Japan Tissue Engineering Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2019

 第３四半期報告書_20190214090153

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2019年２月14日
【四半期会計期間】	第21期第３四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング
【英訳名】	Japan Tissue Engineering Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員　畠 賢一郎
【本店の所在の場所】	愛知県蒲郡市三谷北通６丁目209番地の１
【電話番号】	０５３３（６６）２０２０　（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員　経営管理本部長　原 俊之
【最寄りの連絡場所】	愛知県蒲郡市三谷北通６丁目209番地の１
【電話番号】	０５３３（６６）２０２０　（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員　経営管理本部長　原 俊之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02357 77740 株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング Japan Tissue Engineering Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E02357-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E02357-000:RegenerativeMedicineBusinessReportableSegmentsMember E02357-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E02357-000:ResearchAndDevelopmentSupportBusinessReportableSegmentsMember E02357-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02357-000 2018-04-01 2018-12-31 E02357-000 2019-02-14 E02357-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E02357-000:CustomDevelopmentAndManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E02357-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E02357-000:CustomDevelopmentAndManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E02357-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02357-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02357-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02357-000:ResearchAndDevelopmentSupportBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02357-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02357-000:RegenerativeMedicineBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02357-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02357-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02357-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02357-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02357-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02357-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02357-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02357-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02357-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190214090153

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第20期 第３四半期 累計期間	第21期 第３四半期 累計期間	第20期
会計期間		自2017年４月１日 至2017年12月31日	自2018年４月１日 至2018年12月31日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
売上高	（千円）	1,609,011	1,537,539	2,271,507
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	121,332	△472,678	213,334
四半期（当期）純利益 又は四半期純損失（△）	（千円）	106,324	△485,478	227,890
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	4,958,763	4,958,763	4,958,763
発行済株式総数	（株）	40,610,200	40,610,200	40,610,200
純資産額	（千円）	8,129,865	7,765,936	8,251,430
総資産額	（千円）	8,709,051	8,503,355	9,023,070
１株当たり四半期（当期）純利益 又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	2.62	△11.95	5.61
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	93.3	91.3	91.4

回次		第20期 第３四半期 会計期間	第21期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年10月１日 至2017年12月31日	自2018年10月１日 至2018年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	0.97	△1.73

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前第３四半期累計期間及び前事業年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（親会社の異動）

当社株式の4.08％を保有する富山化学工業株式会社は、富士フイルムホールディングス株式会社の子会社でしたが、2018年９月30日付で富士フイルム株式会社の100％子会社となりました。その結果、富士フイルム株式会社は直接保有・間接保有あわせて当社株式の50.1％を保有し、当社の親会社に該当することとなりました。

また2018年10月１日付で、富山化学工業株式会社は、富士フイルムRIファーマ株式会社に統合され、新会社「富士フイルム富山化学株式会社」となりました。

なお、再生医療製品事業の新規パイプラインとして、当社は、2018年６月21日開催の臨時取締役会において、名古屋大学・信州大学とCD19陽性の急性リンパ性白血病（Acute Lymphoblastic Leukemia, ALL）を対象とする自家CAR-T細胞治療薬の開発、製造、販売における特許実施許諾契約を締結することを決議し、2018年６月22日付で契約を締結しました。今後、当社が持つ再生医療等製品の開発・製造ノウハウと、名古屋大学・信州大学の画期的な技術を組み合わせ、治療効果の高い免疫細胞療法であるCAR-T療法の早期実用化を目指していきます。

また、同じく再生医療製品事業の新規パイプラインとして、メラノサイト（色素細胞）を保持した自家培養表皮「ACE02」の治験計画届書を独立行政法人医薬品医療機器総合機構に提出しました。「ACE02」を通じて、皮膚科領域の再生医療等製品の開発に進出し、従来から取り組んでいる形成外科・整形外科領域からの事業拡大を目指していきます。  

 第３四半期報告書_20190214090153

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態及び経営成績の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期累計期間における我が国経済は、米中貿易摩擦の激化などのリスクへの懸念が高まる中、株式市場では急落と急上昇を繰り返す不安定な相場が続くなど、先行き不透明な状況で推移しました。一方で、雇用・所得環境は改善傾向にあり、国内景気は緩やかな回復基調が続きました。

