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Japan System Techniques Co.,Ltd. Interim / Quarterly Report 2022

Feb 14, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年2月14日
【四半期会計期間】 第50期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 日本システム技術株式会社
【英訳名】 Japan System Techniques Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    平林 武昭
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島二丁目3番18号
【電話番号】 06(4560)1000(代)
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員  大門 紀章
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中之島二丁目3番18号
【電話番号】 06(4560)1000(代)
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員  大門 紀章
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05236 43230 日本システム技術株式会社 Japan System Techniques Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E05236-000 2022-02-14 E05236-000 2020-04-01 2020-12-31 E05236-000 2020-04-01 2021-03-31 E05236-000 2021-04-01 2021-12-31 E05236-000 2020-12-31 E05236-000 2021-03-31 E05236-000 2021-12-31 E05236-000 2020-10-01 2020-12-31 E05236-000 2021-10-01 2021-12-31 E05236-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05236-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05236-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05236-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05236-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05236-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05236-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05236-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05236-000 2020-03-31 E05236-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E05236-000:SoftwareBusinessReportableSegmentMember E05236-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E05236-000:SoftwareBusinessReportableSegmentMember E05236-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E05236-000:GakuenBusinessReportableSegmentMember E05236-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E05236-000:GakuenBusinessReportableSegmentMember E05236-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E05236-000:SystemSalesBusinessReportableSegmentMember E05236-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E05236-000:SystemSalesBusinessReportableSegmentMember E05236-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E05236-000:MedicalBigDataBusinessReportableSegmentMember E05236-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E05236-000:MedicalBigDataBusinessReportableSegmentMember E05236-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05236-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05236-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05236-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第49期

第3四半期連結

累計期間 | 第50期

第3四半期連結

累計期間 | 第49期 |
| 会計期間 | | 自 2020年4月1日

至 2020年12月31日 | 自 2021年4月1日

至 2021年12月31日 | 自 2020年4月1日

至 2021年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 12,142,877 | 14,985,989 | 18,789,152 |
| 経常利益 | (千円) | 144,854 | 1,331,457 | 1,310,486 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △246,325 | 914,130 | 578,879 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △193,625 | 901,545 | 749,216 |
| 純資産額 | (千円) | 5,873,011 | 8,753,824 | 6,850,375 |
| 総資産額 | (千円) | 11,403,697 | 13,750,551 | 12,861,561 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | △45.94 | 156.15 | 107.95 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | 107.90 |
| 自己資本比率 | (%) | 51.2 | 63.4 | 53.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 1,001,774 | 351,595 | 2,131,466 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 103,977 | △88,241 | 87,030 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △853,252 | 514,875 | △1,247,242 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 4,129,065 | 5,656,279 | 4,853,695 |

回次 第49期

第3四半期連結

会計期間
第50期

第3四半期連結

会計期間
会計期間 自 2020年10月1日

至 2020年12月31日
自 2021年10月1日

至 2021年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 11.78 36.91

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.第49期第3四半期連結累計期間及び第50期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.第47期より「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する当社株式は、1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第3四半期連結累計期間47,800株、当第3四半期連結累計期間74,600株)。  ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、長期化する新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の発出や、まん延防止等重点措置の影響により、個人消費や企業活動が著しく停滞した一方で、新しい働き方や生活様式の浸透も進みました。足元ではワクチン接種の普及など各種施策の効果が期待されるものの、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

国内IT産業につきましては、直近の統計(経済産業省、特定サービス産業動態統計11月確報)において、2020年の売上高前年比が0.4%増(2019年の売上高前年比は4.0%増)とプラス傾向を継続しており、直近の2021年11月は前年同月比で7.6%増となりました。

このような環境下、当社グループ(当社及び連結子会社)の業績は、売上高149億85百万円(前年同期比23.4%増)、営業利益12億97百万円(前年同期は営業利益86百万円)、経常利益13億31百万円(前年同期比819.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益9億14百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2億46百万円)となりました。

セグメント別の内訳は以下のとおりとなっております。

(ソフトウェア事業)

