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Japan System Techniques Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2023
Nov 11, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第51期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | 日本システム技術株式会社 |
| 【英訳名】 | Japan System Techniques Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 平林 武昭 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区中之島二丁目３番18号 |
| 【電話番号】 | ０６(４５６０)１０００(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役執行役員 大門 紀章 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区中之島二丁目３番18号 |
| 【電話番号】 | ０６(４５６０)１０００(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役執行役員 大門 紀章 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05236 43230 日本システム技術株式会社 Japan System Techniques Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E05236-000 2022-11-11 E05236-000 2021-04-01 2021-09-30 E05236-000 2021-04-01 2022-03-31 E05236-000 2022-04-01 2022-09-30 E05236-000 2021-09-30 E05236-000 2022-03-31 E05236-000 2022-09-30 E05236-000 2021-07-01 2021-09-30 E05236-000 2022-07-01 2022-09-30 E05236-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05236-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05236-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05236-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05236-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05236-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05236-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05236-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05236-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05236-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05236-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05236-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05236-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05236-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05236-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05236-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05236-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05236-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05236-000 2021-03-31 E05236-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E05236-000:DXAndSIBusinessMember E05236-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E05236-000:DXAndSIBusinessMember E05236-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E05236-000:PackageBusinessReportableSegmentMember E05236-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E05236-000:PackageBusinessReportableSegmentMember E05236-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E05236-000:MedicalBigDataBusinessReportableSegmentMember E05236-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E05236-000:MedicalBigDataBusinessReportableSegmentMember E05236-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E05236-000:GlobalBusinessReportableSegmentMember E05236-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E05236-000:GlobalBusinessReportableSegmentMember E05236-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05236-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05236-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05236-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_7063347003410.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第50期
第２四半期連結
累計期間 | 第51期
第２四半期連結
累計期間 | 第50期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日
至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日
至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 10,042,475 | 11,004,040 | 21,399,553 |
| 経常利益 | (千円) | 1,004,177 | 1,037,073 | 2,052,512 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 686,934 | 737,825 | 1,330,558 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 706,652 | 908,527 | 1,342,203 |
| 純資産額 | (千円) | 8,647,363 | 9,852,748 | 9,194,483 |
| 総資産額 | (千円) | 14,212,958 | 15,687,120 | 15,539,989 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 60.22 | 60.16 | 112.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 60.6 | 62.5 | 58.9 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 838,546 | 818,805 | 1,162,919 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △57,084 | △85,691 | △80,912 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 592,943 | △273,422 | 486,858 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 6,259,757 | 7,026,178 | 6,463,823 |