再生医療・細胞治療分野では、脊髄損傷治療に用いる自己骨髄間葉系幹細胞（ニプロ　販売名：ステミラック注）が国内で５番目の再生医療等製品として12月に承認されました。当該分野に参入する企業が増加することにより、企業間の競争が発生する反面、より現実に即した市場環境の形成が期待できます。

さらに、個別化されたがん免疫療法として注目を集めている「CAR-T細胞」療法など、大手製薬メーカーを中心として新たながん治療分野の開発が加速するとともに、ノーベル医学生理学賞を受賞された本庶佑特別教授らが開発した免疫チェックポイント阻害剤「オプジーボ」など、新たながん治療薬への関心も高まりを見せています。一方、こうした動きの裏では、医療費高騰の懸念が顕在化し始めています。

このような状況の下、財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。

a.　財政状態

当第３四半期会計期間末の総資産は、新規パイプラインの研究開発費支払及び委託研究機関からの助成金対象費用が確定精算したことによるその他流動資産の減少等により前期末比519,714千円減の8,503,355千円となりました。負債は、前受金及び未払法人税等の減少等により前期末比34,220千円減の737,418千円となりました。純資産は、利益剰余金の減少により前期末比485,494千円減の7,765,936千円となり、自己資本比率は91.3％となりました。

b.　経営成績

当第３四半期累計期間における売上高は、再生医療製品事業の売上高が前年同期に比べ減少し、1,537,539千円（前年同期比4.4%減）となりました。さらに新規パイプラインの研究開発費の増加により、営業損失は480,915千円（前年同期は121,548千円の営業利益）となりました。経常損失は472,678千円（前年同期は121,332千円の経常利益）となり、四半期純損失は485,478千円（前年同期は106,324千円の四半期純利益）となりました。

なお、第１四半期会計期間より報告セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。また、前年同期比較については、前年同四半期累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。

再生医療製品事業の売上高は、978,306千円（前年同期比13.1％減）となり、自家培養表皮ジェイス及び自家培養軟骨ジャックの適応拡大に伴う開発費用が増加したことによりセグメント利益は166,395千円（前年同期比57.6％減）となりました。

再生医療受託事業の売上高は、473,520千円（前年同期比15.3％増）となり、セグメント利益は99,826千円（前年同期比79.0％増）となりました。

研究開発支援事業の売上高は、85,712千円（前年同期比18.1％増）となり、研究開発費の増加等により、セグメント利益は2,590千円（前年同期比61.4％減）となりました。

各セグメントにおける概況、及び新規パイプライン開発に関する特記事項は、以下のとおりです（□内は当四半期累計期間における主な成果です）。

[再生医療製品事業]

当社は再生医療製品事業において自家培養表皮ジェイス及び自家培養軟骨ジャックの製造販売を進めました。

・自家培養表皮ジェイス

自家培養表皮ジェイスは、2009年１月に保険収載された我が国初の再生医療等製品であり、重症熱傷及び先天性巨大色素性母斑を適応対象としています。ジェイスの保険適用に関しては、2016年４月から保険機能区分が①採取・培養キットと②調製・移植キットの２つに細分化され、償還価格がそれぞれ①4,380千円、②151千円／枚に改定されています。2018年４月以降は、保険算定に関する留意事項が変更となり、熱傷治療において、患者様あたり一連につき40枚の保険算定限度が、医学的に必要がある場合に限り50枚の算定限度まで引き上げられました。

当第３四半期累計期間におけるジェイスの売上は、696,883千円（前年同期比21.5％減）となりました。今期に入り重症熱傷の発生数が少ない状況が続いた影響が大きく、前年同期に比べ売上が減少しました。先天性巨大色素性母斑向けは、拠点施設への営業強化の効果もあり、安定的に受注は獲得しましたが、販売開始直後で待機患者需要が集中した前年同期に比べ売上は減少しました。当社は引き続き、熱傷での適正な枚数の使用を促す活動や、母斑治療を実施している拠点施設への営業強化、医師向けのエビデンス（臨床情報）提供・共有化などの施策に取り組み、売上拡大に努めます。 また、2018年３月に一部変更承認申請を行っていたジェイスの表皮水疱症への適応拡大について、12月28日付で厚生労働省より承認を取得しました。今後、表皮水疱症治療においてもジェイスの普及を目指します。

・自家培養軟骨ジャック

自家培養軟骨ジャックは、2013年４月から保険収載された我が国第２号の再生医療等製品であり、適応対象は膝関節における外傷性軟骨欠損症又は離断性骨軟骨炎（変形性膝関節症を除く）です。ジャックの保険機能区分についてもジェイス同様に細分化され、2016年４月から、償還価格が①採取・培養キット879千円、②調製・移植キット1,250千円に改定されています。