当事業につきましては、大型案件を含む受注状況が前年同期で増加傾向に推移したほか、金融機関向け情報系統合システム「BankNeo」の販売好調、更にはASEANビジネスの業績回復等により、同事業全体の収益性が大幅に改善した結果、売上高105億60百万円(前年同期比22.9%増)、営業利益5億45百万円(前年同期は営業損失1億22百万円)となりました。

(GAKUEN事業)

当事業につきましては、利益率の高い大学向けPP(プログラム・プロダクト)の新シリーズ「GAKUEN RX」「GAKUEN UNIVERSAL PASSPORT RX」の既存顧客への旧シリーズとの入れ替え需要及び同シリーズに係る新規顧客開拓が当初想定時期より前倒しとなったことに加え、これらの導入に係るEUC(関連システムの個別受託開発)の受注量が増加したことにより、同事業全体の収益性が向上いたしました。また、前期以前は検収時に収益認識していた導入支援サービス等の仕掛案件が、当期より適用開始の「収益認識に関する会計基準」により履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益認識することとなった結果、売上高24億62百万円(前年同期比45.6%増)、営業利益6億2百万円(前年同期比343.5%増)となりました。

(システム販売事業)

当事業につきましては、世界的な半導体不足の影響を受けハード機器の調達が当初想定時期より延伸したこと等により、主力の大学向け機器販売が減収となった結果、売上高8億25百万円(前年同期比19.9%減)、営業利益40百万円(前年同期比63.6%減)となりました。

(医療ビッグデータ事業)

当事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う医療機関利用者の減少により前年同期はやや低調となったレセプト自動点検サービスが、当期以降は回復基調となったことに加え、分析及び通知サービス、生活保護等版レセプト管理クラウドサービス及び保険者業務支援サービス等の高収益ビジネスの向上により、同事業全体の収益性が向上いたしました。また、前期以前は検収時に収益認識していた各種サービス系の仕掛案件が、当期より適用開始の「収益認識に関する会計基準」により履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益認識することとなった結果、売上高11億37百万円(前年同期比37.4%増)、営業利益1億7百万円(前年同期は営業損失39百万円)となりました。

②財政状態の状況

当第3四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況につきましては、以下のとおりであります。

(資産)

流動資産の残高は107億47百万円(前連結会計年度末比10億51百万円増)となりました。これは主として業績連動に伴う売掛金回収額の増加、並びに、新株予約権の行使による新株発行及び自己株式処分により、現金及び預金が増加したことによるものであります。また、固定資産の残高は30億2百万円(同1億62百万円減)となりました。

(負債)

流動負債の残高は33億14百万円(同10億73百万円減)となりました。これは主として賞与引当金の減少及び短期借入金の返済によるものであります。また、固定負債の残高は16億82百万円(同59百万円増)となりました。

(純資産)

純資産の残高は87億53百万円(同19億3百万円増)となりました。これは主として新株予約権の行使による増加、並びに、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が81百万円増加したこと等により純資産が増加しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の状況は、期首の資金残高48億53百万円より8億2百万円増加し、56億56百万円となりました。

なお、各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、3億51百万円の収入(前第3四半期連結累計期間は10億1百万円の収入)となりました。前年同四半期連結累計期間に比べキャッシュ・フローが6億50百万円減少した要因は、棚卸資産及び契約負債にかかる収入の増加並びに売上債権の回収に係る収入が減少したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、88百万円の支出(同1億3百万円の収入)となりました。前年同四半期連結累計期間に比べキャッシュ・フローが1億92百万円減少した要因は、主として投資有価証券の償還による収入が減少したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、5億14百万円の収入(同8億53百万円の支出)となりました。前年同四半期連結累計期間に比べキャッシュ・フローが13億68百万円増加した要因は、主として株式の発行による収入及び自己株式の処分による収入がそれぞれ増加したことによるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「第2 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第3四半期連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における研究開発費は2億64百万円であります。なお、同期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8) 経営成績に重要な影響を与える要因

「第2 1.事業等のリスク」に記載のとおり、当第3四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
16,000,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2021年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(2022年2月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 6,209,230 6,209,230 東京証券取引所

(市場第一部)
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
6,209,230 6,209,230

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金

増減額

(千円)
資本金

残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2021年10月1日~

2021年12月31日
6,209,230 1,535,409 1,497,047

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2021年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 1,800

完全議決権株式(その他)

