Quarterly Report • Oct 7, 2016
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| 【提出書類】 | 四半期報告書（平成28年10月７日付け訂正報告書の添付インラインXBRL） |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第１四半期（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング |
| 【英訳名】 | Japan Tissue Engineering Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 比留間 愛一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県蒲郡市三谷北通６丁目209番地の１ |
| 【電話番号】 | ０５３３（６６）２０２０ （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 明石 成信 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県蒲郡市三谷北通６丁目209番地の１ |
| 【電話番号】 | ０５３３（６６）２０２０ （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 明石 成信 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02357 77740 株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング Japan Tissue Engineering Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 2 true S1008FCC true false E02357-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02357-000:ResearchAndDevelopmentSupportBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02357-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02357-000:RegenerativeMedicineBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02357-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02357-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02357-000 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02357-000 2015-04-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02357-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02357-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02357-000 2015-04-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E02357-000:RegenerativeMedicineBusinessReportableSegmentsMember E02357-000 2015-04-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E02357-000:ResearchAndDevelopmentSupportBusinessReportableSegmentsMember E02357-000 2016-08-10 E02357-000 2016-04-01 2016-06-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
訂正第１四半期報告書_20161007092735
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第18期 第１四半期 累計期間 |
第19期 第１四半期 累計期間 |
第18期 | |
| 会計期間 | 自平成27年４月１日 至平成27年６月30日 |
自平成28年４月１日 至平成28年６月30日 |
自平成27年４月１日 至平成28年３月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 320,673 | 360,658 | 1,430,826 |
| 経常損失（△） | （千円） | △220,136 | △122,017 | △677,699 |
| 四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △221,086 | △122,967 | △681,539 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 11,517,675 | 11,521,800 | 11,518,675 |
| 発行済株式総数 | （株） | 40,580,000 | 40,587,000 | 40,582,000 |
| 純資産額 | （千円） | 8,176,529 | 7,601,253 | 7,718,076 |
| 総資産額 | （千円） | 8,686,331 | 8,162,496 | 8,296,500 |
| １株当たり四半期 （当期）純損失金額（△） |
（円） | △5.45 | △3.03 | △16.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 94.1 | 93.1 | 93.0 |
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
５．当社は委託研究機関からの助成金について、従来、営業外収益の「助成金収入」として計上しておりましたが、前事業年度より販売費及び一般管理費から控除する方法に変更しております。また、当社は委託研究機関からの助成金の対象となる費用について、従来、販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、当第１四半期会計期間より委託研究が完了するまで流動資産の「その他」に資産計上する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期累計期間及び前事業年度については遡及適用後の数値を記載しております。
