Quarterly Report • Nov 14, 2016
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第２四半期（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング |
| 【英訳名】 | Japan Tissue Engineering Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 比留間 愛一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県蒲郡市三谷北通６丁目209番地の１ |
| 【電話番号】 | ０５３３（６６）２０２０（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員経営管理部長 明石 成信 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県蒲郡市三谷北通６丁目209番地の１ |
| 【電話番号】 | ０５３３（６６）２０２０（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員経営管理部長 明石 成信 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02357 77740 株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング Japan Tissue Engineering Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E02357-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02357-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02357-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02357-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02357-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02357-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E02357-000:RegenerativeMedicineBusinessReportableSegmentsMember E02357-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E02357-000:ResearchAndDevelopmentSupportBusinessReportableSegmentsMember E02357-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02357-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02357-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02357-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02357-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02357-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02357-000:ResearchAndDevelopmentSupportBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02357-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02357-000:RegenerativeMedicineBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02357-000 2016-11-14 E02357-000 2016-09-30 E02357-000 2016-04-01 2016-09-30 E02357-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02357-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02357-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02357-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02357-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02357-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02357-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02357-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02357-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20161114092315
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第18期 第２四半期累計期間 |
第19期 第２四半期累計期間 |
第18期 | |
| 会計期間 | 自平成27年４月１日 至平成27年９月30日 |
自平成28年４月１日 至平成28年９月30日 |
自平成27年４月１日 至平成28年３月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 696,270 | 766,865 | 1,430,826 |
| 経常損失（△） | (千円) | △372,538 | △162,984 | △677,699 |
| 四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △374,438 | △164,884 | △681,539 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 11,518,675 | 4,947,163 | 11,518,675 |
| 発行済株式総数 | (株) | 40,582,000 | 40,587,000 | 40,582,000 |
| 純資産額 | (千円) | 8,025,177 | 7,559,289 | 7,718,076 |
| 総資産額 | (千円) | 8,549,457 | 8,074,394 | 8,296,500 |
| １株当たり四半期 （当期）純損失金額（△） |
(円) | △9.23 | △4.06 | △16.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益金額 |
(円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 93.9 | 93.6 | 93.0 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △85,982 | △53,886 | △346,906 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △3,228,005 | △21,919 | △2,959,644 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △1,541 | 1,844 | △5,864 |
| 現金及び現金同等物 の四半期末（期末）残高 |
(千円) | 2,150,751 | 2,079,903 | 2,153,865 |