| 回次 | 第50期 第２四半期連結 会計期間 |
第51期 第２四半期連結 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 |
自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 38.16 | 41.91 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第47期より「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する当社株式は、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第２四半期連結累計期間91,600株、当第２四半期連結累計期間149,200株)。
４．2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第50期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分及び事業セグメントの利益又は損失の測定方法
を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）
セグメント情報」の 「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
0102010_honbun_7063347003410.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及に伴う活動制限の緩和により、消費活動が徐々に正常化に向かう一方、ロシア・ウクライナ情勢を背景とした資源価格の高騰や日米における金融緩和策、経済状況の違いによる大幅な為替変動など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社グループ(当社及び連結子会社)の業績は、売上高110億４百万円(前年同期比9.6％増)、営業利益10億３百万円(前年同期比1.1％増)、経常利益10億37百万円(前年同期比3.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益７億37百万円(前年同期比7.4％増)となりました。
セグメント別の内訳は以下のとおりとなっております。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントの区分及び事業セグメントの利益又は損失の測定方法を変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分及び測定方法に基づいております。
(ＤＸ＆ＳＩ事業)
当事業につきましては、売上高68億70百万円(前年同期比9.5％増)、営業利益10億44百万円(前年同期比24.5％増)となりました。主な要因は、旧「ソフトウェア事業」において新規・既存顧客ともに大型プライム案件が拡大したことに加え、旧「システム販売事業」において昨年から続く世界的な半導体不足の影響が回復基調となったこと等より主力の機器販売が増収となり、同事業全体の収益性が向上したことによるものであります。
(パッケージ事業)
当事業につきましては、売上高20億51百万円(前年同期比3.8％減)、営業利益５億55百万円(前年同期比29.3％減)となりました。主な要因は、戦略的大学経営システム「GAKUEN RX」「GAKUEN UNIVERSAL PASSPORT RX」（以下、「GAKUENシリーズ」という。）及び金融機関向け情報系統合システム「BankNeo」の両ブランドの受注は堅調に推移したものの、収益性の高い両ブランドのPP（プログラム・プロダクト）販売が前年同期にそれぞれ集中したことに加え、GAKUENシリーズにおける導入支援サービス等が減収になったことによるものであります。なお、当社グループ内の対計画比では当第２四半期末時点における業績は前倒しで進捗しており、期中の状況として堅調に推移しているものと認識しております。
(医療ビッグデータ事業)
当事業につきましては、売上高７億18百万円(前年同期比2.9％減)、営業利益70百万円(前年同期比45.8％減)となりました。主な要因は、当事業全体における受注は堅調に推移したものの、収益性の高い分析サービス等の売上計上時期が前年同期に集中したことによるものであります。なお、当事業におきましても、当社グループ内の対計画比では当第２四半期末時点における業績は前倒しで進捗しており、期中の状況として堅調に推移しているものと認識しております。
(グローバル事業)
当事業につきましては、売上高13億63百万円(前年同期比52.0％増)、営業利益１億84百万円(前年同期は営業利益０百万円)となりました。主な要因は、マレーシアにおけるSAP導入サポート案件の受注引合いが既存の主力顧客のみならず新規顧客に拡大したことに加え、為替変動により好業績の海外子会社を中心に当事業の業績を押し上げたことによるものです。
(報告セグメントに帰属しない一般管理費等)
全社費用につきましては、一般管理費8億51百万円(前年同期比11.5％増)となりました。主な要因は、従業員数の増加に伴う人件費等の増加によるものであります。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況につきましては、以下のとおりであります。
(資産)
流動資産の残高は126億11百万円(前連結会計年度末比２億22百万円増)となりました。これは主として売掛金の回収及び契約負債の増加による現金及び預金の増加によるものであります。また、固定資産の残高は30億75百万円(同75百万円減)となりました。
(負債)
流動負債の残高は40億68百万円(同５億52百万円減)となりました。これは主としてその他に含まれる未払消費税等及び未払法人税等の減少の結果であります。また、固定負債の残高は17億65百万円(同41百万円増)となりました。
(純資産)
純資産の残高は98億52百万円(同６億58百万円増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の状況は、期首の資金残高64億63百万円より５億62百万円増加し、70億26百万円となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、８億18百万円の収入(前第２四半期連結累計期間は８億38百万円の収入)となりました。前年同四半期連結累計期間に比べキャッシュ・フローが19百万円減少した要因は、主として仕入債務の支払額が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、85百万円の支出(同57百万円の支出)となりました。前年同四半期連結累計期間に比べキャッシュ・フローが28百万円減少した要因は、主として投資有価証券の取得による支出の増加及び投資有価証券の売却による収入が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、２億73百万円の支出(同５億92百万円の収入)となりました。前年同四半期連結累計期間に比べキャッシュ・フローが８億66百万円減少した要因は、主として自己株式の処分による収入及び株式の発行による収入がそれぞれ減少したことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２ ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は1億99百万円であります。なお、同期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ １．事業等のリスク」に記載のとおり、当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_7063347003410.htm
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
（注）2022年８月22日開催の取締役会において、株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議しています。株式分割に伴い、当該株式分割の効力発生日である2022年10月１日に、当社の発行可能株式総数は、16,000,000株から16,000,000株増加し、32,000,000株となっています。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (2022年11月11日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 6,209,230 | 12,418,460 | 東京証券取引所 (プライム市場) |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,209,230 | 12,418,460 | ― | ― |
（注）2022年８月22日の取締役会決議により、2022年10月１日付で１株を２株に株式分割しました。これにより、株式数は6,209,230株増加し、発行済株式総数は12,418,460株となっています。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (千円) |
資本金 残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年７月１日～ 2022年９月30日 |
― | 6,209,230 | ― | 1,535,409 | ― | 1,497,047 |
| 2022年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式(自己 株式を除く。)の 総数に対する所有 株式数の割合 (％) |
| 株式会社ジャスト | 堺市西区浜寺昭和町５－601－１ | 1,450,100 | 23.36 |
| BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) |
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. (東京都千代田区丸の内２－７－１) |
875,800 | 14.11 |
| 日本システム技術従業員持株会 | 大阪市北区中之島２－３－18 | 593,740 | 9.57 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２－11－３ | 370,400 | 5.97 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１－８－12 | 167,500 | 2.70 |
| 平林 卓 | 堺市西区 | 139,320 | 2.24 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC (常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社) |
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA (東京都千代田区霞が関３－２－５) |
133,200 | 2.15 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１－13－１ | 103,984 | 1.68 |
| 野村證券株式会社自己振替口 | 東京都中央区日本橋１－13－１ | 100,000 | 1.61 |
| 平林 武昭 | 堺市西区 | 96,300 | 1.55 |
| 計 | ― | 4,030,344 | 64.94 |
（注）１．当社は、自己株式を2,516株保有しております。なお、当社は株式給付信託（BBT）を導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式74,600株は上記自己株式に含めておりません。
２．2022年９月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ミリ・キャピタル・マネジメント・エルエルシーが2022年９月12日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
株券等保有割合 (％) |
| ミリ・キャピタル・マネジメント・エルエルシー | アメリカ合衆国マサチューセッツ州02116ボストン、ボイルトン・ストリート745、スイート301 | 981,400 | 15.81 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 2,500 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 6,203,200 |
62,032
―
単元未満株式
| 普通株式 | 3,530 |
―
―
発行済株式総数
6,209,230
―
―
総株主の議決権
―
62,032
―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式74,600株(議決権746個)が含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式16株が含まれております。 ##### ②【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 日本システム技術 株式会社 |
大阪市北区中之島二丁目３番18号 | 2,500 | ― | 2,500 | 0.04 |
| 計 | ― | 2,500 | ― | 2,500 | 0.04 |
(注) １．株式給付信託(BBT)が所有する当社株式74,600株を、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。
２．上記のほか、当社所有の単元未満自己株式16株があります。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
0104000_honbun_7063347003410.htm
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_7063347003410.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,464,852 | 7,027,339 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 5,533,330 | 4,978,692 | |||||||||
| 商品及び製品 | 147,538 | 186,919 | |||||||||
| 仕掛品 | 99,301 | 139,806 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,761 | 7,175 | |||||||||
| その他 | 144,293 | 283,752 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,875 | △12,332 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,389,203 | 12,611,354 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 842,406 | 857,531 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △548,763 | △571,882 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 293,643 | 285,649 | |||||||||
| 土地 | 142,361 | 142,361 | |||||||||
| その他 | 565,150 | 593,586 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △454,587 | △478,530 | |||||||||
| その他（純額） | 110,562 | 115,055 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 546,567 | 543,067 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 102,785 | 103,499 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 83,113 | 83,691 | |||||||||
| ソフトウエア | 80,909 | 78,350 | |||||||||
| その他 | 7,626 | 7,626 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 274,435 | 273,167 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 542,531 | 593,925 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 705,144 | 706,791 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 536,929 | 413,308 | |||||||||
| 差入保証金 | 457,167 | 456,784 | |||||||||
| その他 | 89,934 | 94,880 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,925 | △6,159 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,329,781 | 2,259,530 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,150,785 | 3,075,765 | |||||||||
| 資産合計 | 15,539,989 | 15,687,120 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,380,056 | 1,085,624 | |||||||||
| 短期借入金 | 8,518 | － | |||||||||
| 未払法人税等 | 563,468 | 183,911 | |||||||||
| 契約負債 | 430,851 | 1,154,613 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,194,536 | 867,638 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 77,530 | 32,940 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 52,960 | 63,104 | |||||||||
| その他 | 913,152 | 680,670 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,621,074 | 4,068,504 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員株式給付引当金 | 120,728 | 132,636 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 6,646 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,058,791 | 1,070,323 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 24,655 | 40,159 | |||||||||
