Quarterly Report • Nov 12, 2021
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング |
| 【英訳名】 | Japan Tissue Engineering Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 畠 賢一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県蒲郡市三谷北通６丁目209番地の１ |
| 【電話番号】 | ０５３３（６６）２０２０ （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 大林 正人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県蒲郡市三谷北通６丁目209番地の１ |
| 【電話番号】 | ０５３３（６６）２０２０ （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 大林 正人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02357 77740 株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング Japan Tissue Engineering Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E02357-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02357-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02357-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02357-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02357-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02357-000:CustomDevelopmentAndManufacturingBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02357-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E02357-000:CustomDevelopmentAndManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E02357-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02357-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02357-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02357-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02357-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02357-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E02357-000:RegenerativeMedicineBusinessReportableSegmentsMember E02357-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E02357-000:ResearchAndDevelopmentSupportBusinessReportableSegmentsMember E02357-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02357-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02357-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02357-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02357-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02357-000 2020-07-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02357-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02357-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02357-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02357-000:ResearchAndDevelopmentSupportBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02357-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02357-000:RegenerativeMedicineBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02357-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02357-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02357-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02357-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02357-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02357-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02357-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02357-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02357-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02357-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02357-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02357-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02357-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02357-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02357-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02357-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02357-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02357-000 