| 回次 | 第18期 第２四半期会計期間 |
第19期 第２四半期会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成27年７月１日 至平成27年９月30日 |
自平成28年７月１日 至平成28年９月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期 純損失金額（△） |
(円) | △3.78 | △1.03 |
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
５．当社は委託研究機関からの助成金について、従来、営業外収益の「助成金収入」として計上しておりましたが、前事業年度より販売費及び一般管理費から控除する方法に変更しております。また、当社は委託研究機関からの助成金の対象となる費用について、従来、販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、第１四半期会計期間より委託研究が完了するまで流動資産の「その他」に資産計上する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期累計期間、前第２四半期会計期間及び前事業年度については遡及適用後の数値を記載しております。
当第２四半期累計期間において、平成28年４月より、ジェイス及びジャックの保険機能区分が①採取・培養キットと②調製・移植キットの２つに細分化され、償還価格が改定されました。これに伴い、製造中に患者様が死亡する等の理由により移植前製造中止が発生した場合にも一定の保険償還がされることになり、再生医療製品事業を展開しやすい環境が整いました。更に当社は、再生医療等安全性確保法への対応を支援するコンサルティング事業ならびに細胞培養受託事業に加え、医薬品医療機器等法のもと、再生医療等製品の承認を目的として治験を実施するアカデミアや、医師主導治験を実施する医療機関を対象に、再生医療等製品に特化したCDMO（開発製造受託）事業・CRO（臨床開発業務受託）事業を開始しました。当社が持つ製品／薬事開発、規制当局対応のノウハウ、GCTP適合の製造設備等の強みを活かし、シーズの開発段階から実用化後までトータルで支援していきます。
第２四半期報告書_20161114092315
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
(1) 業績の状況
第１四半期会計期間より、委託研究機関からの助成金の対象となる費用について会計方針の変更を行っており、遡及適用後の数値で前年同四半期比較を行っております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照下さい。
当第２四半期累計期間における我が国経済は、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気下振れ、英国のＥＵ離脱問題など、海外経済の不確実性の高まりといったリスクを背景に、株価下落と円高が加速するなど、先行き不透明な状況で推移しました。
再生医療分野では、平成26年11月より医薬品医療機器等法及び再生医療等安全性確保法が施行され、平成27年９月には、医薬品医療機器等法のもと、新たにヒト（同種）骨髄由来間葉系幹細胞「テムセルHS注」とヒト（自己）骨格筋由来細胞シート「ハートシート」の２つの再生医療等製品が承認されました。ハートシートは、初の条件及び期限付承認を取得した再生医療等製品です。更に、同年11月、テムセルHS注とハートシートの保険適用が承認され、自家細胞を使うハートシートには、組織採取時のＡキット（採取・継代培養キット）と移植時のＢキット（回収・調製キット）の２段階での保険償還価格が決定されました。これを受け、当社再生医療等製品である自家培養表皮ジェイス、自家培養軟骨ジャックについても平成28年４月より保険機能区分が２つのキットに細分化され、対応する償還価格が見直されました。
このような状況の下、当社は、平成28年６月に代表取締役社長執行役員に富士フイルム出身の比留間愛一郎を選任しました。新たな経営体制の下、富士フイルムとの強いパイプを活かすとともに、経営会議の頻度を増やす等、執行力を強化しています。
当社は再生医療製品事業において自家培養表皮ジェイス及び自家培養軟骨ジャックの製造販売を進めました。また助成金等を活用しその他の製品開発を進めるとともに、受託事業において受託開発を進めました。
自家培養表皮ジェイスは、平成21年１月に保険収載された我が国初の再生医療等製品であり、重症熱傷患者の治療を目的としています。平成28年４月より、ジェイスの保険適用に関し、保険機能区分が①採取・培養キットと②調製・移植キットの２つに細分化され、償還価格がそれぞれ①4,380千円、②151千円／枚に改定されました。ジェイスは、重傷熱傷患者の治療を目的としているため、受注から製品が使用されるまでの間に、患者死亡等の理由で使用中止になることがあり、費用請求できないリスクを抱えていました。平成28年４月の保険機能区分の細分化により、製造を中止した場合でも、①採取・培養キットの請求が可能となりました。当社は、ジェイスの適応拡大として、希少疾病用再生医療等製品の指定のもと、先天性巨大色素性母斑の治療を目的として開発を進め、平成28年９月、再生医療等製品として初めて一部変更承認を取得しました。先天性巨大色素性母斑への適応拡大を通じて、ジェイスの売上増加を図っていきます。
自家培養軟骨ジャックは、平成25年４月より保険収載された我が国第２号の再生医療等製品であり、適応対象は膝関節における外傷性軟骨欠損症又は離断性骨軟骨炎（変形性膝関節症を除く）です。ジャックの保険機能区分についてもジェイス同様に細分化され、平成28年４月より、償還価格が①採取・培養キット879千円、②調製・移植キット1,250千円に改定されました。ジャックには保険適用に関し、「施設基準」や「実施医基準」等の留意事項が付与されているため、当社は医療機関及び実施医への研修を進めました。平成28年９月末現在、ジャックを使用できる医療機関（使用認定施設）は236施設となっており、全都道府県で使用可能です。また当社は、医療従事者への啓蒙活動だけでなく、一般の患者様向けにも、本移植術を受けたプロサッカー選手を起用した特設サイトを開設し、スポーツ・ヒザ・セルフチェック等のコンテンツを追加するなど、ジャックを使用する治療法「自家培養軟骨移植術」の認知度向上を目指した活動にも力を入れています。当社は、軟骨領域におけるジャックの浸透を図り、売上増加につなげていきます。また、ジャックは費用対効果評価の試行的導入における既収載品の対象品目として選定されております。選定理由は、「平成24年度から平成27年度までの間に保険適用された品目であって、原価計算方式で算定されたもののうち、営業利益率の加算率が最も高いもの」に該当したためです。当社は、対症療法との費用比較と、使用成績調査における有効性評価データを用いて、ジャックの費用対効果を証明していきます。
自家培養角膜上皮は、片眼性の角膜上皮幹細胞疲弊症を適応対象として、希少疾病用再生医療等製品の指定のもと、平成26年10月から治験を実施しています。本製品は、ニデックからの委託により開発を進めていますが、治験遂行においては国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）からの助成金も活用しています。
当社は、平成28年４月にAMEDから採択された「再生医療の産業化に向けた評価基盤技術開発事業」の研究課題「皮膚再建に用いる同種培養皮膚の基礎研究ならびに製品開発」及び「移植に用いる間葉系幹細胞の評価ならびに製品開発」について、計画にもとづいて研究を進めました。また、平成28年度「新あいち創造研究開発補助金」事業において、「細胞単離工程自動化の研究開発」事業が採択されています。平成28年度「ロボット導入実証事業」においては、「再生医療等製品の細胞培養工程へのロボット導入」事業が採択されています。当社は、これらの助成金等を活用し、再生医療等製品の生産に自動化システムを組み込むことで、品質の安定化と生産の効率化を更に進めていきます。
