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JAPAN TOBACCO INC.

Quarterly Report May 2, 2018

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 第1四半期報告書_20180502090259

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2018年5月2日
【四半期会計期間】 第34期第1四半期(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
【会社名】 日本たばこ産業株式会社
【英訳名】 JAPAN TOBACCO INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  寺畠 正道
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門二丁目2番1号
【電話番号】 03(3582)3111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 コミュニケーション担当  中野 恵
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門二丁目2番1号
【電話番号】 03(3582)3111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 コミュニケーション担当  中野 恵
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00492 29140 日本たばこ産業株式会社 JAPAN TOBACCO INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2018-01-01 2018-03-31 Q1 2018-12-31 2017-01-01 2017-03-31 2017-12-31 1 false false false E00492-000 2018-05-02 E00492-000 2018-03-31 E00492-000 2018-01-01 2018-03-31 E00492-000 2017-03-31 E00492-000 2017-01-01 2017-03-31 E00492-000 2017-12-31 E00492-000 2017-01-01 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第1四半期報告書_20180502090259

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

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回次 第33期

第1四半期

連結累計期間
第34期

第1四半期

連結累計期間
第33期
会計期間 自2017年

1月1日

至2017年

3月31日
自2018年

1月1日

至2018年

3月31日
自2017年

1月1日

至2017年

12月31日
売上収益 (百万円) 506,138 515,050 2,139,653
税引前四半期利益又は税引前利益 (百万円) 142,493 139,891 538,532
四半期(当期)利益 (百万円) 106,021 104,494 396,749
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益 (百万円) 105,491 104,011 392,409
四半期(当期)包括利益 (百万円) 95,717 △11,779 554,198
資本合計 (百万円) 2,504,470 2,704,064 2,842,027
資産合計 (百万円) 4,522,724 4,940,056 5,221,484
基本的1株当たり四半期(当期)利益 (円) 58.90 58.07 219.10
希薄化後1株当たり四半期(当期)利益 (円) 58.87 58.04 218.97
親会社所有者帰属持分比率 (%) 53.80 53.14 52.89
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △70,520 80,201 419,212
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △22,375 △21,256 △352,632
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △53,742 △152,313 △77,032
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (百万円) 147,873 182,632 285,486

(注)1.当社グループは、国際会計基準(以下「IFRS」という)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

2.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

3.百万円未満を四捨五入して記載しております。

4.売上収益には、消費税等は含んでおりません。 

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社、連結子会社209社及び持分法適用会社12社)が営む事業の内容について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

また、主な関係会社における異動もありません。 

 第1四半期報告書_20180502090259

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、平成30年度税制改正において「所得税法等の一部を改正する法律」(平成30年3月31日法律第7号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成30年3月31日法律第3号)が制定されましたが、たばこ税の見直しについては、前事業年度の有価証券報告書に記載した「税制改正大綱について」の内容から変更はありません。 

2【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものです。

(IFRS第15号について)

当社グループは、当第1四半期より、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第1四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、売上収益が1,973百万円及び販売費及び一般管理費等が17,042百万円(売上収益の控除とした販売促進費1,751百万円及び売上原価とした運賃保管費7,040百万円を含む)それぞれ減少し、売上原価が15,069百万円増加しております。詳細は「第4 経理の状況 1要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」をご参照ください。

(非GAAP指標について)

当社グループは、当社が適用する会計基準であるIFRSにおいて定義されていない非GAAP指標を追加的に開示しております。非GAAP指標は、当社グループが中長期的に持続的な成長を目指す上で、各事業運営の業績を把握するために経営管理にも利用している指標であり、財務諸表の利用者が当社グループの業績を評価する上でも、有用な情報であると考えております。

調整後営業利益

営業利益(損失)から買収に伴い生じた無形資産に係る償却費、調整項目(収益及び費用)を除いた調整後営業利益を開示しております。調整項目(収益及び費用)はのれんの減損損失、リストラクチャリング収益及び費用等です。

また、為替一定ベースの調整後営業利益の成長率も追加的に開示しております。これは、海外たばこ事業における当期の調整後営業利益を前年同期の為替レートを用いて換算・算出することにより、為替影響を除いた指標です。当社グループは、為替一定ベースの調整後営業利益の成長率における、中長期に亘る年平均mid to high single digit成長を全社利益目標としており、その達成を目指してまいります。

(自社たばこ製品売上収益について)

たばこ事業においては、自社たばこ製品に係る売上収益を、売上収益の内訳として開示しております。具体的には、国内たばこ事業においては、国内免税市場及び当社の中国事業部管轄の中国・香港・マカオ市場における売上収益並びにRRPに係る売上収益が含まれていますが、輸入たばこ配送手数料等に係る売上収益は含まれておりません。また、海外たばこ事業においては、水たばこ製品及びRRPに係る売上収益が含まれていますが、物流事業及び製造受託等に係る売上収益は含まれておりません。

(RRPについて)

RRPは、E-Vapor(電子たばこ)製品及びT-Vapor(たばこベイパー)製品等、喫煙に伴う健康リスクを低減させる可能性のある製品(Reduced-Risk Products, RRP)を指しております。