2021-11-12 E02357-000 2021-09-30 E02357-000 2021-04-01 2021-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20211111150026
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第23期 第２四半期累計期間 |
第24期 第２四半期累計期間 |
第23期 | |
| 会計期間 | 自2020年４月１日 至2020年９月30日 |
自2021年４月１日 至2021年９月30日 |
自2020年４月１日 至2021年３月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 916,908 | 980,725 | 2,257,609 |
| 経常損失（△） | (千円) | △270,150 | △265,474 | △462,782 |
| 四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △272,279 | △267,571 | △466,622 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 4,958,763 | 4,958,763 | 4,958,763 |
| 発行済株式総数 | (株) | 40,610,200 | 40,610,200 | 40,610,200 |
| 純資産額 | (千円) | 7,358,744 | 6,896,809 | 7,164,401 |
| 総資産額 | (千円) | 8,159,282 | 7,743,155 | 8,119,186 |
| １株当たり四半期（当期） 純損失（△） |
(円) | △6.70 | △6.59 | △11.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 |
(円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 90.2 | 89.1 | 88.2 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △205,833 | △81,107 | △399,586 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | 160,948 | △30,440 | 125,886 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △778 | △422 | △1,305 |
| 現金及び現金同等物 の四半期末（期末）残高 |
(千円) | 2,105,213 | 1,763,900 | 1,875,871 |
| 回次 | 第23期 第２四半期会計期間 |
第24期 第２四半期会計期間 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自2020年７月１日 至2020年９月30日 |
自2021年７月１日 至2021年９月30日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純損失（△） | (円) | △2.40 | △3.40 |
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動もありません。
なお、2020年９月に厚生労働省へ製造販売承認を申請していた自家培養口腔粘膜上皮（製品名：オキュラル）について、2021年６月11日付で承認を取得しました。また、2021年９月に開催された中央社会保険医療協議会の総会において、同年12月１日付でオキュラルが保険収載されることが了承されました。当社は、販売を担当する眼科医療機器メーカーのニデックと連携し、眼科領域への再生医療の普及を目指します。
第２四半期報告書_20211111150026
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株による再拡大などの影響が長期化する中、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の実施により社会活動や個人消費の動きは鈍く、依然として景気の先行きについては不透明な状況が続きました。その一方で、新型コロナウイルスワクチン接種が一定数進んだことで９月に入り急速に感染者数は減少し、経済活動が緩やかながら回復に向かうことへの期待感が高まりました。
再生医療・細胞治療分野では、2021年９月に非活動期又は軽症の活動期クローン病患者における複雑痔瘻の治療を目的とした再生医療等製品（武田薬品工業 販売名：アロフィセル注）が新たに承認されました。これにより、わが国の再生医療等製品は14品目をかぞえ、そのうち細胞を使用した製品は11品目となりました。
このような状況の下、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当第２四半期会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金の減少等により前事業年度末と比べ376,030千円減の7,743,155千円となりました。負債は、仕入債務の減少により前事業年度末と比べ108,438千円減の846,345千円となりました。純資産は、利益剰余金の減少により前事業年度末と比べ267,592千円減の6,896,809千円となり、自己資本比率は89.1％となりました。
b. 経営成績
当第２四半期累計期間における売上高は、再生医療製品事業の自家培養表皮ジェイス、自家培養角膜上皮ネピックに加え、研究開発支援事業の売上拡大により堅調に推移し、980,725千円（前年同期比7.0％増）となりました。営業損失は267,960千円（前期同期は272,279千円の営業損失）、経常損失は265,474千円（前年同期は270,150千円の経常損失）、四半期純損失は267,571千円（前年同期は272,279千円の四半期純損失）となりました。
再生医療製品事業の売上高は、692,971千円（前年同期比11.4％増）となり、セグメント利益は38,326千円（前年同期比7.9％増）となりました。
再生医療受託事業の売上高は、172,795千円（前年同期比18.8％減）となり、セグメント利益は104,375千円（前年同期比62.9％増）となりました。
