）	68,490	70,377	92,496
経常利益	（百万円）	3,166	3,459	4,053
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	（百万円）	2,102	2,216	2,789
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,953	2,225	5,319
純資産額	（百万円）	47,711	51,785	50,076
総資産額	（百万円）	97,860	99,063	100,203
１株当たり四半期(当期) 純利益金額	（円）	32.68	34.47	43.37
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	47.4	50.7	48.5

回次		第101期 第３四半期 連結会計期間	第102期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年10月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	11.27	13.28

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第３四半期報告書_20160210103304

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、総合物流事業において、倉庫業では、倉庫保管残高は前年同期に比べ微増となり、入出庫にかかる取扱量は前年同期に比べ増加しました。港湾運送業では、四日市港における海上コンテナの取扱量は前年同期に比べ減少し、輸入原料の取扱量についても石炭は増加したものの、サイロ貨物、鉱石類は減少するなど、全般的に低調に推移しました。陸上運送業では、主力のトラック輸送の取扱量は前年同期に比べ微減となりましたが、バルクコンテナ輸送の取扱量は増加しました。国際複合輸送業では、航空輸送の取扱量は前年同期に比べ微増となりましたが、海上輸送の取扱量は減少しました。このような状況により、総合物流事業全体の売上高は、前年同期比2.7％増の695億円となりました。

その他の事業につきましては、依然として厳しい環境下ではありましたが、業務の効率化や収支改善に努めました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は、港湾貨物の取扱いが一部、回復の兆しがみられたものの引き続き低調に推移し、一方、連結子会社が増加したことに加え、海外での取扱いが堅調に推移したことなどにより、前年同期比2.8％増の703億７千７百万円となりました。連結経常利益は、為替差益ならびに持分法による投資利益等の減少がありましたが、海外子会社の寄与に加え、退職給付信託一部解約による退職給付費用ならびに会計方針の変更に伴う減価償却費の減少などにより、前年同期比9.3％増の34億５千９百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比5.4％増の22億１千６百万円となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

①　総合物流事業

総合物流事業全体の外部顧客への売上高は、695億円と前年同期に比べ18億１千２百万円（2.7％）の増収、セグメント利益（営業利益）は29億１千万円と前年同期に比べ５億８千９百万円（25.4％）の増益となりました。

＜倉庫業＞

当部門では、期中平均保管残高は前年同期比0.2％の増加となり、期中貨物入出庫トン数は、前年同期比5.3％増の499万６千トンとなり、保管貨物回転率は60.8％（前年同期57.9％）と上昇しました。

以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比0.4％減の262億４百万円の計上となりました。

＜港湾運送業＞

当部門では、四日市港における海上コンテナの取扱量は前年同期比2.1％減のおよそ15万１千本（20フィート換算）となり、輸入原料の取扱量についても、石炭は増加したものの、サイロ貨物や鉱石類は減少しました。また、完成自動車の取扱量は国内向け、輸出ともに減少しました。

以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比5.9％減の144億３千万円の計上となりました。

＜陸上運送業＞

当部門では、主力のトラック輸送および鉄道輸送にかかる取扱量は前年同期に比べ減少しましたが、バルクコンテナ輸送の取扱量は増加しました。

以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比2.3％減の132億５千４百万円の計上となりました。

＜国際複合輸送業他＞

当部門では、航空輸送の取扱量は前年同期比微増となりましたが、海上輸送の取扱量は、前年同期に比べ減少しました。海外連結子会社におけるコンテナ貨物の取扱量は前年同期に比べ増加しました。

以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比25.0％増の156億１千１百万円の計上となりました。

②　その他

ゴルフ場の入場者数は前年同期に比べ増加し、自動車整備業における車検取扱台数も増加しました。建設業における完成工事の売上高は前年同期に比べ大幅に増加しました。

以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、８億７千６百万円と前年同期に比べ７千４百万円（9.3％）の増収、セグメント利益（営業利益）は１億５千３百万円と前年同期に比べ５千４百万円（55.4％）の増益となりました。

(2）事業上および財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。

(4）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数に著しい増減はありません。

(5）生産、受注および販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。

(6）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の計画は次のとおりであります。

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の 内容	投資予定額		資金調達方法	着手年月	完成予定 年月	延床面積
総額 (百万円)	既支払額 (百万円)
提出会社	大阪府 枚方市	総合物流 事業	倉庫設備	2,000	－	自己資金	平成28年１月	平成29年１月	14,689.74㎡

(注)  上記金額には消費税等は含まれておりません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	240,000,000
計	240,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	67,142,417	67,142,417	名古屋証券取引所 （市場第一部） 東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は1,000株であります。
計	67,142,417	67,142,417	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年12月31日	－	67,142	－	8,428	－	6,544

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年９月30日現在で記載しております。

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　2,828,000	－	単元株式数は1,000株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式 63,975,000	63,975	単元株式数は1,000株であります。
単元未満株式	普通株式　  339,417	－	－
発行済株式総数	67,142,417	－	－
総株主の議決権	－	63,975	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 日本トランスシティ株式会社	三重県四日市市千歳町 ６番地の６	2,828,000	－	2,828,000	4.21
計	－	2,828,000	－	2,828,000	4.21

（注）　当社は、平成27年12月25日開催の取締役会決議に基づき、平成27年12月28日付で、名古屋証券取引所の自己株式立会外買付取引（N-NET3）により、当社普通株式200,000株を取得いたしました。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,692	8,305
受取手形及び営業未収金	13,767	※１ 15,597
たな卸資産	89	95
その他	2,521	2,558
貸倒引当金	△15	△16
流動資産合計	28,055	26,540
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	16,162	15,339
土地	31,233	31,213
その他（純額）	3,687	4,045
有形固定資産合計	51,083	50,597
無形固定資産	1,088	1,170
投資その他の資産
投資有価証券	14,166	15,918
その他	5,824	4,856
貸倒引当金	△15	△19
投資その他の資産合計	19,974	20,755
固定資産合計	72,147	72,522
資産合計	100,203	99,063