E-Vapor製品は、たばこ葉を使用せず、装置内もしくは専用カートリッジ内のリキッド(液体)を電気加熱させ、発生するベイパー(蒸気)を愉しむ製品です。

一方、T-Vapor製品は、たばこ葉を使用し、たばこ葉を燃焼させずに、加熱等によって発生するたばこベイパー(たばこ葉由来の成分を含む蒸気)を愉しむ製品です。

当社グループは、たばこ事業の将来に亘る持続的な成長のため、イノベーティブな製品の開発等に取り組んでおります。

(1)業績の状況

<売上収益>

売上収益は、国内たばこ事業における減収及び海外たばこ事業における不利な為替影響等があったものの、海外たばこ事業及び医薬事業における増収により、前年同期比89億円増収の5,150億円(前年同期比1.8%増)となりました。

(単位:億円)

2017年12月期

第1四半期

連結累計期間
2018年12月期

第1四半期

連結累計期間
増減
--- --- --- --- --- --- ---
売上収益 5,061 5,150 89 1.8%
国内たばこ事業 1,518 1,388 △130 △8.6%
内、自社たばこ製品 1,439 1,293 △146 △10.1%
海外たばこ事業 2,908 3,101 193 6.6%
内、自社たばこ製品 2,760 2,948 188 6.8%
医薬事業 232 267 35 14.9%
加工食品事業 383 377 △6 △1.5%

※ 連結外部に対する収益を表示しております。

※ 売上収益には、上記のセグメントに係る売上収益の他、不動産賃貸等に係る売上収益があります。

<調整後営業利益、営業利益及び四半期利益(親会社所有者帰属)>

為替影響を含めた調整後営業利益は、海外たばこ事業及び医薬事業における増益があったものの、国内たばこ事業における減益及び海外たばこ事業における不利な為替影響等により、前年同期比23億円減益の1,481億円(前年同期比1.5%減)となりました。なお、為替一定ベースの調整後営業利益は、前年同期比0.5%増となりました。

営業利益は、調整後営業利益の減益等により、前年同期比22億円減益の1,468億円(前年同期比1.5%減)となりました。

親会社の所有者に帰属する四半期利益は、営業利益の減益等により、前年同期比15億円減益の1,040億円(前年同期比1.4%減)となりました。

(単位:億円)

2017年12月期

第1四半期

連結累計期間
2018年12月期

第1四半期

連結累計期間
増減
--- --- --- --- --- ---
調整後営業利益 1,503 1,481 △23 △1.5%
国内たばこ事業 572 489 △83 △14.4%
海外たばこ事業 920 963 43 4.7%
医薬事業 51 77 26 52.1%
加工食品事業 12 7 △5 △39.8%
営業利益 1,490 1,468 △22 △1.5%
四半期利益(親会社所有者帰属) 1,055 1,040 △15 △1.4%

※ 調整後営業利益・営業利益には、不動産賃貸に係る事業活動等及び報告セグメントに帰属しない企業広報経費や本社コーポレート部門運営費等の本社経費を含みます。

各セグメントの業績は、次のとおりです。

〔国内たばこ事業〕

当第1四半期連結累計期間における紙巻販売数量(注1)は、RRP市場の拡大及び趨勢減等による紙巻総需要(注2)の減少等により、前年同期比15.0%減となりました。シェアについては、61.4%となりました(前年度シェア61.3%)。

(単位:億本)

国内たばこ事業 2017年12月期

第1四半期

連結累計期間
2018年12月期

第1四半期

連結累計期間
増減
--- --- --- --- ---
紙巻販売数量 230 195 △35 △15.0%

自社たばこ製品売上収益については、紙巻販売数量の減少による影響を、RRPに係る売上収益の増加が一部相殺し、前年同期比10.1%減となりました。

調整後営業利益については、販促費の減少があったものの、自社たばこ製品売上収益の減少により、前年同期比14.4%減となりました。

(単位:億円)

国内たばこ事業 2017年12月期

第1四半期

連結累計期間
2018年12月期

第1四半期

連結累計期間
増減
--- --- --- --- --- ---
売上収益 1,518 1,388 △130 △8.6%
内、自社たばこ製品 1,439 1,293 △146 △10.1%
調整後営業利益 572 489 △83 △14.4%

(注1)当該数値の他に、国内免税市場及び当社の中国事業部管轄の中国・香港・マカオ市場の当第1四半期連結累計期間における販売数量10億本(前年同期の当該数量10億本)があります。なお、当該数値にはRRP等の販売数量は含まれておりません。

(注2)紙巻総需要は、日本市場全体における紙巻たばこの販売数量を指しております。なお、RRP等の販売数量は含まれておりません。

〔海外たばこ事業〕

当第1四半期連結累計期間においては、ロシア等における総需要の減少による影響等があったものの、フィリピン、インドネシア及びエチオピアにおける買収効果並びに流通在庫調整による一時的なプラス影響等により、総販売数量(注3)は前年同期比7.3%増となりました。GFB(注4)販売数量は、シェアが伸長したことにより、前年同期比3.1%増となりました。

(単位:億本)

海外たばこ事業 2017年12月期

第1四半期

連結累計期間
2018年12月期

第1四半期

連結累計期間
増減
--- --- --- --- --- ---
総販売数量 917 984 67 7.3%
内、GFB 602 620 18 3.1%

為替影響を含めたドルベースの自社たばこ製品売上収益については、単価上昇効果、総販売数量の伸長による効果及びユーロ等の現地通貨の有利な為替影響により、前年同期比12.1%増となりました。