研究開発支援事業の売上高は、114,957千円（前年同期比40.2％増）となり、セグメント利益は6,420千円（前年同期比9.2％減）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりです。
各セグメントにおける概況及び新規パイプライン開発に関する特記事項は、以下のとおりです（□内は当四半期における主な成果です）。
[再生医療製品事業]
当社は再生医療製品事業として自家培養表皮ジェイス及び自家培養軟骨ジャックならびに自家培養角膜上皮ネピックの製造販売を行っています。2021年６月には、自家培養口腔粘膜上皮オキュラルの製造販売承認を取得しました。
・自家培養表皮ジェイス
自家培養表皮ジェイスは、2009年１月に保険収載された国内初の再生医療等製品であり、重症熱傷、先天性巨大色素性母斑及び先天性表皮水疱症（栄養障害型と接合部型）を適応対象としています。ジェイスの保険適用に関しては、患者さまの一連の製造につき保険算定できる枚数の上限が設定されており、熱傷治療は40枚（医学的に必要がある場合に限り50枚）、先天性巨大色素性母斑治療は30枚、先天性表皮水疱症（栄養障害型と接合部型）治療は50枚が保険算定限度です。
・自家培養軟骨ジャック
自家培養軟骨ジャックは、2013年４月に保険収載された国内第２号の再生医療等製品であり、膝関節における外傷性軟骨欠損症又は離断性骨軟骨炎（変形性膝関節症を除く）を適応対象としています。
・自家培養角膜上皮ネピック
自家培養角膜上皮ネピックは、2020年６月に保険収載された眼科領域で国内初となる再生医療等製品であり、角膜上皮幹細胞疲弊症（スティーヴンス・ジョンソン症候群・眼類天疱瘡・移植片対宿主病・無虹彩症等の先天的に角膜上皮幹細胞に形成異常を来す疾患・再発翼状片・特発性の角膜上皮幹細胞疲弊症の患者を除く）を適応対象としています。
・自家培養口腔粘膜上皮オキュラル
自家培養口腔粘膜上皮オキュラルは、2021年６月に製造販売承認され、角膜上皮幹細胞疲弊症を適応対象としています。口腔粘膜上皮細胞を用いて角膜上皮幹細胞疲弊症を治療する、世界初の再生医療等製品です。
| 当第２四半期累計期間における再生医療製品事業の売上は、692,971千円（前年同期比11.4％増）となりました。主な内訳は以下のとおりです。 当第２四半期累計期間におけるジェイスの売上は、475,399千円（前年同期比8.5％増）となりました。重症熱傷では医師向けのオンライン勉強会を開催、先天性巨大色素性母斑では拠点施設への全国からの集患加速、表皮水疱症では医師向け研究会等の施策を実施したことで、前年同期に対して売上が増加しました。当社は引き続き、医療機関への訪問規制を厳守しながら、有効な営業施策を実施し、ジェイスのさらなる普及に努めます。 当第２四半期累計期間におけるジャックの売上は、175,222千円（前年同期比4.7％減）となりました。一部の既存施設からの受注拡大に時間を要し、全体では前年同期に対して売上が減少しましたが、医療機関への営業活動に制限が残る中、販促資料の充実やオンラインツールの活用を図り情報提供等を工夫した結果、第１四半期を上回る新規施設からの受注を獲得しました。当社は、各医療機関の訪問規制状況に合わせた営業活動を実施して膝関節の軟骨欠損症例の取り込みを図り売上向上を目指します。 当第２四半期累計期間においては、2020年６月に保険収載されたネピックについて複数の受注を獲得し、移植が実施されました。2021年９月には中央社会保険医療協議会の総会において、オキュラルが2021年12月１日付で保険収載されることが了承されました。当社はネピックに加えてオキュラルを実用化し、販売を担う株式会社ニデックと協働することで、根治療法の存在しなかった角膜上皮疾患に対する治療の選択肢を拡げ、眼科領域のさらなる発展を目指します。 |
[再生医療受託事業]
当社は再生医療受託事業において、再生医療等製品の受託開発及びコンサルティング・特定細胞加工物製造受託を行っています。
・再生医療等製品の受託開発
当社は、医薬品医療機器等法のもと、再生医療等製品の承認を目的として臨床研究を実施するアカデミアや、医師主導治験を実施する医療機関、再生医療等製品の開発を行っている企業を対象に、再生医療等製品に特化した開発製造受託（CDMO）サービス・開発業務受託（CRO）サービスを提供しています。自社製品の開発、製造販売で培った薬事開発、規制当局対応のノウハウ、GCTP適合の製造設備等の豊富かつ一貫した経験を生かし、細胞種（体細胞・幹細胞・iPS細胞）や製品形態を問わず、シーズの開発段階から実用化後までトータルかつシームレスに支援しています。
・コンサルティング・特定細胞加工物製造受託
当社は、再生医療等安全性確保法のもと、再生医療の提供機関に対するコンサルティングならびに特定細胞加工物製造受託サービスを提供しています。コンサルティングサービスでは、再生医療等提供計画の作成・細胞加工施設の運営体制の構築等、臨床研究・治療提供のために必要な行政手続きを支援しています。特定細胞加工物製造受託では、厚生労働省より許可を得た当社の細胞加工施設で特定細胞加工物の製造を受託しています。
| 当第２四半期累計期間における再生医療受託事業の売上は、172,795千円（前年同期比18.8％減）となりました。新型コロナウイルスの影響を受けて開発の遅延が生じていた企業やアカデミアにおいて治験等が一部再開されたため、複数の案件にて受託業務が進展しました。一方で、一部案件で遅れや予定変更が発生するなどした影響により、全体では前年同期に対して売上が減少しました。当社は引き続き、既存案件において顧客とのコミュニケーションを密に図りながら役務を遂行するとともに、新規案件の獲得を図り、売上増加を目指します。 |
[研究開発支援事業]
当社は研究開発支援事業において、自社製品の開発で蓄積した高度な培養技術を応用した研究用ヒト培養組織の製造販売を行っています。
・ラボサイトシリーズ
研究用ヒト培養組織ラボサイトシリーズは、動物実験を代替する試薬です。日用品、医薬品、化粧品、化学品メーカーなど、化学物質を扱う企業向けに提案、販売しています。
・F-hiSIEC™（エフ－ハイシーク）
当社は、富士フイルムのヒトiPS細胞由来腸管上皮細胞「F-hiSIEC™（エフ－ハイシーク）」を製造販売しています。
| 当第２四半期累計期間における研究開発支援事業の売上は、114,957千円（前年同期比40.2％増）となりました。研究用ヒト培養組織ラボサイトシリーズでは、新型コロナウイルスの影響が続く中、オンラインツールを最大限に活用し、各顧客のニーズに合わせた迅速かつ丁寧なアフターフォローを実施しました。その結果、前年同期に対し売上が大きく増加しました。2021年９月に、皮膚基礎研究に携わる研究者を対象とした全国規模の研究会「皮膚基礎研究クラスターフォーラム」を初めてオンラインで開催しました。過去最多となる研究者の方々にご参加いただき、最新情報を発信することができました。また経済協力開発機構（OECD）のテストガイドラインには、角膜モデル24を用いた眼刺激性試験法ならびにエピ・モデル24を用いた皮膚刺激性試験法と皮膚腐食性試験法が標準法の一つとして収載されており、海外からの引き合いも増えてきました。当社は引き続き、ラボサイトシリーズが信頼性の高い動物実験代替材料として活用できることを国内外に訴求し、一層の売上増加を目指します。 |