| その他 | 513,608 | 522,748 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,724,430 | 1,765,867 | |||||||||
| 負債合計 | 6,345,505 | 5,834,371 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,535,409 | 1,535,409 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,703,991 | 1,702,732 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,865,484 | 6,355,035 | |||||||||
| 自己株式 | △175,264 | △175,649 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,929,621 | 9,417,527 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 121,768 | 122,494 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,240 | 161,728 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 110,706 | 101,882 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 230,234 | 386,105 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 34,628 | 49,116 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,194,483 | 9,852,748 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,539,989 | 15,687,120 |
0104020_honbun_7063347003410.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 10,042,475 | 11,004,040 | |||||||||
| 売上原価 | 7,323,153 | 8,076,392 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,719,321 | 2,927,648 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,726,850 | ※１ 1,924,054 | |||||||||
| 営業利益 | 992,471 | 1,003,593 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5,805 | 6,755 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,920 | 4,840 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 1,334 | 1,211 | |||||||||
| 為替差益 | － | 14,292 | |||||||||
| 助成金収入 | 5,313 | 5,549 | |||||||||
| その他 | 3,232 | 5,756 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 18,606 | 38,406 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 632 | 284 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | － | 3,942 | |||||||||
| 為替差損 | 1,921 | － | |||||||||
| 新株予約権発行費 | 3,808 | － | |||||||||
| その他 | 536 | 698 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,899 | 4,926 | |||||||||
| 経常利益 | 1,004,177 | 1,037,073 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,004,177 | 1,037,073 | |||||||||
| 法人税等 | 311,841 | 288,681 | |||||||||
| 四半期純利益 | 692,336 | 748,391 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 5,401 | 10,565 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 686,934 | 737,825 |
0104035_honbun_7063347003410.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 692,336 | 748,391 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △26,211 | 725 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 52,431 | 168,234 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △11,903 | △8,824 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 14,316 | 160,136 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 706,652 | 908,527 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 701,073 | 893,618 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 5,579 | 14,909 |
0104050_honbun_7063347003410.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,004,177 | 1,037,073 | |||||||||
| 減価償却費 | 52,553 | 55,194 | |||||||||
| ソフトウエア償却費 | 12,145 | 12,415 | |||||||||
| のれん償却額 | 16,311 | 12,176 | |||||||||
| 顧客関連資産償却額 | 9,790 | 9,846 | |||||||||
| 商標権償却額 | 471 | － | |||||||||
| 技術関連資産償却額 | 837 | － | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △138,301 | △328,630 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 3,264 | 8,027 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △1,721 | △1,647 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △8,726 | △11,596 | |||||||||
| 支払利息 | 632 | 284 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 4,415 | 642,867 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 681,518 | 720,591 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 233,619 | △81,300 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △26,541 | △313,474 | |||||||||
| その他 | △563,446 | △425,539 | |||||||||
| 小計 | 1,281,000 | 1,336,288 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 5,159 | 11,596 | |||||||||
| 利息の支払額 | △540 | △285 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △447,072 | △528,793 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 838,546 | 818,805 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △29,637 | △36,400 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 6,260 | 1,080 | |||||||||