当第１四半期累計期間において、平成28年４月より、ジェイス及びジャックの保険機能区分が①採取・培養キットと②調製・移植キットの２つに細分化され、償還価格が改定されました。これに伴い、製造中に患者様が死亡する等の理由により移植前製造中止が発生した場合にも一定の保険償還がされることになり、再生医療製品事業を展開しやすい環境が整いました。
更に当社は、再生医療等安全性確保法への対応を支援するコンサルティング事業ならびに細胞培養受託事業に加え、平成28年４月より、新たな事業として再生医療等製品に特化したCRO（臨床開発業務受託）事業を開始しました。当社は今後、当社が持つ製品／薬事開発、規制当局対応のノウハウ、GCTP（Good Gene, Cellular and Tissue-based products Manufacturing Practice）適合の製造設備等の強みを活かし、シーズの開発段階から実用化後までトータルで支援する、開発・製造の総合コンサルティング（CDMO：Contract Development Manufacturing Organization）ビジネスを展開していきます。
訂正第１四半期報告書_20161007092735
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第１四半期会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
| 契約書名 | 委託研究開発契約書 |
| 相手方名 | 国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED） |
| 契約締結日 | 平成28年４月１日 |
| 契約期間 | 平成29年３月31日まで |
| 主な契約内容 | AMED及び当社は「医療情報の高度利用による医療システムの研究開発／再生医療製品の有効性予測支援システムの研究開発」プロジェクトについて委託契約を締結する。 委託業務の題目は以下のとおり。 「角膜上皮細胞を用いた培養角膜上皮シートの特性解析及び企業主導臨床試験の実施」 自家培養角膜上皮の有効性予測支援システムの構築、企業主導臨床試験の実施など、自家培養角膜上皮の製品化を進める。 |
| 契約書名 | 委託研究開発契約書 |
| 相手方名 | 国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED） |
| 契約締結日 | 平成28年５月17日 |
| 契約期間 | 平成29年３月31日まで |
| 主な契約内容 | AMED及び当社は、平成28年度「再生医療の産業化に向けた評価基盤技術開発事業（再生医療の産業化に向けた評価手法等の開発）」について委託契約を締結する。委託業務の題目は以下のとおり。 「皮膚再建に用いる同種培養皮膚の基礎研究ならびに製品開発」 同種セルバンクの構築、品質と安全性に関する評価手法の開発および医師主導治験ま での同種培養皮膚の製品化の手法を提案する。 |
| 契約書名 | 委託研究開発契約書 |
| 相手方名 | 国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED） |
| 契約締結日 | 平成28年５月17日 |
| 契約期間 | 平成29年３月31日まで |
| 主な契約内容 | AMED及び当社は、平成28年度「再生医療の産業化に向けた評価基盤技術開発事業（再生医療の産業化に向けた評価手法等の開発）」について委託契約を締結する。委託業務の題目は以下のとおり。 「移植に用いる間葉系幹細胞の評価ならびに製品開発」 間葉系幹細胞の臨床応用に向けて、虚血性疾患への応用に適した間葉系幹細胞の培養 方法、品質管理方法の確定、商業利用可能な間葉系幹細胞バンクの構築を目指し、それ に関する評価方法等知見をまとめる。 |
(1) 業績の状況
当第１四半期会計期間より、委託研究機関からの助成金の対象となる費用について会計方針の変更を行っており、遡及適用後の数値で前年同四半期比較を行っております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照下さい。
当第１四半期累計期間における我が国経済は、熊本地震の影響も懸念される中、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気下振れ、英国の欧州連合離脱による世界経済への影響といったリスクを背景に、株価下落と円高が加速するなど、先行き不透明な状況で推移しました。
再生医療分野では、平成26年11月より医薬品医療機器等法及び再生医療等安全性確保法が施行され、平成27年９月には、医薬品医療機器等法のもと、新たにヒト（同種）骨髄由来間葉系幹細胞「テムセルHS注」とヒト（自己）骨格筋由来細胞シート「ハートシート」の２つの再生医療等製品が承認されました。ハートシートは、初の条件及び期限付承認です。更に、同年11月、テムセルHS注とハートシートの保険適用が承認され、自家細胞を使うハートシートには、組織採取時のＡキット（採取・継代培養キット）と移植時のＢキット（回収・調製キット）の２段階での保険償還価格が決定されました。これを受け、当社再生医療等製品である自家培養表皮ジェイス、自家培養軟骨ジャックについても平成28年４月より保険機能区分が２つのキットに細分化され、対応する償還価格が見直されました。
このような状況の下、当社は再生医療製品事業において自家培養表皮、自家培養軟骨、自家培養角膜上皮等の開発を進めました。
自家培養表皮ジェイスは、平成21年１月に保険収載された我が国初の再生医療等製品であり、重症熱傷患者の治療を目的としています。ジェイスには保険適用に関し、「施設基準」や「算定限度」等の留意事項が付与されています。平成28年４月より、ジェイスの保険機能区分が①採取・培養キットと②調製・移植キットの２つに細分化され、償還価格がそれぞれ①4,380千円、②151千円／枚に改定されました。当社は、ジェイスの適応拡大として、希少疾病用再生医療等製品の指定のもと、表皮水疱症及び先天性巨大色素性母斑の治療を目的として開発を進めました。このうち巨大色素性母斑については、医師主導治験にて実施されたものを企業主導治験として引き継ぎ、平成28年１月、一部変更承認申請を提出しました。