[新規パイプラインの開発]
当社は、今後の成長を加速させるため、新たなパイプラインの開発に積極的に取り組んでいます。
| 当第２四半期累計期間における特記事項は以下のとおりです。 - 尋常性白斑及びまだら症といった安定期の白斑の治療を目的とするメラノサイト（色素細胞）を保持した自家培養表皮（開発名：ACE02）については、治験を実施しています。今後、速やかに製造販売承認申請を行い、皮膚科領域の事業拡大を目指します。 - わが国で初となる他人の皮膚組織を原材料としたレディメイド（事前に製造・保存しておき、必要な時に遅滞なく使用することができる）製品については、2021年８月に日本医療研究開発機構（AMED）の補助事業として「同種培養表皮の開発・事業化」に関する案件が新たに採択されました。共同研究先の京都大学が昨年度までに実施した他家（同種）培養表皮を用いた皮膚欠損創に対する臨床研究において製品の安全性と有効性が示唆されたことから、今後、AMED事業として速やかに企業治験を開始します。また、2021年６月にAMEDの委託事業として「再生医療等製品の原材料となる同種細胞の安定供給体制の構築」に関する案件が新たに採択されました。AMED事業において他家（同種）細胞を用いた再生医療等製品の開発を支援・遂行します。 - ジャックの適応拡大に向けて、外傷等に起因する二次性の変形性膝関節症を対象とした治験を実施しています。本適応拡大を通じて、対象患者の多い市場への展開を目指します。 - CD19陽性の急性リンパ性白血病（Acute Lymphoblastic Leukemia）の治療を目的とする自家CAR-T細胞製剤については、2019年９月より「piggyBacトランスポゾンベクターを用いた自家CD19CAR-T療法の企業治験開始に向けた研究開発」（ウイルスベクターを用いない新技術による国産のCAR-T細胞製剤の開発）に関するAMEDの補助事業として開発を進めています。並行して、技術導入元である名古屋大学において同技術を用いた急性リンパ性白血病に対する臨床研究が実施されており、企業治験に向けた評価データが集積されています。今後、企業治験の開始を目指します。 |
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ111,970千円減少し、1,763,900千円となりました。当第２四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、81,107千円（前年同四半期は205,833千円の使用）となりました。これは主に、売上債権の減少（387,231千円）等があったものの、仕入債務の減少（48,314千円）、未払金の減少（122,405千円）及び税引前四半期純損失（265,474千円）等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、30,440千円（前年同四半期は160,948千円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得（18,634千円）及び無形固定資産の取得（12,461千円）等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、422千円（前年同四半期は778千円の使用）となりました。これは主に、リース債務の返済（401千円）等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当期見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、299,074千円であります。なお、研究開発費の金額は助成金の対象となる費用（52,902千円）控除後の金額であります。
当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20211111150026
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 55,000,000 |
| 計 | 55,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2021年11月12日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 40,610,200 | 40,610,200 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （グロース） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 40,610,200 | 40,610,200 | ― | ― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (千円) |
資本金 残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2021年７月１日～ 2021年９月30日 |
－ | 40,610,200 | － | 4,958,763 | － | 2,788,763 |
| 2021年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 帝人株式会社 | 大阪府大阪市北区中之島３丁目２番４号 | 23,439,173 | 57.71 |
| 株式会社ニデック | 愛知県蒲郡市拾石町前浜34－14 | 4,227,200 | 10.40 |
| 前田陽子 | 東京都練馬区 | 342,400 | 0.84 |
| 五味大輔 | 長野県松本市 | 296,600 | 0.73 |
| 小澤洋介 | 愛知県蒲郡市 | 292,000 | 0.71 |
| 桑田武志 | 東京都目黒区 | 288,800 | 0.71 |
| Ｊ－ＴＥＣ従業員持株会 | 愛知県蒲郡市三谷北通６丁目209番地の１ | 198,389 | 0.48 |
| サーラエナジー株式会社 | 愛知県豊橋市駅前大通１丁目55番地サーラタワー | 184,000 | 0.45 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４番地 | 174,700 | 0.43 |
| PERSHING-DIV. OF DLJ SECS. CORP. (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) |
ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY NEW JERSEY U.S.A. (東京都新宿区新宿６丁目27番30号) |
144,400 | 0.35 |
| 計 | － | 29,587,662 | 72.85 |