| ソフトウエアの取得による支出 | △11,414 | △4,963 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △728 | △47,542 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 22,601 | － | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △46,587 | △1,292 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 2,155 | 3,378 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 1,171 | 2,428 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △920 | △972 | |||||||||
| 会員権の売却による収入 | 490 | － | |||||||||
| その他 | △475 | △1,406 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △57,084 | △85,691 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △400,000 | △9,808 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △13,510 | △13,273 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,800 | － | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 913,240 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △385 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 248,042 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △152,028 | △248,274 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | － | △1,680 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 592,943 | △273,422 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 31,654 | 102,663 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,406,061 | 562,355 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,853,695 | 6,463,823 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 6,259,757 | ※１ 7,026,178 |
0104100_honbun_7063347003410.htm
【注記事項】
(追加情報)
（株式給付信託（BBT））
当社は、2018年６月26日開催の第46回定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金制度を廃止し、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリット並びに株価下落のリスクを共に株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値増大に貢献する意識を高めることを目的として、「株式給付信託（BBT）（＝Board Benefit Trust）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、当社取締役（社外取締役を除きます。以下断りがない限り、同じとします。）に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度171,700千円、74,600株、当第２四半期連結会計期間末171,700千円、74,600株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
|||
| 貸出コミットメントの総額 | 500,000 | 千円 | 500,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | － | 千円 | － | 千円 |
| 差引額 | 500,000 | 千円 | 500,000 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|||
| 賃金給料及び諸手当 | 654,004 | 千円 | 708,849 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 157,886 | 千円 | 176,740 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 15,319 | 千円 | 34,231 | 千円 |
| 役員株式報酬費用 | 7,468 | 千円 | 11,908 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 1,197 | 千円 | 352 | 千円 |
| 退職給付費用 | 25,070 | 千円 | 28,196 | 千円 |
| 研究開発費 | 160,460 | 千円 | 199,771 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 6,260,792 | 千円 | 7,027,339 | 千円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △1,035 | 千円 | △1,161 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 6,259,757 | 千円 | 7,026,178 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年４月28日 取締役会 |
普通株式 | 152,028 | 28 | 2021年３月31日 | 2021年６月11日 | 利益剰余金 |
当社は、2021年３月５日開催の取締役会決議に基づき、2021年３月22日に発行した第三者割当による行使価額修正条項付第２回新株予約権の行使による新株発行及び自己株式処分等により、当第２四半期連結累計期間において、資本金が458,739千円、資本準備金が458,739千円、その他資本剰余金が116,125千円それぞれ増加、自己株式が133,209千円減少し、当第２四半期連結累計期間末において、資本金が1,535,409千円、資本剰余金が1,704,399千円、自己株式が85,306千円となっております。 Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年４月28日 取締役会 |
普通株式 | 248,274 | 40 | 2022年３月31日 | 2022年６月９日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| ＤＸ＆ＳＩ 事業 |
パッケージ事業 | 医療 ビッグ データ 事業 |
グローバル 事業 |
合計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|
| 売上高 | |||||||
| １．外部顧客への売上高 | 6,273,041 | 2,131,669 | 740,496 | 897,267 | 10,042,475 | － | 10,042,475 |
| ２．セグメント間の内部売上高又は振替高 | 22,566 | 2,475 | － | 8,412 | 33,454 | △33,454 | － |
| 計 | 6,295,608 | 2,134,144 | 740,496 | 905,679 | 10,075,929 | △33,454 | 10,042,475 |
| セグメント利益 | 839,188 | 786,028 | 130,802 | 203 | 1,756,224 | △763,753 | 992,471 |
(注) １．調整額のセグメント利益は、全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| ＤＸ＆ＳＩ 事業 |
パッケージ事業 | 医療 ビッグ データ 事業 |
グローバル 事業 |
合計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|
| 売上高 | |||||||
| １．外部顧客への売上高 | 6,870,153 | 2,051,526 | 718,883 | 1,363,476 | 11,004,040 | － | 11,004,040 |
| ２．セグメント間の内部売上高又は振替高 | 42,063 | 28,015 | － | 18,821 | 88,900 | △88,900 | － |