当社は、平成26年11月に再生医療等安全性確保法が施行されたことに伴い、再生医療等の提供機関及び細胞培養加工製造事業者等に対するコンサルティング事業ならびに細胞培養受託事業を開始しました。平成27年10月、特定細胞加工物製造許可を取得し、医療機関等から細胞培養を受託しています。更に当社は、平成28年４月より新たな事業として、医薬品医療機器等法のもと、再生医療等製品の承認を目的として臨床研究を実施するアカデミアや、医師主導治験を実施する医療機関を対象に、再生医療等製品に特化したCDMO（開発製造受託）事業・CRO（臨床開発業務受託）事業を開始しました。当社は、上述のニデックからの自家培養角膜上皮の開発に加え、富士フイルム、大阪大学（眼科）等の企業及びアカデミアから既に再生医療等製品の開発を受託しています。富士フイルムからは、富士フイルムが開発した生体適合性に優れるリコンビナントペプチドを活用した再生医療等製品の開発を受託し、製品化を進めています。ジェイス、ジャックの開発、製造販売で培った薬事開発、規制当局対応のノウハウ、GCTP適合の製造設備等の豊富かつ一貫した経験を活かし、シーズの開発段階から実用化後までトータルで支援し、受託事業の拡大と売上増加を目指します。
研究開発支援事業である研究用ヒト培養組織ラボサイトシリーズは、動物実験を代替する試薬です。平成25年７月に、ラボサイト エピ・モデル24を用いた皮膚刺激性試験に関する試験法が、標準法の一つとして経済協力開発機構（OECD）の試験法ガイドラインTG439へ収載されました。また、同様にラボサイト角膜モデルでは、OECDが推進する眼刺激性試験の標準化を目指した共同研究を進めています。
こうした結果、当第２四半期累計期間における売上高は、766,865千円（前年同四半期比10.1%増）となりました。営業損失は161,847千円（前年同四半期は371,943千円の損失）を計上したものの、販売費及び一般管理費の削減により損益は改善しています。経常損失162,984千円（前年同四半期は372,538千円の経常損失）となり、四半期純損失は164,884千円（前年同四半期は374,438千円の四半期純損失）となりました。
なお、セグメント別では、再生医療製品事業の売上高は、724,083千円（前年同四半期比10.4％増）、研究開発支援事業の売上高は、42,782千円（前年同四半期比5.4％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前年同四半期会計期間末に比べて70,847千円減少し、2,079,903千円となりました。当第２四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は53,886千円となり、前年同四半期累計期間と比べ32,096千円減少しました。この主な要因は、四半期純損失の改善等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は21,919千円となり、前年同四半期累計期間と比べ3,206,085千円減少しました。この主な要因は、前年同四半期累計期間に定期預金の預入及び有形固定資産の取得を実施したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は1,844千円（前年同四半期累計期間は1,541千円の使用）となり、前年同四半期累計期間と比べ3,386千円増加しました。この主な要因は、新株予約権の行使によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、14,350千円であります。なお、研究開発費の金額は助成金の対象となる費用（91,815千円）控除後の金額であります。
当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第２四半期報告書_20161114092315
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 55,000,000 |
| 計 | 55,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （平成28年11月14 日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 40,587,000 | 40,587,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （グロース） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 40,587,000 | 40,587,000 | ― | ― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (千円) |
資本金 残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年７月１日～ 平成28年９月30日（注） |
－ | 40,587,000 | △6,574,636 | 4,947,163 | △6,574,636 | 2,777,163 |
（注）会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 富士フイルム株式会社 | 東京都港区西麻布２丁目26－30 | 18,700,000 | 46.07 |
| 株式会社ニデック | 愛知県蒲郡市拾石町前浜34－14 | 4,227,200 | 10.41 |
| 富山化学工業株式会社 | 東京都新宿区西新宿３丁目２－５ | 1,658,400 | 4.08 |
| 五味大輔 | 長野県松本市 | 430,000 | 1.05 |
| 中部飼料株式会社 | 愛知県知多市北浜町14－６ | 400,000 | 0.98 |
| MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） |
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９－７） |
352,800 | 0.86 |
| 前田陽子 | 埼玉県川越市 | 342,400 | 0.84 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地 | 300,000 | 0.73 |
| 小澤洋介 | 愛知県蒲郡市 | 292,000 | 0.71 |
| ガステックサービス株式会社 | 愛知県豊橋市駅前大通１丁目55番地 | 250,000 | 0.61 |
| 計 | － | 26,952,800 | 66.40 |
| 平成28年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 100 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 40,582,600 | 405,826 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 4,300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 40,587,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 405,826 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれております。
| 平成28年９月30日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング | 愛知県蒲郡市三谷北通６丁目209番地の１ | 100 | － | 100 | 0.00 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.00 |
（注）平成28年９月30日現在における当社の所有自己株式数は、112株であります。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20161114092315
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,853,865 | 3,779,903 |
| 受取手形及び売掛金 | 454,344 | 329,689 |
| 仕掛品 | 17,702 | 7,251 |
| 原材料及び貯蔵品 | 105,522 | 91,442 |