普通株式 6,203,900

62,039

単元未満株式

普通株式 3,530

発行済株式総数

6,209,230

総株主の議決権

62,039

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式45,800株(議決権458個)が含まれております。

2.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式23株が含まれております。 ##### ②【自己株式等】

2021年12月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
日本システム技術

株式会社
大阪市北区中之島二丁目3番18号 1,800 1,800 0.03
1,800 1,800 0.03

(注) 1.株式給付信託(BBT)が所有する当社株式45,800株を、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。

2.上記のほか、当社所有の単元未満自己株式23株があります。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,854,727 5,657,269
受取手形及び売掛金 3,953,965
受取手形、売掛金及び契約資産 4,361,956
商品及び製品 185,543 248,820
仕掛品 527,715 198,042
原材料及び貯蔵品 2,544 2,970
その他 184,859 290,949
貸倒引当金 △13,034 △12,187
流動資産合計 9,696,321 10,747,821
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 829,063 823,839
減価償却累計額 △533,263 △531,209
建物及び構築物(純額) 295,799 292,629
土地 142,361 142,361
その他 518,695 557,512
減価償却累計額 △414,255 △443,515
その他(純額) 104,440 113,997
有形固定資産合計 542,601 548,988
無形固定資産
のれん 175,722 160,677
顧客関連資産 106,056 96,210
商標権 7,602 7,309
技術関連資産 13,496 12,975
ソフトウエア 68,329 77,682
その他 7,626 7,626
無形固定資産合計 378,834 362,481
投資その他の資産
投資有価証券 632,126 568,109
退職給付に係る資産 666,814 669,422
繰延税金資産 416,291 325,727
差入保証金 439,769 439,393
その他 104,010 89,954
貸倒引当金 △15,208 △1,348
投資その他の資産合計 2,243,803 2,091,259
固定資産合計 3,165,239 3,002,729
資産合計 12,861,561 13,750,551
(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,021,837 881,223
短期借入金 407,800 25,515
1年内返済予定の長期借入金 2,800
未払法人税等 473,761 121,049
前受金 605,148
契約負債 811,551
賞与引当金 885,138 480,082
役員賞与引当金 62,319 23,167
工事損失引当金 12,797 88,505
その他 916,547 883,130
流動負債合計 4,388,151 3,314,224
固定負債
役員株式給付引当金 84,228 114,280
役員退職慰労引当金 4,239 6,042
退職給付に係る負債 1,017,504 1,032,249
繰延税金負債 34,890 28,184
その他 482,171 501,744
固定負債合計 1,623,034 1,682,501
負債合計 6,011,185 4,996,726
純資産の部
株主資本
資本金 1,076,669 1,535,409
資本剰余金 1,128,115 1,703,991
利益剰余金 4,605,874 5,449,055
自己株式 △218,515 △175,264
株主資本合計 6,592,143 8,513,192
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 186,775 140,377
為替換算調整勘定 △81,346 △33,717
退職給付に係る調整累計額 115,566 97,711
その他の包括利益累計額合計 220,996 204,372
新株予約権 5,530
非支配株主持分 31,705 36,259
純資産合計 6,850,375 8,753,824
負債純資産合計 12,861,561 13,750,551

 0104020_honbun_7063347503401.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
売上高 12,142,877 14,985,989
売上原価 9,515,273 11,068,084
売上総利益 2,627,603 3,917,904
販売費及び一般管理費 2,541,555 2,620,693
営業利益 86,048 1,297,211
営業外収益
受取利息 14,357 9,349
受取配当金 6,867 6,391
受取賃貸料 2,065 1,904
為替差益 5,121 4,063
助成金収入 15,833 11,116
その他 17,890 9,441
営業外収益合計 62,134 42,266
営業外費用
支払利息 2,591 901
新株発行費 5,148
賃貸費用 133
その他 602 1,970
営業外費用合計 3,327 8,020
経常利益 144,854 1,331,457
特別損失
減損損失 ※1 313,252
投資有価証券評価損 29,535
特別損失合計 342,788
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △197,933 1,331,457
法人税等 40,185 412,562
四半期純利益又は四半期純損失(△) △238,118 918,894
非支配株主に帰属する四半期純利益 8,206 4,764
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △246,325 914,130