当第３四半期累計期間におけるジャックの売上は281,422千円（前年同期比18.2％増）となり、前年同期に比べ売上が増加しました。膝治療の専門家からなる第三者委員会による評価を行い、学会報告を通じて中期的臨床データをフィードバックしたことに加え、富士フイルムグループのテレビCMによる認知度向上などが奏功し、新規施設からの受注も増えました。2018年10月には、７月に記録した過去最高の単月移植症例数を更新しました。12月末時点で、ジャックを使用できる医療機関（使用届出施設）は303施設（９月末から５施設増）あり、講習会を修了した医師は1,552名（９月末から31名増）となりました。 一方、骨膜の代わりに人工のコラーゲン膜を使う一部変更承認申請を４月に提出し、ジャックの低侵襲化・移植手技の簡便化への対応を進めていますが、12月末時点では審査継続中で承認に至りませんでした。 また、外傷等に起因する二次性の変形性膝関節症を対象とする適応拡大のための治験計画届書を７月に提出し、現在治験を実施中です。

[再生医療受託事業]

当社は再生医療受託事業において、再生医療等製品の受託開発及びコンサルティング・特定細胞加工物製造受託を積極的に進めました。

・再生医療等製品の受託開発

当社は、医薬品医療機器等法のもと、再生医療等製品の承認を目的として臨床研究を実施するアカデミアや、医師主導治験を実施する医療機関、再生医療等製品の開発を行っている企業を対象に、再生医療等製品に特化した開発製造受託（CDMO）サービス・開発業務受託（CRO）サービスを提供しています。自社製品の開発、製造販売で培った薬事開発、規制当局対応のノウハウ、GCTP適合の製造設備等の豊富かつ一貫した経験を生かし、細胞種（体細胞・幹細胞・iPS細胞）や製品形態を問わず、シーズの開発段階から実用化後までトータルかつシームレスに支援しています。

・コンサルティング・特定細胞加工物製造受託

当社は、2014年11月に施行された再生医療等安全性確保法のもと、再生医療の提供機関に対するコンサルティングならびに特定細胞加工物製造受託サービスを提供しています。コンサルティングサービスでは、再生医療等提供計画の作成・細胞加工施設の運営体制の構築など、臨床研究・治療提供のために必要な行政手続きを支援しています。特定細胞加工物製造受託では、厚生労働省より許可を得た当社の細胞加工施設で特定細胞加工物の製造を受託しています。

当第３四半期累計期間における再生医療受託事業の売上は、473,520千円（前年同期比15.3％増）となりました。再生医療に関する企業の取組みの高まりなどを受け、受託事業の契約顧客数が増加しており、受託した研究テーマの進捗の達成に伴うマイルストン獲得や、再生医療等製品の開発コンサルティング及び開発製造受託の新規受注の拡大が寄与しました。また、名古屋市立大学病院での白斑や難治性皮膚潰瘍の治療における培養表皮の製造受託でも、前年同期に対し売上が増加しました。この他、自家培養角膜上皮ならびに自家培養口腔粘膜上皮の製造販売承認申請に向けた準備も着実に進めました。ただし目標とする売上に対しては、詳細仕様決定や契約締結に想定以上の時間を要している等の理由により遂行が遅れています。当社は、一つ一つの受託案件を確実に前進させることに注力し事業の拡大を目指します。

[研究開発支援事業]

当社は研究開発支援事業において、自社製品の開発で蓄積した高度な培養技術を応用した研究用ヒト培養組織（ラボサイトシリーズ）の製造販売を進めました。

・ラボサイトシリーズ

研究用ヒト培養組織ラボサイトシリーズは、動物実験を代替する試薬です。ラボサイトエピ・モデル24を用いた皮膚刺激性試験に関する試験法は、標準法の一つとしてOECDの試験法ガイドラインTG439へ収載されています。