自家培養軟骨ジャックは、平成24年７月に厚生労働省により製造販売承認され、平成25年４月より保険収載された整形外科領域における再生医療等製品であり、適応対象は膝関節における外傷性軟骨欠損症又は離断性骨軟骨炎（変形性膝関節症を除く）です。ジャックの保険機能区分についてもジェイス同様に細分化され、平成28年４月より、償還価格が①採取・培養キット879千円、②調製・移植キット1,250千円に改定されました。ジャックには保険適用に関し、「施設基準」や「実施医基準」等の留意事項が付与されているため、当社は医療機関及び実施医への研修を積極的に進めました。平成28年６月末現在、ジャックを使用できる医療機関（使用認定施設）は226施設となっており、全都道府県で使用可能です。また当社は、医療従事者への啓蒙活動だけでなく、一般の患者様向けにもジャックを使用する治療法「自家培養軟骨移植術」の認知度向上を目指した活動も開始し、平成28年４月、本移植術を受けたプロサッカー選手を起用した特設サイトを開設しました。
自家培養角膜上皮は、片眼性の角膜上皮幹細胞疲弊症を適応対象として、希少疾病用再生医療等製品の指定のもと、平成26年10月から治験を実施しています。本製品は、ニデックからの委託開発ですが、治験遂行においては国立研究開発法人日本医療研究開発機構からの助成金も活用しています。
当社は、再生医療製品事業において、富士フイルム、ニデック、大阪大学（眼科）から開発を受託しています。
研究開発支援事業である研究用ヒト培養組織ラボサイトシリーズは、動物実験を代替する試薬です。平成25年７月に、ラボサイトエピ・モデル24を用いた皮膚刺激性試験に関する試験法が、標準法の一つとして経済協力開発機構（OECD）の試験法ガイドラインTG439へ収載されました。また、同様にラボサイト角膜モデルでは、OECDが推進する眼刺激性試験の標準化を目指した共同研究を進めています。
当社は、平成26年11月に再生医療等安全性確保法が施行されたことに伴い、再生医療等の提供機関及び細胞培養加工製造事業者等に対するコンサルティング事業ならびに細胞培養受託事業を開始しました。平成27年10月、特定細胞加工物製造許可を取得し、医療機関等から細胞培養を受託する環境が整いました。更に当社は、平成28年４月より新たな事業として、医薬品医療機器等法のもと、再生医療等製品の承認を目的として治験を実施する全ての企業、医師主導治験を実施する医療機関を対象に、再生医療等製品に特化したCRO（臨床開発業務受託）事業を開始しました。当社は今後、当社が持つ製品／薬事開発、規制当局対応のノウハウ、GCTP適合の製造設備等の強みを活かし、シーズの開発段階から実用化後までトータルで支援する、開発・製造の総合コンサルティング（CDMO：Contract Development Manufacturing Organization）ビジネスを展開していきます。
こうした結果、当第１四半期累計期間における売上高は、360,658千円（前年同四半期比12.5％増）となりました。研究開発及び営業活動に伴う費用等により営業損失は121,412千円（前年同四半期は219,680千円の営業損失）を計上したものの、ジャックの売上増加に加え、販売費及び一般管理費の削減により損益は改善しております。経常損失は122,017千円（前年同四半期は220,136千円の経常損失）となり、四半期純損失は122,967千円（前年同四半期は221,086千円の四半期純損失）となりました。
セグメント別では、再生医療製品事業の売上高は、339,665千円（前年同四半期比12.1％増）、研究開発支援事業の売上高は、20,993千円（前年同四半期比18.8％増）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、12,079千円であります。なお、研究開発費の金額は助成金の対象となる費用（32,263千円）控除後の金額であります。
当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 55,000,000 |
| 計 | 55,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （平成28年８月10日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 40,587,000 | 40,587,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （グロース） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 40,587,000 | 40,587,000 | ― | ― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (千円) |
資本金 残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年４月１日～ 平成28年６月30日 （注）１ |
5,000 | 40,587,000 | 3,125 | 11,521,800 | 3,125 | 9,351,800 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．平成28年６月23日開催の定時株主総会の決議に基づき、平成28年８月１日付で減資の効力が発生し、資本金
及び資本準備金が6,574,636千円それぞれ減少しております。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成28年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 40,578,200 | 405,782 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 40,582,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 405,782 | － |
| 平成28年６月30日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
該当事項はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
第18期事業年度 新日本有限責任監査法人
第19期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間 有限責任 あずさ監査法人
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (平成28年６月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,853,865 | 3,895,886 |
| 受取手形及び売掛金 | 454,344 | 321,425 |
| 仕掛品 | 17,702 | 11,303 |