| その他 | 70,079 | 121,448 |
| 流動資産合計 | 4,501,515 | 4,329,735 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 1,114,851 | 1,086,064 |
| 土地 | 582,770 | 582,770 |
| その他（純額） | 124,286 | 112,951 |
| 有形固定資産合計 | 1,821,908 | 1,781,786 |
| 無形固定資産 | 48,538 | 44,758 |
| 投資その他の資産 | ||
| 長期預金 | 1,900,000 | 1,900,000 |
| その他 | 9,328 | 7,561 |
| 投資その他の資産合計 | 1,909,328 | 1,907,561 |
| 固定資産合計 | 3,779,775 | 3,734,106 |
| 繰延資産 | 15,209 | 10,552 |
| 資産合計 | 8,296,500 | 8,074,394 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 56,382 | 39,671 |
| 未払法人税等 | 30,724 | 21,442 |
| 賞与引当金 | 76,641 | 78,329 |
| その他 | 326,413 | 329,532 |
| 流動負債合計 | 490,162 | 468,975 |
| 固定負債 | ||
| 役員退職慰労引当金 | 73,700 | 34,900 |
| その他 | 14,561 | 11,229 |
| 固定負債合計 | 88,261 | 46,129 |
| 負債合計 | 578,423 | 515,105 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 11,518,675 | 4,947,163 |
| 資本剰余金 | 9,348,675 | 2,777,163 |
| 利益剰余金 | △13,149,273 | △164,884 |
| 自己株式 | - | △153 |
| 株主資本合計 | 7,718,076 | 7,559,289 |
| 純資産合計 | 7,718,076 | 7,559,289 |
| 負債純資産合計 | 8,296,500 | 8,074,394 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 売上高 | 696,270 | 766,865 |
| 売上原価 | 420,278 | 424,508 |
| 売上総利益 | 275,992 | 342,356 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 647,936 | ※ 504,203 |
| 営業損失（△） | △371,943 | △161,847 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2,887 | 2,434 |
| 受取配当金 | 0 | 0 |
| その他 | 1,279 | 1,119 |
| 営業外収益合計 | 4,167 | 3,554 |
| 営業外費用 | ||
| 株式交付費償却 | 4,687 | 4,657 |
| その他 | 75 | 34 |
| 営業外費用合計 | 4,762 | 4,691 |
| 経常損失（△） | △372,538 | △162,984 |
| 税引前四半期純損失（△） | △372,538 | △162,984 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,900 | 1,900 |
| 法人税等合計 | 1,900 | 1,900 |
| 四半期純損失（△） | △374,438 | △164,884 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純損失（△） | △372,538 | △162,984 |
| 減価償却費 | 51,886 | 48,505 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 4,972 | 1,687 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △15,600 | △38,800 |
| 受取利息及び受取配当金 | △2,888 | △2,434 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 91,671 | 124,655 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 5,086 | 24,530 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 28,640 | △16,710 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △22,937 | △116,408 |
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 7,346 | △13,549 |
| その他 | 141,888 | 98,309 |
| 小計 | △82,470 | △53,198 |
| 利息及び配当金の受取額 | 288 | 3,434 |
| 法人税等の支払額 | △3,800 | △4,122 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △85,982 | △53,886 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △3,000,000 | △1,500,000 |
| 定期預金の払戻による収入 | － | 1,500,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △222,508 | △7,311 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △5,266 | △15,782 |
| その他 | △230 | 1,174 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,228,005 | △21,919 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| リース債務の返済による支出 | △3,968 | △4,252 |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 2,426 | 6,250 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △153 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,541 | 1,844 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,315,529 | △73,961 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,466,281 | 2,153,865 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,150,751 | ※ 2,079,903 |
（会計方針の変更）
当社は委託研究機関からの助成金について、従来、営業外収益の「助成金収入」として計上しておりましたが、前事業年度より販売費及び一般管理費から控除する方法に変更しております。また、当社は委託研究機関からの助成金の対象となる費用について、従来、販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、第１四半期会計期間より委託研究が完了するまで流動資産の「その他」に資産計上する方法に変更しております。