為替影響を含めたドルベースの調整後営業利益については、自社たばこ製品売上収益の増加及びユーロ等の現地通貨の有利な為替影響等により、前年同期比9.9%増となりました。なお、為替一定ベース(ドルベース)の調整後営業利益については、前年同期比7.9%増となりました。

(単位:百万ドル)

海外たばこ事業

(ドルベース)
2017年12月期

第1四半期

連結累計期間
2018年12月期

第1四半期

連結累計期間
増減
--- --- --- --- --- ---
売上収益 2,560 2,866 306 11.9%
内、自社たばこ製品 2,429 2,724 295 12.1%
調整後営業利益 810 890 80 9.9%

円ベースの自社たばこ製品売上収益及び調整後営業利益については、邦貨換算時に円高影響を受けたことにより、それぞれ前年同期比6.8%増及び4.7%増となりました。

(単位:億円)

海外たばこ事業 2017年12月期

第1四半期

連結累計期間
2018年12月期

第1四半期

連結累計期間
増減
--- --- --- --- --- ---
売上収益 2,908 3,101 193 6.6%
内、自社たばこ製品 2,760 2,948 188 6.8%
調整後営業利益 920 963 43 4.7%

(注3)製造受託、水たばこ製品及びRRPを除き、Fine cut、シガー、パイプ、スヌース及びクレテックを含めております。

(注4)当社グループのブランドポートフォリオの中核を担う「ウィンストン」「キャメル」「メビウス」「LD」の4ブランドをGFB(グローバル・フラッグシップ・ブランド)としております。

※ 米国ドルに対する為替レートは、以下のとおりです。

為替レート

(1米国ドル)
2017年12月期

第1四半期

連結累計期間
2018年12月期

第1四半期

連結累計期間
--- --- ---
113.60 108.22
ルーブル 58.82 56.88
英ポンド 0.81 0.72
ユーロ 0.94 0.81

〔医薬事業〕

次世代戦略品の研究開発推進と各製品の価値最大化を通じ、当社グループへの安定的な利益貢献を目指しております。開発状況としては、現在当社において8品目が臨床開発段階にあります。

当第1四半期連結累計期間における売上収益については、導出品の販売拡大に伴うロイヤリティ収入の増加及びグループ会社である鳥居薬品株式会社における販売が好調に推移したことにより、前年同期比35億円増収の267億円(前年同期比14.9%増)となりました。調整後営業利益については、売上収益の増加により、前年同期比26億円増益の77億円(前年同期比52.1%増)となりました。

〔加工食品事業〕

当第1四半期においては、引き続き、冷凍麺、冷凍米飯、パックご飯、焼成冷凍パン等のステープル(主食)商品を中心とした冷凍・常温加工食品、ベーカリー及び調味料に注力するとともに、コスト競争力の強化に努め、収益力の向上に取り組みました。

当第1四半期連結累計期間における売上収益については、ステープル商品及び調味料の販売が伸長したものの、その他商品の販売が減少したことにより、前年同期比6億円減収の377億円(前年同期比1.5%減)となりました。調整後営業利益については、売上収益の減少に加え、原材料費の高騰等により、前年同期比5億円減益の7億円(前年同期比39.8%減)となりました。

(2)経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、146億円です。

なお、当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資金需要

設備投資、運転資金、外部資源の獲得、借入の返済及び利息の支払い、配当金の支払い、自己株式の取得並びに法人税の支払い等に資金を充当しております。

②資金の源泉

主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入、社債及びコマーシャル・ペーパーの発行により、必要とする資金を調達しております。

<キャッシュ・フロー>

当第1四半期連結会計期間末現在における現金及び現金同等物は、前年度末に比べ1,029億円減少し、1,826億円となりました(前年同期末残高1,479億円)。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、802億円の収入(前年同期は705億円の支出)となりました。これは、たばこ事業による安定したキャッシュ・フローの創出があった一方、国内外におけるたばこ税及び法人税の支払い等があったことによるものです。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

当第1四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、213億円の支出(前年同期は224億円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出等があったことによるものです。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

当第1四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、1,523億円の支出(前年同期は537億円の支出)となりました。これは、配当金の支払い及び借入金の返済等があったことによるものです。

<有利子負債>

(長期負債)

社債(1年内償還予定を含む)は、前年度末現在3,322億円、当第1四半期連結会計期間末現在3,205億円、金融機関からの長期借入金(1年内返済予定を含む)は、前年度末現在719億円、当第1四半期連結会計期間末現在720億円です。長期リース債務は、前年度末現在93億円、当第1四半期連結会計期間末現在89億円です。

(短期負債)

金融機関からの短期借入金は、前年度末現在2,742億円、当第1四半期連結会計期間末現在2,240億円です。コマーシャル・ペーパーの発行残高は、前年度末現在668億円、当第1四半期連結会計期間末現在673億円です。短期リース債務は、前年度末現在13億円、当第1四半期連結会計期間末現在13億円です。

③流動性

当社グループは、従来から営業活動により多額のキャッシュ・フローを得ており、今後も引き続き資金源になると見込んでおります。営業活動によるキャッシュ・フローは今後も安定的で、通常の事業活動における必要資金はまかなえると予想しております。また、当第1四半期連結会計期間末現在、国内・海外の主要な金融機関からのコミットメント融資枠があります。更に、コマーシャル・ペーパープログラム、アンコミットメントベースの融資枠、国内社債発行登録枠及びユーロMTNプログラム等があります。 