| 原材料及び貯蔵品 | 105,522 | 101,314 |
| その他 | 70,079 | 61,314 |
| 流動資産合計 | 4,501,515 | 4,391,243 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 1,114,851 | 1,100,458 |
| 土地 | 582,770 | 582,770 |
| その他（純額） | 124,286 | 118,261 |
| 有形固定資産合計 | 1,821,908 | 1,801,489 |
| 無形固定資産 | 48,538 | 48,603 |
| 投資その他の資産 | ||
| 長期預金 | 1,900,000 | 1,900,000 |
| その他 | 9,328 | 8,286 |
| 投資その他の資産合計 | 1,909,328 | 1,908,286 |
| 固定資産合計 | 3,779,775 | 3,758,379 |
| 繰延資産 | 15,209 | 12,872 |
| 資産合計 | 8,296,500 | 8,162,496 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 56,382 | 67,540 |
| 未払法人税等 | 30,724 | 10,721 |
| 賞与引当金 | 76,641 | 40,066 |
| その他 | 326,413 | 395,118 |
| 流動負債合計 | 490,162 | 513,446 |
| 固定負債 | ||
| 役員退職慰労引当金 | 73,700 | 34,900 |
| その他 | 14,561 | 12,895 |
| 固定負債合計 | 88,261 | 47,795 |
| 負債合計 | 578,423 | 561,242 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 11,518,675 | 11,521,800 |
| 資本剰余金 | 9,348,675 | 9,351,800 |
| 利益剰余金 | △13,149,273 | △13,272,240 |
| 自己株式 | － | △105 |
| 株主資本合計 | 7,718,076 | 7,601,253 |
| 純資産合計 | 7,718,076 | 7,601,253 |
| 負債純資産合計 | 8,296,500 | 8,162,496 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 売上高 | 320,673 | 360,658 |
| 売上原価 | 195,843 | 199,213 |
| 売上総利益 | 124,829 | 161,445 |
| 販売費及び一般管理費 | 344,510 | 282,857 |
| 営業損失（△） | △219,680 | △121,412 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,338 | 1,212 |
| 受取配当金 | 0 | 0 |
| その他 | 621 | 518 |
| 営業外収益合計 | 1,961 | 1,731 |
| 営業外費用 | ||
| 株式交付費償却 | 2,341 | 2,336 |
| その他 | 75 | 0 |
| 営業外費用合計 | 2,417 | 2,336 |
| 経常損失（△） | △220,136 | △122,017 |
| 税引前四半期純損失（△） | △220,136 | △122,017 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 950 | 950 |
| 法人税等合計 | 950 | 950 |
| 四半期純損失（△） | △221,086 | △122,967 |
（会計方針の変更）
当社は委託研究機関からの助成金について、従来、営業外収益の「助成金収入」として計上しておりましたが、前事業年度より販売費及び一般管理費から控除する方法に変更しております。また、当社は委託研究機関からの助成金の対象となる費用について、従来、販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、当第１四半期会計期間より委託研究が完了するまで流動資産の「その他」に資産計上する方法に変更しております。
これは、当社が富士フイルムホールディングス株式会社の連結子会社となったことに伴い、同社の連結グループにおける当社の研究開発業務の役割が拡大してきたことから、親会社との会計処理の統一を図り、損益区分並びに期間損益をより適正に表示するために行ったものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期累計期間については遡及適用後の四半期財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比較して、前第１四半期累計期間の営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失は15,195千円減少しております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
有形固定資産の減価償却方法については、従来、主として定率法によっておりましたが、当第１四半期会計期間より定額法に変更しております。
これは、主力製品の認定施設や認定医師の開拓の進展に加え、平成27年８月に生産設備を大幅に増設したことにより、安定的な生産が見込まれるようになったことや、これまでの有形固定資産の更新実績や使用状況等から、急激な陳腐化は見られないことから、費用を均等に配分する定額法による償却が当社の経済実態をより適切に反映させることができると判断しました。
これにより、当第１四半期累計期間の営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失はそれぞれ13,349千円減少しております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） |
当第１四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 18,791千円 | 24,316千円 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||
| 再生医療製品事業 | 研究開発支援事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 303,005 | 17,667 | 320,673 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 303,005 | 17,667 | 320,673 |