| 2021年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 200 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 40,601,200 | 406,012 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 8,800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 40,610,200 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 406,012 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| 株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング | 愛知県蒲郡市三谷北通６丁目209番地の１ | 200 | - | 200 | 0.00 |
| 計 | － | 200 | - | 200 | 0.00 |
（注）2021年９月30日現在における当社の所有自己株式数は、245株であります。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20211111150026
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (2021年３月31日) |
当第２四半期会計期間 (2021年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,275,871 | 5,163,900 |
| 受取手形及び売掛金 | 822,446 | 435,215 |
| 商品及び製品 | 3,569 | 3,036 |
| 仕掛品 | 12,037 | 50,522 |
| 原材料及び貯蔵品 | 188,464 | 187,713 |
| その他 | 242,212 | 317,669 |
| 流動資産合計 | 6,544,600 | 6,158,058 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 788,578 | 770,739 |
| 土地 | 582,770 | 582,770 |
| その他（純額） | 183,713 | 192,609 |
| 有形固定資産合計 | 1,555,063 | 1,546,119 |
| 無形固定資産 | 16,575 | 31,460 |
| 投資その他の資産 | 2,946 | 7,516 |
| 固定資産合計 | 1,574,585 | 1,585,096 |
| 資産合計 | 8,119,186 | 7,743,155 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 147,467 | 99,153 |
| 未払法人税等 | 14,394 | 23,915 |
| 賞与引当金 | 134,001 | 120,702 |
| 役員賞与引当金 | 4,824 | 1,214 |
| その他 | 618,322 | 565,924 |
| 流動負債合計 | 919,009 | 810,909 |
| 固定負債 | ||
| 役員退職慰労引当金 | 34,900 | 34,900 |
| その他 | 874 | 535 |
| 固定負債合計 | 35,774 | 35,435 |
| 負債合計 | 954,784 | 846,345 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,958,763 | 4,958,763 |
| 資本剰余金 | 2,788,763 | 2,788,763 |
| 利益剰余金 | △582,837 | △850,409 |
| 自己株式 | △287 | △307 |
| 株主資本合計 | 7,164,401 | 6,896,809 |
| 純資産合計 | 7,164,401 | 6,896,809 |
| 負債純資産合計 | 8,119,186 | 7,743,155 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|
| 売上高 | 916,908 | 980,725 |
| 売上原価 | 433,866 | 385,034 |
| 売上総利益 | 483,042 | 595,690 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 755,321 | ※ 863,650 |
| 営業損失（△） | △272,279 | △267,960 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 1,575 | 1,206 |
| その他 | 1,056 | 1,295 |
| 営業外収益合計 | 2,632 | 2,501 |
| 営業外費用 | ||
| 為替差損 | 489 | 15 |
| その他 | 13 | 0 |
| 営業外費用合計 | 503 | 15 |
| 経常損失（△） | △270,150 | △265,474 |
| 税引前四半期純損失（△） | △270,150 | △265,474 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,128 | 2,097 |
| 法人税等合計 | 2,128 | 2,097 |
| 四半期純損失（△） | △272,279 | △267,571 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純損失（△） | △270,150 | △265,474 |
| 減価償却費 | 62,437 | 60,534 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 9,491 | △13,298 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △4,798 | △3,609 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,575 | △1,206 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 202,197 | 387,231 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △97,345 | △37,201 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △13,747 | △48,314 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △48,337 | △122,405 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △49,062 | 3,355 |
| その他 | 7,001 | △38,452 |
| 小計 | △203,889 | △78,841 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,494 | 1,289 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △3,439 | △3,555 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △205,833 | △81,107 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △1,500,000 | △1,500,000 |