 第1四半期報告書_20180502090259

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 8,000,000,000
8,000,000,000
②【発行済株式】
種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(2018年3月31日)
提出日現在発行数(株)

(2018年5月2日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
--- --- --- --- ---
普通株式 2,000,000,000 2,000,000,000 東京証券取引所

(市場第一部)
(注)2
2,000,000,000 2,000,000,000

(注)1.当社の株式は、日本たばこ産業株式会社法第2条の規定により、当社が発行している株式(株主総会において決議することができる事項の全部について議決権を行使することができないものと定められた種類の株式を除く)の総数の3分の1を超える株式を政府が保有することとされております。

2.権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。 

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金

増減額

(百万円)
資本金

残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
--- --- --- --- --- --- ---
2018年1月1日~

 2018年3月31日
2,000,000 100,000 736,400

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2018年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
--- --- --- --- ---
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 208,911,300 (注)2
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,791,022,500 17,910,225 (注)2
単元未満株式 普通株式 66,200 (注)3
発行済株式総数 2,000,000,000
総株主の議決権 17,910,225

(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が33,600株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数336個が含まれております。

2.権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。

3.自己株式が89株含まれております。 

②【自己株式等】
2018年3月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
--- --- --- --- --- ---
日本たばこ産業株式会社 東京都港区虎ノ門二丁目2番1号 208,911,300 208,911,300 10.45
208,911,300 208,911,300 10.45

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出後、当第1四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 第1四半期報告書_20180502090259

第4【経理の状況】

1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、IAS第34号)に準拠して作成しております。

また、要約四半期連結財務諸表は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2018年1月1日から2018年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2018年1月1日から2018年3月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

前年度

(2017年12月31日)
当第1四半期

(2018年3月31日)
注記 百万円 百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物 285,486 182,632
営業債権及びその他の債権 431,199 410,613
棚卸資産 612,954 598,729
その他の金融資産 14,016 17,287
その他の流動資産 361,715 351,393
小計 1,705,370 1,560,654
売却目的で保有する非流動資産 2,396 1,424
流動資産合計 1,707,767 1,562,078
非流動資産
有形固定資産 745,607 729,558
のれん 1,891,210 1,816,878
無形資産 479,175 448,710
投資不動産 16,700 15,918
退職給付に係る資産 51,377 56,326
持分法で会計処理されている投資 81,253 76,196
その他の金融資産 114,970 105,645
繰延税金資産 133,425 128,747
非流動資産合計 3,513,717 3,377,978
資産合計 5,221,484 4,940,056
前年度

(2017年12月31日)
当第1四半期

(2018年3月31日)
注記 百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 395,733 354,266
社債及び借入金 398,182 345,035
未払法人所得税等 46,452 40,641
その他の金融負債 6,906 5,917
引当金 13,028 11,203
その他の流動負債 618,322 617,287
流動負債合計 1,478,623 1,374,350
非流動負債
社債及び借入金 346,955 338,730
その他の金融負債 11,013 10,568
退職給付に係る負債 330,762 315,880
引当金 4,005 4,050
その他の非流動負債 120,779 109,173
繰延税金負債 87,319 83,241
非流動負債合計 900,833 861,642
負債合計 2,379,456 2,235,992
資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 736,400 736,400
自己株式 (443,636) (443,540)
その他の資本の構成要素 (167,338) (283,182)
利益剰余金 2,536,262 2,515,296
親会社の所有者に帰属する持分 2,761,687 2,624,974
非支配持分 80,340 79,090
資本合計 2,842,027 2,704,064
負債及び資本合計 5,221,484 4,940,056

(2)【要約四半期連結損益計算書】

   |     |     |     |     |     |
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前第1四半期

(自 2017年1月1日

 至 2017年3月31日)
当第1四半期

(自 2018年1月1日

 至 2018年3月31日)
注記 百万円 百万円
売上収益 5,8 506,138 515,050
売上原価 (199,460) (216,783)
売上総利益 306,678 298,267
その他の営業収益 11,770 17,645
持分法による投資利益 1,631 506
販売費及び一般管理費等 10 (171,122) (169,643)
営業利益 148,957 146,775
金融収益 11 1,826 1,764
金融費用 11 (8,290) (8,648)
税引前四半期利益 142,493 139,891
法人所得税費用 (36,472) (35,397)
四半期利益 106,021 104,494
四半期利益の帰属
親会社の所有者 105,491 104,011
非支配持分 531 482
四半期利益 106,021 104,494
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 12 58.90 58.07
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 12 58.87 58.04

営業利益から調整後営業利益への調整表

前第1四半期

(自 2017年1月1日

 至 2017年3月31日)
当第1四半期

(自 2018年1月1日

 至 2018年3月31日)
注記 百万円 百万円
営業利益 148,957 146,775
買収に伴い生じた無形資産に係る償却費 11,832 14,534
調整項目(収益) (11,197) (16,505)
調整項目(費用) 734 3,253
調整後営業利益 150,326 148,057

(3)【要約四半期連結包括利益計算書】

   |     |     |     |     |     |
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前第1四半期

(自 2017年1月1日

  至 2017年3月31日)
当第1四半期

(自 2018年1月1日

  至 2018年3月31日)
注記 百万円 百万円
四半期利益 106,021 104,494
その他の包括利益
純損益に振り替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の

公正価値の純変動
(262) (6,478)
確定給付型退職給付制度の再測定額 (922) (23)
純損益に振り替えられない項目の合計 (1,184) (6,501)
後に純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 (9,297) (109,870)
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の