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	8,233	※１ 8,315
短期借入金	2,467	2,463
1年内返済予定の長期借入金	8,242	742
未払法人税等	310	539
賞与引当金	1,034	518
その他	2,996	3,455
流動負債合計	23,284	16,035
固定負債
長期借入金	14,440	18,953
再評価に係る繰延税金負債	4,117	4,117
役員退職慰労引当金	14	16
退職給付に係る負債	1,810	1,831
長期預り保証金	3,148	3,041
その他	3,311	3,282
固定負債合計	26,842	31,242
負債合計	50,127	47,277
純資産の部
株主資本
資本金	8,428	8,428
資本剰余金	6,732	6,750
利益剰余金	32,771	34,442
自己株式	△1,107	△1,197
株主資本合計	46,825	48,423
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,335	2,532
土地再評価差額金	△1,075	△1,075
為替換算調整勘定	433	295
退職給付に係る調整累計額	73	6
その他の包括利益累計額合計	1,767	1,759
非支配株主持分	1,483	1,602
純資産合計	50,076	51,785
負債純資産合計	100,203	99,063

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	68,490	70,377
売上原価	61,873	63,141
売上総利益	6,616	7,235
販売費及び一般管理費	4,182	4,173
営業利益	2,433	3,062
営業外収益
受取利息	11	18
受取配当金	316	185
持分法による投資利益	366	242
その他	235	113
営業外収益合計	931	560
営業外費用
支払利息	181	157
その他	16	5
営業外費用合計	198	163
経常利益	3,166	3,459
特別利益
固定資産処分益	15	18
投資有価証券売却益	－	12
特別利益合計	15	30
特別損失
固定資産処分損	5	22
その他	0	0
特別損失合計	5	22
税金等調整前四半期純利益	3,176	3,467
法人税等	1,003	1,108
四半期純利益	2,173	2,358
非支配株主に帰属する四半期純利益	70	142
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,102	2,216

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	2,173	2,358
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	623	194
為替換算調整勘定	128	△231
退職給付に係る調整額	19	△67
持分法適用会社に対する持分相当額	7	△28
その他の包括利益合計	780	△133
四半期包括利益	2,953	2,225
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,838	2,184
非支配株主に係る四半期包括利益	114	40

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
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連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、Trancy Logistics(Vietnam)Co.,Ltd.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更等）

当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---
（会計方針の変更） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） 当社および国内連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却の方法について、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）およびリース資産を除き、主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、定額法に変更しております。 当社グループは、様々な事業環境の変化に対応するため、平成26年４月から開始した「中期経営計画」に掲げる基本方針「新しい価値を創造する企業に生まれ変わり、スピード感のある革新的ソリューションで、国内外のロジスティクス事業を拡充する」に基づき、様々な施策を実施しております。 こうした取組みの一環である埼玉県幸手市における消費財物流センター建設計画を契機に、有形固定資産の減価償却方法について再検討したところ、有形固定資産は耐用年数にわたり安定的な使用状況であり、収益に安定的に貢献することが見込まれることから、取得原価の費用配分方法としては、定額法の方が経済実態をより適切に反映すると判断いたしました。 この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の営業利益は309百万円、経常利益および税金等調整前四半期純利益は311百万円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
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税金費用の計算 　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形

四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が四半期連結会計期間末日の残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
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受取手形	－百万円	44百万円
支払手形	－百万円	2百万円

２　保証債務

以下の会社の金融機関からの借入金について下記金額の保証予約を行っております。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
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四日市コンテナターミナル株式会社	252百万円	四日市コンテナターミナル株式会社	225百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
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減価償却費	2,089百万円	1,780百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	321	5.00	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金
平成26年11月６日 取締役会	普通株式	257	4.00	平成26年９月30日	平成26年12月４日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	353	5.50	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年11月10日 取締役会	普通株式	289	4.50	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
	総合物流事業
売上高
外部顧客への売上高	67,687	802	68,490	－	68,490
セグメント間の内部売上高又は振替高	19	780	799	△799	－
計	67,707	1,582	69,289	△799	68,490
セグメント利益	2,320	98	2,419	14	2,433

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業・建設業・損害保険代理店・自動車整備・ゴルフ場等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額14百万円は、セグメント間取引消去14百万円によるものであります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１  報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
	総合物流事業
売上高
外部顧客への売上高	69,500	876	70,377	－	70,377
セグメント間の内部売上高又は振替高	19	883	902	△902	－
計	69,519	1,760	71,279	△902	70,377
セグメント利益	2,910	153	3,064	△1	3,062

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業・建設業・損害保険代理店・自動車整備・ゴルフ場等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去△１百万円によるものであります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２  報告セグメントの変更等に関する事項

会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、当社および国内連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却の方法について、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）およびリース資産を除き、主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の「総合物流事業」のセグメント利益が302百万円、「その他」のセグメント利益が7百万円増加しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	32円68銭	34円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,102	2,216
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	2,102	2,216
普通株式の期中平均株式数（千株）	64,323	64,294

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

平成27年11月10日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1）中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　 289百万円

(2）中間配当金の１株当たりの額　　　　　　　　　　　４円50銭

(3）支払請求の効力発生日および支払開始日　　平成27年12月４日

(注) 平成27年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し支払を行っております。 

 第３四半期報告書_20160210103304

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。