これは、当社が富士フイルムホールディングス株式会社の連結子会社となったことに伴い、同社の連結グループにおける当社の研究開発業務の役割が拡大してきたことから、親会社との会計処理の統一を図り、損益区分並びに期間損益をより適正に表示するために行ったものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期累計期間については遡及適用後の四半期財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比較して、前第２四半期累計期間の営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失は65,849千円減少しております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
有形固定資産の減価償却方法については、従来、主として定率法によっておりましたが、第１四半期会計期間より定額法に変更しております。
これは、主力製品の認定施設や認定医師の開拓の進展に加え、平成27年８月に生産設備を大幅に増設したことにより、安定的な生産が見込まれるようになったことや、これまでの有形固定資産の更新実績や使用状況等から、急激な陳腐化は見られないことから、費用を均等に配分する定額法による償却が当社の経済実態をより適切に反映させることができると判断しました。
これにより、当第２四半期累計期間の営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失はそれぞれ26,699千円減少しております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
当第２四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
|
| 給料及び手当 | 188,594千円 | 201,364千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 32,822 | 36,854 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 8,300 | － |
| 研究開発費 | 101,953 | 14,350 |
（注）第１四半期会計期間より会計方針の変更をおこなっており、前第２四半期累計期間については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
当第２四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 4,150,751千円 | 3,779,903千円 |
| 長期預金 | 1,900,000 | 1,900,000 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △3,900,000 | △3,600,000 |
| 現金及び現金同等物 | 2,150,751 | 2,079,903 |
株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成28年６月23日開催の第18期定時株主総会において、資本金の額の減少及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分についての決議を受け、平成28年８月１日付でその効力が発生しております。
（1）会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金の額及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。
資本金の減少額 6,574,636千円
資本準備金の減少額 6,574,636千円
その他資本剰余金の増加額 13,149,273千円
（2）会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を減少させ、繰越利益剰余金に振替、欠損填補に充当しております。
その他資本剰余金の減少額 13,149,273千円
繰越利益剰余金の増加額 13,149,273千円
なお、株主資本合計金額には、著しい変動はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||
| 再生医療製品事業 | 研究開発支援事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 655,689 | 40,581 | 696,270 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 655,689 | 40,581 | 696,270 |
| セグメント損失（△） | △349,461 | △22,482 | △371,943 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||
| 再生医療製品事業 | 研究開発支援事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 724,083 | 42,782 | 766,865 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 724,083 | 42,782 | 766,865 |
| セグメント損失（△） | △147,450 | △14,397 | △161,847 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
（委託研究機関からの助成金の対象となる費用の計上方法の変更）
「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期会計期間より委託研究機関からの助成金の対象となる費用について、委託研究が完了するまで資産計上する方法に変更し、当該変更後の会計方針を遡及適用しております。
この結果、前第２四半期累計期間については、遡及適用を行う前と比較して、再生医療製品事業においてセグメント損失が65,849千円減少しております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法については、従来、主として定率法によっておりましたが、第１四半期会計期間より定額法に変更しております。
これにより、当第２四半期累計期間のセグメント損失は、再生医療製品事業において26,354千円、研究開発支援事業において345千円、それぞれ減少しております。
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
当第２四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △9円23銭 | △4円06銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純損失金額（△） （千円） | △374,438 | △164,884 |
| 普通株主に帰属しない金額 （千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純損失金額（△） （千円） | △374,438 | △164,884 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 40,580,337 | 40,586,307 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
２ 「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期会計期間における会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期累計期間は、遡及適用後の四半期財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期累計期間の１株当たり四半期純損失金額は1円62銭減少しております。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20161114092315
該当事項はありません。
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