| 計 | 6,912,216 | 2,079,542 | 718,883 | 1,382,298 | 11,092,940 | △88,900 | 11,004,040 |
| セグメント利益 | 1,044,698 | 555,731 | 70,923 | 184,168 | 1,855,521 | △851,927 | 1,003,593 |
(注) １．調整額のセグメント利益は、全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント区分の変更）
近年における社会構造及びビジネス環境の劇的な変化に適応するべく、当社グループにおいても、近年の業容拡大とともに事業の構成並びに各サービスの内容が大きく変化しております。こうした現状の事業の実態及び成長戦略等について、経営管理・意思決定の精緻化と、より適正に開示・報告することを目的として、第１四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「ソフトウェア事業」「ＧＡＫＵＥＮ事業」「システム販売事業」「医療ビッグデータ事業」から、「ＤＸ＆ＳＩ事業」「パッケージ事業」「医療ビッグデータ事業」「グローバル事業」に変更しております。
旧「ソフトウェア事業」は、現状最大の収益基盤であるＳＩを安定成長させつつ、デジタルテクノロジーを駆使して顧客の業務革新と競争優位性を顧客に伴走して実現する共創型のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）にシフトし、更なる高付加価値化と新たなビジネスシーズ創出に注力している当事業の現状を明確化するため、「ＤＸ＆ＳＩ事業」に名称を変更し、これに旧「システム販売事業」を含めることといたしました。また、「ＧＡＫＵＥＮ事業」は、自社ブランドのパッケージシステムを核とした包括的なＤＸサービス展開と成長戦略を明示すべく、「パッケージ事業」に名称を変更し、旧「ソフトウェア事業」に属していた自社ブランドの金融機関向け情報系システム「ＢａｎｋＮｅｏ」を含めることといたしました。「グローバル事業」につきましては、旧「ソフトウェア事業」に含めておりましたが、ＡＳＥＡＮ諸国及び中国の主要地域におけるソリューションの深耕及び広域展開等、当事業の特徴並びに成長戦略を的確に表現すべく、独立セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後のセグメントの区分方法により作成したものを記載しております。
（事業セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）
当社グループにおける近年の業容拡大等の変化とともに全社的な経営管理の重要性が高まる中で、報告セグメントごとの経営成績をより適正に評価するため、本社機能における費用配賦について見直すことといたしました。このため従来、報告セグメントに帰属しない一般管理費は、一定の配賦基準に基づき配賦しておりましたが、第１四半期連結会計期間よりセグメント利益の調整額に「全社費用」として計上する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメント利益又は損失の測定方法に基づき作成したものを記載しております。
###### (企業結合等関係)
重要性がないため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| ＤＸ＆ＳＩ 事業 |
パッケージ 事業 |
医療ビッグデータ事業 | グローバル 事業 |
|||
| 業種 | 通信 | 1,290,729 | － | － | － | 1,290,729 |
| 金融・保険 | 1,132,785 | 408,979 | 123 | 82 | 1,541,970 | |
| サービス・流通 | 1,679,568 | － | 194,141 | 467,807 | 2,341,516 | |
| 教育 | 475,120 | 1,719,958 | － | 151 | 2,195,231 | |
| 製造 | 1,278,171 | － | － | 421,182 | 1,699,353 | |
| 医療 | － | － | 316,853 | 619 | 317,472 | |
| 官公庁・その他 | 416,665 | 2,730 | 229,379 | 7,424 | 656,200 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,273,041 | 2,131,669 | 740,496 | 897,267 | 10,042,475 | |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | |
| 外部顧客への売上高 | 6,273,041 | 2,131,669 | 740,496 | 897,267 | 10,042,475 |
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| ＤＸ＆ＳＩ 事業 |
パッケージ 事業 |
医療ビッグデータ事業 | グローバル 事業 |
|||
| 業種 | 通信 | 1,580,602 | － | － | － | 1,580,602 |
| 金融・保険 | 1,020,427 | 384,345 | 781 | 536 | 1,406,089 | |
| サービス・流通 | 2,120,387 | － | 178,616 | 969,134 | 3,268,138 | |
| 教育 | 604,497 | 1,662,470 | － | 1,040 | 2,268,007 | |
| 製造 | 1,203,582 | － | 200 | 391,388 | 1,595,171 | |
| 医療 | 24 | － | 346,851 | 139 | 347,015 | |
| 官公庁・その他 | 340,631 | 4,711 | 192,433 | 1,237 | 539,014 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,870,153 | 2,051,526 | 718,883 | 1,363,476 | 11,004,040 | |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | |
| 外部顧客への売上高 | 6,870,153 | 2,051,526 | 718,883 | 1,363,476 | 11,004,040 |
(注) 第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントの区分を変更しており、前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後のセグメントの区分方法により作成したものを記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|
| （１）１株当たり四半期純利益 | 60円22銭 | 60円16銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 686,934 | 737,825 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 686,934 | 737,825 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,406,511 | 12,264,383 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第２四半期連結累計期間91,600株、当第２四半期連結累計期間149,200株)。
３．2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
当社は、2022年８月22日開催の取締役会決議に基づき、株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
１．株式の分割
(1)株式分割の目的
株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様がより参画しやすい環境を整えることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2)株式分割の方法
2022年９月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
(3)分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 ： 6,209,230株
株式分割により増加する株式数： 6,209,230株
株式分割後の発行済株式総数 ： 12,418,460株
株式分割後の発行可能株式総数： 32,000,000株
(4)日程
基準日公告日： 2022年９月15日
基準日 ： 2022年９月30日
効力発生日 ： 2022年10月１日
２．株式分割に伴う定款の一部変更
(1)定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2022年10月１日を効力発生日として、当社定款の一部を変更いたしました。
(2)定款変更の内容（下線は変更部分を示しております）
| 現行の定款 | 変更後の定款 |
| 第６条（発行可能株式総数） 当会社の発行可能株式総数は、16,000,000株とする。 |
第６条（発行可能株式総数） 当会社の発行可能株式総数は、32,000,000株とする。 |
(3)定款変更の効力発生日
2022年10月１日 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_7063347003410.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。