有効部分
177 98
後に純損益に振り替えられる可能性のある項目の合計 (9,120) (109,772)
税引後その他の包括利益 (10,305) (116,273)
四半期包括利益 95,717 (11,779)
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 95,447 (11,470)
非支配持分 270 (310)
四半期包括利益 95,717 (11,779)

(4)【要約四半期連結持分変動計算書】

親会社の所有者に帰属する持分
資本金 資本剰余金 自己株式 その他の資本の構成要素
新株予約権 在外営業活動体の換算差額 キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分 その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
注記 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2017年1月1日 残高 100,000 736,400 (443,822) 1,794 (335,642) 440 29,854
四半期利益
その他の包括利益 (9,047) 177 (252)
四半期包括利益 (9,047) 177 (252)
自己株式の処分 13 57 (70)
株式に基づく報酬取引 24
配当金 7
連結範囲の変動
支配の喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 (134)
その他の増減 (115)
所有者との取引額等合計 13 57 (45) (115) (134)
2017年3月31日 残高 100,000 736,413 (443,765) 1,749 (344,688) 502 29,469
2018年1月1日 残高 100,000 736,400 (443,636) 1,964 (207,884) (88) 38,670
四半期利益
その他の包括利益 (109,112) 98 (6,444)
四半期包括利益 (109,112) 98 (6,444)
自己株式の処分 96 (66)
株式に基づく報酬取引 32
配当金 7
連結範囲の変動
支配の喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 (428)
その他の増減 77
所有者との取引額等合計 96 (34) 77 (428)
2018年3月31日 残高 100,000 736,400 (443,540) 1,930 (316,996) 87 31,797
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素 利益剰余金 合計 非支配持分 資本合計
確定給付型退職給付制度の再測定額 合計
注記 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2017年1月1日 残高 (303,554) 2,367,067 2,456,091 71,950 2,528,041
四半期利益 105,491 105,491 531 106,021
その他の包括利益 (922) (10,043) (10,043) (261) (10,305)
四半期包括利益 (922) (10,043) 105,491 95,447 270 95,717
自己株式の処分 (70) 0 0
株式に基づく報酬取引 24 24 1 26
配当金 7 (118,203) (118,203) (995) (119,198)
連結範囲の変動
支配の喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動 (0) (0) (0) (0)
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 922 788 (788)
その他の増減 (115) (115) (115)
所有者との取引額等合計 922 628 (118,991) (118,294) (994) (119,288)
2017年3月31日 残高 (312,969) 2,353,566 2,433,245 71,225 2,504,470
2018年1月1日 残高 (167,338) 2,536,262 2,761,687 80,340 2,842,027
四半期利益 104,011 104,011 482 104,494
その他の包括利益 (23) (115,481) (115,481) (792) (116,273)
四半期包括利益 (23) (115,481) 104,011 (11,470) (310) (11,779)
自己株式の処分 (66) (30) 0 0
株式に基づく報酬取引 32 32 1 33
配当金 7 (125,373) (125,373) (910) (126,283)
連結範囲の変動 59 59
支配の喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動 20 20 (91) (71)
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 23 (406) 406
その他の増減 77 77 77
所有者との取引額等合計 23 (363) (124,977) (125,244) (940) (126,184)
2018年3月31日 残高 (283,182) 2,515,296 2,624,974 79,090 2,704,064

(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

前第1四半期

(自 2017年1月1日

  至 2017年3月31日)
当第1四半期

(自 2018年1月1日

  至 2018年3月31日)
注記 百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 142,493 139,891
減価償却費及び償却費 35,207 38,451
減損損失 292 476
受取利息及び受取配当金 (1,784) (1,760)
支払利息 2,859 3,352
持分法による投資損益(益) (1,631) (506)
有形固定資産、無形資産及び投資不動産除売却損益(益) (10,512) (14,423)
営業債権及びその他の債権の増減額(増加) 14,965 5,381
棚卸資産の増減額(増加) 1,531 (11,454)
営業債務及びその他の債務の増減額(減少) (33,042) (29,920)
退職給付に係る負債の増減額(減少) (8,055) (14,132)
前払たばこ税の増減額(増加) 6,466 2,472
未払たばこ税等の増減額(減少) (140,469) 28,640
未払消費税等の増減額(減少) (10,231) (5,698)
その他 (27,468) (23,182)
小計 (29,381) 117,588
利息及び配当金の受取額 971 1,907
利息の支払額 (1,554) (2,464)
法人所得税等の支払額 (40,556) (36,830)
営業活動によるキャッシュ・フロー (70,520) 80,201
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資の取得による支出 (1,693) (6,382)
投資の売却及び償還による収入 1,347 906
有形固定資産の取得による支出 (26,740) (27,319)
投資不動産の売却による収入 11,386 16,687
無形資産の取得による支出 (3,101) (4,630)
定期預金の預入による支出 (201) (31)
定期預金の払出による収入 190 37
その他 (3,563) (522)
投資活動によるキャッシュ・フロー (22,375) (21,256)
前第1四半期