| セグメント損失（△） | △208,881 | △10,799 | △219,680 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||
| 再生医療製品事業 | 研究開発支援事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 339,665 | 20,993 | 360,658 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - |
| 計 | 339,665 | 20,993 | 360,658 |
| セグメント損失（△） | △112,936 | △8,476 | △121,412 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
（委託研究機関からの助成金の対象となる費用の計上方法の変更）
「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期会計期間より委託研究機関からの助成金の対象となる費用について、委託研究が完了するまで資産計上する方法に変更し、当該変更後の会計方針を遡及適用しております。
この結果、前第１四半期累計期間については、遡及適用を行う前と比較して、再生医療製品事業においてセグメント損失が15,195千円減少しております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法については、従来、主として定率法によっておりましたが、当第１四半期会計期間より定額法に変更しております。
これにより、当第１四半期累計期間のセグメント損失は、再生医療製品事業において13,136千円、研究開発支援事業において213千円、それぞれ減少しております。
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） |
当第１四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △5円45銭 | △3円03銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純損失金額（△） （千円） | △221,086 | △122,967 |
| 普通株主に帰属しない金額 （千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純損失金額（△） （千円） | △221,086 | △122,967 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 40,579,754 | 40,585,690 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失 金額であるため記載しておりません。
２ 「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期会計期間における会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期累計期間は、遡及適用後の四半期財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期累計期間の１株当たり四半期純損失金額は37銭減少しております。
資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分
当社は、平成28年６月23日開催の第18期定時株主総会において、資本金の額の減少及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分についての決議を受け、平成28年８月１日付でその効力が発生しております。
１．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
現在生じております利益剰余金欠損額を解消し、財務体質の健全化と将来の剰余金の配当や自社株取得等の株主還元策が実現できる状態にするとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保するため、会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づく資本金及び資本準備金の額の減少並びに会社法第452条の規定に基づく剰余金の処分を行うこととしました。
２．資本金の額の減少の内容
(1) 減少する資本金の額
資本金の額11,521,800,000円を6,574,636,705円減少し、4,947,163,295円といたします。
(2) 資本金の額の減少の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額のみを減少し、その他資本剰余金に振り替えます。
３．資本準備金の額の減少の内容
(1) 減少する資本準備金の額
資本準備金の額9,351,800,000円を6,574,636,705円減少し、2,777,163,295円といたします。
(2) 資本準備金の額の減少の方法
資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えます。
４．剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記の効力が生じた後のその他資本剰余金13,149,273,410円全額を繰越利益剰余金に振替、欠損填補に充当いたします。
(1) 減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 13,149,273,410円
(2) 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 13,149,273,410円
５．日程
| (1) 取締役会決議日 | 平成28年５月20日 |
| (2) 株主総会決議日 | 平成28年６月23日 |
| (3) 債権者異議申述公告日 | 平成28年６月29日 |
| (4) 債権者異議申述最終期日 | 平成28年７月29日 |
| (5) 効力発生日 | 平成28年８月１日 |
６．その他の重要な事項
本件は、「純資産の部」における科目間の振替であり、当社の純資産の額の変動はなく、業績に与える影響はございません。
該当事項はありません。
訂正第１四半期報告書_20161007092735
該当事項はありません。
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