当第３四半期累計期間におけるラボサイトの売上は、85,712千円（前年同期比18.1％増）となりました。国内外の企業への営業活動を進めた結果、値上げの効果もあり、前年同期に比べ売上が増加しました。2018年７月には国内で皮膚基礎研究に携わる研究者の方々を対象とした皮膚基礎研究クラスターフォーラムに共催、出展し、９月にはマレーシアなどアジア向けに取扱講習会を開催するなど海外向けの宣伝活動にも取り組みました。また、角膜モデル24を用いた眼刺激性試験法が６月にOECDのテストガイドライン492 (TG492) に収載され、11月にはエピ・モデル24を含む皮膚腐食性試験法のガイドライン（TG431）のドラフトがOECDホームページで公開されました。当社は今後も、日用品、医薬品、化粧品、化学品メーカーなど、化学物質を扱う企業向けに、より信頼性の高い動物実験代替法としてラボサイトシリーズを提案し、事業拡大を図ります。

[新規パイプラインの開発]

当社は、今後の成長を加速させるため、新たなパイプラインの開発に積極的に取り組んでいます。

当第３四半期累計期間において、新たなパイプラインの開発も着実に前進させました。 - CD19陽性の急性リンパ性白血病（Acute Lymphoblastic Leukemia, ALL）を対象とした自家CAR-T細胞治療薬の開発に向けて、2018年６月に名古屋大学及び信州大学とライセンス契約を締結しました。当社は、名古屋大学と密に連携し、本治療薬の開発を進めています。 - 尋常性白斑及びまだら症といった安定期の白斑の治療を目的として、メラノサイト（色素細胞）を保持した自家培養表皮「ACE02」の治験計画届書を2018年７月に提出し、現在治験を実施中です。「ACE02」を通じて、皮膚科領域の疾患治療に進出し、従来から取り組んでいる形成外科・整形外科領域からの事業拡大を目指しています。 - 我が国で初となる他人の皮膚を原材料としたレディメイド（事前に製造・保存しておき、必要な時に遅滞なく使用することができる）製品の製品化を目指しており、2018年10月より日本医療研究開発機構（AMED）の委託事業（国家プロジェクト）として同種培養表皮の開発、及び産業利用を目的とした同種細胞の安定供給体制の構築に関する２案件について開発を進めています。

(2)　経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)　研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、525,272千円であります。なお、研究開発費の金額は助成金の対象となる費用（67,949千円）控除後の金額であります。

当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)　経営成績に重要な影響を与える要因

当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、当社は、2018年６月21日開催の臨時取締役会において、名古屋大学・信州大学とCD19陽性の急性リンパ性白血病（Acute Lymphoblastic Leukemia, ALL）を対象とする自家CAR-T細胞治療薬の開発、製造、販売における特許実施許諾契約を締結することを決議し、2018年６月22日付で契約を締結しました。これまで培ってきた自家細胞の培養に関する技術・ノウハウと、確立した品質保証システム、高度な製造設備などを活かし、CD19陽性ALLを対象に自家CAR-T細胞を用いた治療薬の開発を進めていきます。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

契約書名	委託研究開発契約書
相手方名	国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）
契約締結日	2018年10月１日
契約期間	2018年10月１日から2019年3月31日まで
主な契約内容	AMED及び当社は、「再生医療の産業化に向けた評価基盤技術開発事業（国内医療機関からのヒト（同種）体性幹細胞原料の安定供給モデル事業）」について委託契約を締結する。委託業務の題目は、以下のとおり。 「同種細胞を用いた再生医療のための産業利用を目的としたヒト細胞及び組織の安定供給の実証」 ドナーのインフォームドコンセント取得とスクリーニング、医療機関内の申請、採取に係る輸送手配をシステム化するとともに、その運営工数を明確化することにより透明性が高く維持管理が可能な安定供給モデルを構築する。

契約書名	委託研究開発契約書
相手方名	国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）
契約締結日	2018年10月17日
契約期間	2018年10月17日から2019年3月31日まで
主な契約内容	AMED及び当社は、「医療機器開発推進研究事業（医療費適正化に資する革新的医療機器の臨床研究）」について委託契約を締結する。委託業務の題目は、以下のとおり。 「皮膚再建に用いる乾燥同種培養表皮の開発」 創傷を早期に治癒させる新たな治療法となる乾燥同種培養表皮の開発を行う。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	55,000,000
計	55,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	40,610,200	40,610,200	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （グロース）	単元株式数 100株
計	40,610,200	40,610,200	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (千円)	資本金 残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日～ 2018年12月31日	－	40,610,200	－	4,958,763	－	2,788,763

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式　　　　100	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式 40,605,200	406,052	－
単元未満株式	普通株式　　　4,900	－	－
発行済株式総数	40,610,200	－	－
総株主の議決権	－	406,052	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。 