(自 2017年1月1日

  至 2017年3月31日)
当第1四半期

(自 2018年1月1日

  至 2018年3月31日)
注記 百万円 百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー
支払配当金 (117,000) (123,484)
非支配持分への支払配当金 (617) (672)
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額(減少) 64,085 (27,862)
長期借入による収入 343
長期借入金の返済による支出 (62) (121)
ファイナンス・リース債務の返済による支出 (147) (447)
非支配持分からの子会社持分取得による支出 (70)
その他 0 0
財務活動によるキャッシュ・フロー (53,742) (152,313)
現金及び現金同等物の増減額(減少) (146,636) (93,368)
現金及び現金同等物の期首残高 294,157 285,486
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 352 (9,486)
現金及び現金同等物の四半期末残高 147,873 182,632

【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

日本たばこ産業株式会社(以下、当社)は、日本の会社法に従い、日本たばこ産業株式会社法に基づいて設立された株式会社であり、設立以来、日本に主な拠点を置いております。当社の登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ウェブサイト(https://www.jti.co.jp/)で開示しております。

当社及びその子会社(以下、当社グループ)の2018年3月31日に終了する第1四半期の要約四半期連結財務諸表は、2018年5月1日に代表取締役社長 寺畠 正道によって承認されております。

2.作成の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報を含んでおりません。要約四半期連結財務諸表は、2017年12月31日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

3.重要な会計方針

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当第1四半期の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

(会計方針の変更)

当社グループが当第1四半期より適用している基準及び解釈指針は以下のとおりです。

IFRS 新設・改訂の概要
IFRS第9号 金融商品 金融資産に関する、分類及び測定方法の限定的な修正、及び予想信用損失に基づく減損モデルの導入
IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益 収益の認識に関する会計処理を改訂

IFRS第9号の適用が要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

IFRS第15号の適用に伴い、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する

当社グループは、たばこ製品、医療用医薬品、加工食品等の販売を行っており、このような物品の販売については、物品の引渡時点において当該物品に対する支配が顧客に移転し、当社グループの履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引、割戻等及び消費税等の税金を控除した金額で測定しております。

なお、たばこ税及びその他当社グループが代理人として関与した取引における取引高については、収益より控除しており、これらを除いた金額を売上収益として要約四半期連結損益計算書に表示しております。

上記の5ステップアプローチに基づき、顧客との契約における履行義務の識別を行ったことにより、従来、販売費及び一般管理費等として会計処理していた当社グループが顧客に対して支払う販売促進費等の一部を当第1四半期より売上収益から控除しております。また、従来、販売費及び一般管理費等として会計処理していた費用のうち、履行義務の充足のために必要となる運賃保管費等を当第1四半期より売上原価として会計処理しております。

この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第1四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、売上収益が1,973百万円及び販売費及び一般管理費等が17,042百万円(売上収益の控除とした販売促進費1,751百万円及び売上原価とした運賃保管費7,040百万円を含む)それぞれ減少し、売上原価が15,069百万円増加しております。

なお、営業利益及び四半期利益に与える影響はありません。

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期決算日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び四半期決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

見積り及びその仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。

当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前年度と同様です。

5.事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定されております。

当社グループは主に製造たばこ、医薬品、加工食品を製造・販売しており、そのうち製造たばこについては、国内と海外に分けて事業管理を行っております。従って当社グループは、製品の種類、性質、販売市場等から総合的に区分されたセグメントから構成されており、「国内たばこ事業」、「海外たばこ事業」、「医薬事業」、「加工食品事業」の4つを報告セグメントとしております。

「国内たばこ事業」は、国内(国内免税市場及び当社の中国事業部が管轄する中国、香港、マカオ市場を含みます)での製造たばこの製造・販売を行っております。「海外たばこ事業」は、製造・販売を統括するJT International S.A.を中核として、海外での製造たばこの製造・販売を行っております。「医薬事業」は、医療用医薬品の研究開発・製造・販売を行っております。「加工食品事業」は、冷凍・常温加工食品、ベーカリー及び調味料等の製造・販売を行っております。

(2) セグメント収益及び業績

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりです。取締役会は、収益と調整後営業利益を検討のうえ、セグメント業績を評価し、経営資源の配分を決定しております。金融収益、金融費用、法人所得税費用はグループ本社で管理されるため、これらの収益・費用はセグメントの業績から除外しております。なお、セグメント間の取引は概ね市場実勢価格に基づいております。

前第1四半期 (自 2017年1月1日 至 2017年3月31日)

報告セグメント その他

(注2)
消去 連結
国内たばこ 海外たばこ 医薬 加工食品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益(注3) 151,783 290,784 23,217 38,271 504,055 2,083 506,138
セグメント間収益 2,512 7,240 6 9,757 2,318 (12,075)
収益合計 154,294 298,024 23,217 38,276 513,812 4,401 (12,075) 506,138
セグメント損益
調整後営業利益(注1) 57,204 91,975 5,061 1,172 155,412 (5,075) (11) 150,326

当第1四半期 (自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)

報告セグメント その他

(注2)
消去 連結
国内たばこ 海外たばこ 医薬 加工食品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益(注3) 138,800 310,111 26,686 37,693 513,289 1,760 515,050
セグメント間収益 1,811 6,206 0 8,016 1,461 (9,477)
収益合計 140,611 316,316 26,686 37,693 521,306 3,221 (9,477) 515,050
セグメント損益
調整後営業利益(注1) 48,942 96,286 7,697 705 153,630 (6,020) 447 148,057

調整後営業利益から税引前四半期利益への調整表

前第1四半期 (自 2017年1月1日 至 2017年3月31日)