| 定期預金の払戻による収入 | 1,700,000 | 1,500,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △33,785 | △18,634 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △5,171 | △12,461 |
| その他 | △94 | 655 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 160,948 | △30,440 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| リース債務の返済による支出 | △778 | △401 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △20 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △778 | △422 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △45,662 | △111,970 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,150,876 | 1,875,871 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,105,213 | ※ 1,763,900 |
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
当該会計方針の変更による影響はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
当第２四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
|
| 給料及び手当 | 204,481千円 | 232,710千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 44,450 | 37,727 |
| 研究開発費 | 224,125 | 299,074 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
当第２四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 5,505,213千円 | 5,163,900千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △3,400,000 | △3,400,000 |
| 現金及び現金同等物 | 2,105,213 | 1,763,900 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
合計 （注）２ |
||||
| 再生医療 製品事業 |
再生医療 受託事業 |
研究開発 支援事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 622,088 | 212,847 | 81,972 | 916,908 | － | 916,908 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 622,088 | 212,847 | 81,972 | 916,908 | － | 916,908 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 35,512 | 64,062 | 7,072 | 106,647 | △378,926 | △272,279 |
（注）１.調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない新規開発費用、一般管理費であります。
２.セグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
合計 （注）２ |
||||
| 再生医療 製品事業 |
再生医療 受託事業 |
研究開発 支援事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 692,971 | 172,795 | 114,957 | 980,725 | － | 980,725 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 692,971 | 172,795 | 114,957 | 980,725 | － | 980,725 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 38,326 | 104,375 | 6,420 | 149,122 | △417,082 | △267,960 |
（注）１.調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない新規開発費用、一般管理費であります。
２.セグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 再生医療 製品事業 |
再生医療 受託事業 |
研究開発 支援事業 |
||
| ジェイス | 475,399 | － | － | 475,399 |
| ジャック | 175,222 | － | － | 175,222 |
| CDMO・CRO | － | 119,360 | － | 119,360 |
| ラボサイトシリーズ | － | － | 94,920 | 94,920 |
| その他 | 42,350 | 53,435 | 20,037 | 115,822 |
| 外部顧客への売上高 | 692,971 | 172,795 | 114,957 | 980,725 |
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
当第２四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純損失（△） | △6円70銭 | △6円59銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純損失（△） （千円） | △272,279 | △267,571 |
| 普通株主に帰属しない金額 （千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純損失（△） （千円） | △272,279 | △267,571 |
| 普通株式の期中平均株式数 （株） | 40,609,984 | 40,609,965 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20211111150026
該当事項はありません。
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