②【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング	愛知県蒲郡市三谷北通６丁目209番地の１	100	－	100	0.0
計	－	100	－	100	0.0

（注）2018年12月31日現在における当社の所有自己株式数は、174株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20190214090153

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,203,808	5,819,592
受取手形及び売掛金	※ 591,113	※ 459,759
製品	508	－
仕掛品	25,273	47,323
原材料及び貯蔵品	109,405	128,722
その他	163,938	125,919
流動資産合計	7,094,047	6,581,318
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	974,592	930,959
土地	582,770	582,770
その他（純額）	98,779	153,336
有形固定資産合計	1,656,142	1,667,066
無形固定資産	23,041	17,343
投資その他の資産
長期預金	200,000	200,000
その他	49,751	37,581
投資その他の資産合計	249,751	237,581
固定資産合計	1,928,935	1,921,992
繰延資産	87	45
資産合計	9,023,070	8,503,355
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	73,842	92,748
未払法人税等	35,690	23
賞与引当金	84,766	58,520
役員賞与引当金	3,975	3,435
その他	535,571	544,355
流動負債合計	733,846	699,083
固定負債
役員退職慰労引当金	34,900	34,900
その他	2,893	3,435
固定負債合計	37,793	38,335
負債合計	771,639	737,418
純資産の部
株主資本
資本金	4,958,763	4,958,763
資本剰余金	2,788,763	2,788,763
利益剰余金	504,132	18,654
自己株式	△228	△244
株主資本合計	8,251,430	7,765,936
純資産合計	8,251,430	7,765,936
負債純資産合計	9,023,070	8,503,355

(2)【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	1,609,011	1,537,539
売上原価	665,735	719,537
売上総利益	943,276	818,001
販売費及び一般管理費	821,728	1,298,916
営業利益又は営業損失（△）	121,548	△480,915
営業外収益
受取利息	3,671	2,922
受取配当金	0	0
受取保険金	－	2,218
その他	2,113	3,431
営業外収益合計	5,785	8,573
営業外費用
株式交付費償却	5,960	42
為替差損	－	243
その他	41	50
営業外費用合計	6,001	336
経常利益又は経常損失（△）	121,332	△472,678
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	121,332	△472,678
法人税、住民税及び事業税	15,007	1,146
法人税等調整額	－	11,652
法人税等合計	15,007	12,799
四半期純利益又は四半期純損失（△）	106,324	△485,478

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期

会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当第３四半期会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---
受取手形	1,170千円	2,159千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
減価償却費	86,723千円	88,291千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自2017年４月１日 至2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注）１	合計（注）２
	再生医療 製品事業	再生医療 受託事業	研究開発 支援事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,125,737	410,717	72,556	1,609,011	－	1,609,011
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,125,737	410,717	72,556	1,609,011	－	1,609,011
セグメント利益又はセグメント損失（△）	392,770	55,764	6,717	455,252	△333,704	121,548

（注）１.調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない新規開発費用、一般管理費であります。

２.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注）１	合計（注）２
	再生医療 製品事業	再生医療 受託事業	研究開発 支援事業	計
売上高
外部顧客への売上高	978,306	473,520	85,712	1,537,539	－	1,537,539
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	978,306	473,520	85,712	1,537,539	－	1,537,539
セグメント利益又はセグメント損失（△）	166,395	99,826	2,590	268,812	△749,727	△480,915

（注）１.調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない新規開発費用、一般管理費であります。

２.セグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期会計期間より、既存事業の損益を正しく把握するため、また、今後開発を積極的に進め、新たな製品への開発費用が大きくなることが見込まれるため、各報告セグメントに含まれていた新規開発費用、一般管理費について「全社費用」としてセグメント利益の「調整額」に含める方法に変更しております。

なお、前第３四半期累計期間のセグメント情報は、当第３四半期累計期間の報告セグメントの利益又は損失の算定方法に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益 又は1株当たり四半期純損失（△）	2円62銭	△11円95銭
（算定上の基礎）
四半期純利益 又は四半期純損失（△）　　　　　　　（千円）	106,324	△485,478
普通株主に帰属しない金額　　　　　　（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益 又は四半期純損失（△）　　　　　　　（千円）	106,324	△485,478
普通株式の期中平均株式数　　　　　　 （株）	40,608,736	40,610,027

（注）当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20190214090153

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。