報告セグメント その他

(注2)
消去 連結
国内たばこ 海外たばこ 医薬 加工食品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
調整後営業利益(注1) 57,204 91,975 5,061 1,172 155,412 (5,075) (11) 150,326
買収に伴い生じた無形資産に係る償却費 (4,061) (7,770) (11,832) (11,832)
調整項目(収益)(注4) 13 13 11,184 11,197
調整項目(費用)(注5) (10) (119) (130) (604) (734)
営業利益(損失) 53,132 84,099 5,061 1,172 143,464 5,504 (11) 148,957
金融収益 1,826
金融費用 (8,290)
税引前四半期利益 142,493

当第1四半期 (自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)

報告セグメント その他

(注2)
消去 連結
国内たばこ 海外たばこ 医薬 加工食品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
調整後営業利益(注1) 48,942 96,286 7,697 705 153,630 (6,020) 447 148,057
買収に伴い生じた無形資産に係る償却費 (4,061) (10,473) (14,534) (14,534)
調整項目(収益)(注4) 1 1,183 19 1,202 15,303 16,505
調整項目(費用)(注5) (278) 19 (259) (2,994) (3,253)
営業利益(損失) 44,604 87,014 7,697 724 140,038 6,290 447 146,775
金融収益 1,764
金融費用 (8,648)
税引前四半期利益 139,891

(注1) 調整後営業利益は、営業利益(損失)から買収に伴い生じた無形資産に係る償却費、調整項目(収益及び費用)を除外しております。

(注2) 「その他」には、不動産賃貸に係る事業活動等及び報告セグメントに帰属しない企業広報経費や本社コーポレート部門運営費等の本社経費が含まれております。

(注3) 国内たばこ事業及び海外たばこ事業における自社たばこ製品売上収益は、以下のとおりです。

前第1四半期

(自 2017年1月1日

  至 2017年3月31日)
当第1四半期

(自 2018年1月1日

  至 2018年3月31日)
百万円 百万円
国内たばこ 143,900 129,327
海外たばこ 275,974 294,798

(注4) 調整項目(収益)の主な内訳は、以下のとおりです。

前第1四半期

(自 2017年1月1日

  至 2017年3月31日)
当第1四半期

(自 2018年1月1日

  至 2018年3月31日)
百万円 百万円
リストラクチャリング収益 11,184 15,515
その他 13 990
調整項目(収益) 11,197 16,505

前第1四半期及び当第1四半期におけるリストラクチャリング収益は、主に不動産の処分に係る収益です。なお、リストラクチャリング収益は「9.その他の営業収益」に内訳を記載しております。

(注5) 調整項目(費用)の主な内訳は、以下のとおりです。

前第1四半期

(自 2017年1月1日

  至 2017年3月31日)
当第1四半期

(自 2018年1月1日

  至 2018年3月31日)
百万円 百万円
リストラクチャリング費用 734 3,253
調整項目(費用) 734 3,253

リストラクチャリング費用は「10.販売費及び一般管理費等」に内訳を記載しております。

6.有形固定資産、のれん及び無形資産

「有形固定資産」、「のれん」及び「無形資産」の帳簿価額の増減は、以下のとおりです。

有形固定資産 のれん 無形資産
百万円 百万円 百万円
帳簿価額
2018年1月1日 残高 745,607 1,891,210 479,175
個別取得 26,907 3,654
企業結合による取得 7 41 163
投資不動産への振替 (282)
減価償却費又は償却費 (20,163) (18,144)
減損損失 (158)
減損損失の戻入 336
売却又は処分 (1,040) (85)
在外営業活動体の換算差額 (23,875) (75,376) (15,609)
その他の増減 2,220 1,003 (444)
2018年3月31日 残高 729,558 1,816,878 448,710

7.配当金

配当金の支払額は、以下のとおりです。

前第1四半期(自 2017年1月1日 至 2017年3月31日)

株式の種類 配当金の

総額
1株当たり

配当額
基準日 効力発生日
(決議) 百万円
2017年3月24日

定時株主総会
普通株式 118,203 66 2016年12月31日 2017年3月27日

当第1四半期(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)

株式の種類 配当金の

総額
1株当たり

配当額
基準日 効力発生日
(決議) 百万円
2018年3月27日

定時株主総会
普通株式 125,373 70 2017年12月31日 2018年3月28日

8.売上収益

(1)売上収益の分解

「売上収益」の分解は、以下のとおりです。なお、グループ会社間の内部取引控除後の金額で表示しております。

当第1四半期(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)

報告セグメント その他 連結
国内たばこ 海外たばこ 医薬 加工食品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
自社たばこ製品売上収益 129,327 294,798 424,125
その他 9,473 15,313 26,686 37,693 1,760 90,925
合計 138,800 310,111 26,686 37,693 1,760 515,050

(2)総取扱高

総取扱高と「売上収益」の関係は、以下のとおりです。

前第1四半期

(自 2017年1月1日

  至 2017年3月31日)
当第1四半期

(自 2018年1月1日

  至 2018年3月31日)
百万円 百万円
総取扱高 1,666,645 1,769,488
たばこ税及びその他代理取引取扱高 (1,160,507) (1,254,439)
売上収益 506,138 515,050