 0104035_honbun_7063347503401.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △238,118 918,894
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 90,321 △46,397
為替換算調整勘定 △50,305 46,903
退職給付に係る調整額 4,477 △17,855
その他の包括利益合計 44,492 △17,349
四半期包括利益 △193,625 901,545
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △199,876 897,506
非支配株主に係る四半期包括利益 6,250 4,038

 0104050_honbun_7063347503401.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △197,933 1,331,457
減価償却費 79,902 81,958
減損損失 313,252
ソフトウエア償却費 12,533 17,603
のれん償却額 37,789 23,394
顧客関連資産償却額 18,088 14,733
商標権償却額 2,097 707
技術関連資産償却額 3,723 1,255
賞与引当金の増減額(△は減少) △365,735 △405,471
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 10,392 15,819
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △731 △2,607
受取利息及び受取配当金 △21,224 △15,741
支払利息 2,591 901
売上債権の増減額(△は増加) 1,876,710
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) △151,182
前受金の増減額(△は減少) 154,352
契約負債の増減額(△は減少) 416,870
棚卸資産の増減額(△は増加) △743,232 111,652
仕入債務の増減額(△は減少) △177,395 △153,652
その他 259,715 △215,366
小計 1,264,898 1,072,335
利息及び配当金の受取額 21,869 16,644
利息の支払額 △2,607 △808
法人税等の支払額 △282,384 △736,576
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,001,774 351,595
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △66,107 △41,577
有形固定資産の売却による収入 6,283
ソフトウエアの取得による支出 △21,203 △29,971
投資有価証券の取得による支出 △20,399 △1,229
投資有価証券の売却による収入 9,909 22,601
投資有価証券の償還による収入 200,000
貸付けによる支出 △47,279
貸付金の回収による収入 3,066
差入保証金の回収による収入 4,431 821
差入保証金の差入による支出 △1,166 △933
会員権の売却による収入 690
その他 △1,486 △712
投資活動によるキャッシュ・フロー 103,977 △88,241
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △692,266 △382,710
リース債務の返済による支出 △3,814 △20,438
長期借入金の返済による支出 △5,600 △2,800
株式の発行による収入 914,768
自己株式の取得による支出 △62 △89,957
自己株式の処分による収入 248,042
配当金の支払額 △151,509 △152,028
財務活動によるキャッシュ・フロー △853,252 514,875
現金及び現金同等物に係る換算差額 △31,689 24,354
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 220,810 802,583
現金及び現金同等物の期首残高 3,908,254 4,853,695
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 4,129,065 ※1 5,656,279

 0104100_honbun_7063347503401.htm

【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、主な変更点としては、従来は検収基準により検収時に売上を計上していた契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。また、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は252,989千円、売上原価は46,859千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ206,129千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は81,080千円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第1四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。

時価算定会計基準等の適用にあたっては,時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従っており,時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を,将来にわたって適用することとしております。

なお,当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響はありません。  #### (追加情報)

(株式給付信託(BBT))

当社は、2018年6月26日開催の第46回定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金制度を廃止し、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリット並びに株価下落のリスクを共に株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値増大に貢献する意識を高めることを目的として、「株式給付信託(BBT)(=Board Benefit Trust)」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。

(1)取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、当社取締役(社外取締役を除きます。以下断りがない限り、同じとします。)に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第3四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は171,700千円、株式数は74,600 株であります。  

(四半期連結貸借対照表関係)

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
貸出コミットメントの総額 500,000 千円 500,000 千円
借入実行残高 千円 千円
差引額 500,000 千円 500,000 千円
(四半期連結損益計算書関係)

※1 減損損失

前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

当社グループは、以下ののれん、顧客関連資産、商標権及び技術関連資産についてそれぞれ減損損失を計上しました。

場所 用途 種類 減損損失

(千円)
シンガポール その他 のれん 196,841
シンガポール 事業用資産 顧客関連資産 44,872
シンガポール 事業用資産 商標権 25,777
シンガポール 事業用資産 技術関連資産 45,761

当社グループは、原則として事業セグメントを基準としてグルーピングを行っております。

連結子会社であるAG NET PTE. LTD.において、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったため、のれん、顧客関連資産、商標権及び技術関連資産につきそれぞれの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額の合計額313,252千円を減損損失として計上しております。その内訳はのれんが196,841千円、顧客関連資産が44,872千円、商標権が25,777千円、技術関連資産が45,761千円であります。

なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、回収可能価額についてのれんを60,948千円、顧客関連資産を13,894千円、商標権を7,981千円、技術関連資産を14,169千円として評価しております。

当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)
現金及び預金勘定 4,130,067 千円 5,657,269 千円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 △1,002 千円 △990 千円
現金及び現金同等物 4,129,065 千円 5,656,279 千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年4月30日

取締役会
普通株式 151,509 28 2020年3月31日 2020年6月10日 利益剰余金

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年4月28日

取締役会
普通株式 152,028 28 2021年3月31日 2021年6月11日 利益剰余金

当社は、2021年3月5日開催の取締役会決議に基づき、2021年3月22日に発行した第三者割当による行使価額修正条項付第2回新株予約権の行使による新株発行及び自己株式処分等により、当第3四半期連結累計期間において、資本金が458,739千円、資本準備金が458,739千円、その他資本剰余金が117,136千円それぞれ増加、自己株式が43,251千円減少し、当第3四半期連結累計期間末において、資本金が1,535,409千円、資本剰余金が1,703,991千円、自己株式が175,264千円となっております。 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
ソフト

ウェア

事業
GAKU

EN事業
システム

販売事業
医療

ビッグ

データ

事業
合計 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
売上高
1.外部顧客への売上高 8,593,054 1,690,835 1,031,248 827,738 12,142,877 12,142,877
2.セグメント間の内部売上高又は振替高 42,568 7,942 998 51,509 △51,509
8,635,623 1,698,778 1,032,247 827,738 12,194,387 △51,509 12,142,877
セグメント利益

又は損失(△)
△122,393 135,865 111,519 △39,924 85,067 980 86,048

(注) 1.調整額のセグメント利益又は損失は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

ソフトウェア事業において、のれん、顧客関連資産、商標権及び技術関連資産について減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において313,252千円であります。

(のれんの金額の重要な変動)

ソフトウェア事業において、のれんについて減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において196,841千円であります。 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
ソフト

ウェア

事業
GAKU

EN事業
システム

販売事業
医療

ビッグ

データ

事業
合計 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
売上高
1.外部顧客への売上高 10,560,384 2,462,259 825,746 1,137,600 14,985,989 14,985,989
2.セグメント間の内部売上高又は振替高 48,717 2,691 3,393 54,801 △54,801
10,609,101 2,464,950 829,139 1,137,600 15,040,791 △54,801 14,985,989
セグメント利益 545,240 602,555 40,587 107,307 1,295,690 1,521 1,297,211

(注) 1.調整額のセグメント利益は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。   3.報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「ソフトウェア事業」の売上高は30,054千円減少、セグメント利益は6,026千円増加し、「GAKUEN事業」の売上高は263,977千円増加、セグメント利益は123,857千円増加し、「システム販売事業」の売上高は166,078千円減少、セグメント利益は14,390千円減少し、「医療ビッグデータ事業」の売上高は185,145千円増加、セグメント利益は90,636千円増加しております。 ###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

(単位:千円)

報告セグメント 合計
ソフトウェア事業 GAKUEN事業 システム販売事業 医療ビッグデータ事業
業種 通信 1,965,592 1,965,592
金融・保険 2,240,358 223 2,240,581
サービス・流通 3,247,685 13,556 243,947 3,505,189
教育 142,196 2,460,714 470,699 500 3,074,111
製造 2,656,170 8,948 1,220 2,666,338
医療 1,213 531,319 532,532
官公庁・その他 307,166 1,544 332,540 360,390 1,001,642
顧客との契約から生じる収益 10,560,384 2,462,259 825,746 1,137,600 14,985,989
その他の収益
外部顧客への売上高 10,560,384 2,462,259 825,746 1,137,600 14,985,989

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)
1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)
△45円94銭 156円15銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
△246,325 914,130
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △246,325 914,130
普通株式の期中平均株式数(株) 5,362,125 5,854,313

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する当社株式は、1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第3四半期連結累計期間47,800株、当第3四半期連結累計期間74,600株)。  #### 2 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_7063347503401.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。