9.その他の営業収益

「その他の営業収益」の内訳は、以下のとおりです。

前第1四半期

(自 2017年1月1日

  至 2017年3月31日)
当第1四半期

(自 2018年1月1日

  至 2018年3月31日)
百万円 百万円
有形固定資産、無形資産及び投資不動産の

売却益(注)
11,436 15,492
その他(注) 334 2,153
合計 11,770 17,645

(注)各勘定に含まれるリストラクチャリング収益は、以下のとおりです。

前第1四半期

(自 2017年1月1日

  至 2017年3月31日)
当第1四半期

(自 2018年1月1日

  至 2018年3月31日)
百万円 百万円
有形固定資産、無形資産及び投資不動産の

売却益
11,183 15,312
その他 1 203
合計 11,184 15,515

10.販売費及び一般管理費等

「販売費及び一般管理費等」の内訳は、以下のとおりです。

前第1四半期

(自 2017年1月1日

  至 2017年3月31日)
当第1四半期

(自 2018年1月1日

  至 2018年3月31日)
百万円 百万円
広告宣伝費 5,127 4,921
販売促進費 21,366 17,513
委託手数料 11,336 10,552
従業員給付費用(注) 63,204 65,989
研究開発費 13,832 14,619
減価償却費及び償却費 19,686 21,146
減損損失(金融資産の減損損失を除く)

(注)
292 476
有形固定資産、無形資産及び投資不動産の

除売却損(注)
1,106 3,042
その他(注) 35,173 31,385
合計 171,122 169,643

(注)各勘定に含まれるリストラクチャリング費用は、以下のとおりです。

前第1四半期

(自 2017年1月1日

  至 2017年3月31日)
当第1四半期

(自 2018年1月1日

  至 2018年3月31日)
百万円 百万円
従業員給付費用 123 278
減損損失(金融資産の減損損失を除く) 0 318
有形固定資産、無形資産及び投資不動産の

除売却損
302 1,885
その他 309 771
合計 734 3,253

11.金融収益及び金融費用

「金融収益」及び「金融費用」の内訳は、以下のとおりです。

金融収益 前第1四半期

(自 2017年1月1日

  至 2017年3月31日)
当第1四半期

(自 2018年1月1日

  至 2018年3月31日)
百万円 百万円
受取配当金 1,035 1,149
受取利息 749 612
その他 41 3
合計 1,826 1,764
金融費用 前第1四半期

(自 2017年1月1日

  至 2017年3月31日)
当第1四半期

(自 2018年1月1日

  至 2018年3月31日)
百万円 百万円
支払利息(注2) 2,859 3,352
為替差損(注1) 4,239 3,557
従業員給付費用(注3) 878 728
その他 314 1,010
合計 8,290 8,648

(注1)通貨デリバティブの評価損益は、為替差損に含めております。

(注2)金利デリバティブの評価損益は、支払利息に含めております。

(注3)従業員給付費用は、従業員給付に関連する損益のうち、利息費用及び利息収益の純額です。

12.1株当たり四半期利益

(1)基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎

① 親会社の普通株主に帰属する利益

前第1四半期

(自 2017年1月1日

  至 2017年3月31日)
当第1四半期

(自 2018年1月1日

  至 2018年3月31日)
百万円 百万円
親会社の所有者に帰属する四半期利益 105,491 104,011
親会社の普通株主に帰属しない利益
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 105,491 104,011

② 期中平均普通株式数

前第1四半期

(自 2017年1月1日

  至 2017年3月31日)
当第1四半期

(自 2018年1月1日

  至 2018年3月31日)
千株 千株
期中平均普通株式数 1,790,979 1,791,073

(2)希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎

① 希薄化後の普通株主に帰属する利益

前第1四半期

(自 2017年1月1日

  至 2017年3月31日)
当第1四半期

(自 2018年1月1日

  至 2018年3月31日)
百万円 百万円
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 105,491 104,011
四半期利益調整額 (0)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 105,491 104,011

② 希薄化後の期中平均普通株式数

前第1四半期

(自 2017年1月1日

  至 2017年3月31日)
当第1四半期

(自 2018年1月1日

  至 2018年3月31日)
千株 千株
期中平均普通株式数 1,790,979 1,791,073
新株予約権による普通株式増加数 954 1,001
希薄化後の期中平均普通株式数 1,791,932 1,792,074

13. 金融商品

(金融商品の公正価値)

償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。

前年度

(2017年12月31日)
当第1四半期

(2018年3月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円
長期借入金(注) 71,854 71,829 72,026 71,995
社債(注) 332,242 331,998 320,483 318,106

(注)1年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。

償却原価で測定する短期金融資産、短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しております。

長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

当社グループが発行する社債の公正価値は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。

レベル1: 活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル2: レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3: 観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。

前年度 (2017年12月31日)

レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
デリバティブ資産 5,978 5,978
株式 71,859 5,783 77,642
その他 408 3,559 3,967
合計 72,267 5,978 9,342 87,587
デリバティブ負債 5,425 5,425
合計 5,425 5,425

当第1四半期 (2018年3月31日)

レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
デリバティブ資産 4,390 4,390
株式 62,957 4,717 67,673
その他 401 3,458 3,859
合計 63,358 4,390 8,175 75,923
デリバティブ負債 4,502 4,502
合計 4,502 4,502

14.コミットメント

決算日以降の有形固定資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりです。

前年度

(2017年12月31日)
当第1四半期

(2018年3月31日)
百万円 百万円
有形固定資産の取得 74,732 70,875

15.偶発事象

四半期決算日において、前年度に係る連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありません。

16.後発事象

該当事項はありません。   

2【その他】

該当事項はありません。 

 第1四半期報告書_20180502090259

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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