Japan System Techniques Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2021

Aug 6, 2020

 第１四半期報告書_20200805174118

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年８月６日
【四半期会計期間】	第49期第１四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	日本システム技術株式会社
【英訳名】	Japan System Techniques Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　　平林　武昭
【本店の所在の場所】	大阪市北区中之島二丁目３番18号
【電話番号】	０６（４５６０）１０００（代）
【事務連絡者氏名】	常務取締役執行役員　　大門　紀章
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区中之島二丁目３番18号
【電話番号】	０６（４５６０）１０００（代）
【事務連絡者氏名】	常務取締役執行役員　　大門　紀章
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05236 43230 日本システム技術株式会社 Japan System Techniques Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E05236-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E05236-000:MedicalBigDataBusinessReportableSegmentsMember E05236-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E05236-000:SystemSalesBusinessReportableSegmentsMember E05236-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E05236-000:PackageBusinessReportableSegmentsMember E05236-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E05236-000:SoftwareBusinessReportableSegmentsMember E05236-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05236-000 2020-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05236-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05236-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05236-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05236-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05236-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05236-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05236-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05236-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05236-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05236-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05236-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E05236-000:PackageBusinessReportableSegmentsMember E05236-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E05236-000:SystemSalesBusinessReportableSegmentsMember E05236-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E05236-000:MedicalBigDataBusinessReportableSegmentsMember E05236-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05236-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05236-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05236-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E05236-000:SoftwareBusinessReportableSegmentsMember E05236-000 2020-08-06 E05236-000 2020-06-30 E05236-000 2020-04-01 2020-06-30 E05236-000 2019-06-30 E05236-000 2019-04-01 2019-06-30 E05236-000 2020-03-31 E05236-000 2019-04-01 2020-03-31 E05236-000 2019-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20200805174118

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第48期 第１四半期連結 累計期間	第49期 第１四半期連結 累計期間	第48期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（千円）	3,770,217	3,746,215	18,019,792
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△299,400	△183,393	1,021,581
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△223,676	△140,928	△30,675
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△165,082	△165,020	△119,317
純資産額	（千円）	6,103,319	5,901,679	6,218,217
総資産額	（千円）	13,537,394	13,230,104	12,988,341
1株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△42.14	△26.28	△5.76
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	44.8	44.4	47.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	911,508	1,924,746	417,265
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△421,314	△45,241	△527,162
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	292,485	△151,982	△185,027
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（千円）	4,999,706	5,597,654	3,908,254

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

５．第47期より「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する当社株式は、1株当たり四半期（当期）純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第１四半期連結累計期間47,800株）。

６．前第１四半期連結累計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、前第１四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20200805174118

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、個人消費の冷え込みや企業活動の抑制など様々な分野の経済活動に波及し、それに伴い雇用・所得環境が悪化し景気に大きな影響を与えました。また、５月下旬の緊急事態宣言解除以降も収束の見通しが立たず、依然として厳しい状況が続いております。

国内ＩＴ産業につきましては、直近の統計（経済産業省、特定サービス産業動態統計５月確報）において、2019年の売上高前年比が4.0％増（2018年の売上高前年比は1.5％増）とプラス傾向を継続しておりましたが、足元における新型コロナウイルス感染症の影響拡大もあり2020年５月は前年同月比で4.1％減とマイナスに転じており、先行きが極めて不透明な状況にあると認識しております。

このような環境下、当社グループ（当社及び連結子会社）におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による事業活動への影響を受けながらも、営業・販売活動のオンライン化等による受注案件の安定的確保や従業員のテレワーク実施による稼働率の維持等により、結果、売上高37億46百万円（前年同期比0.6％減）、営業損失2億1百万円（前年同期は営業損失3億8百万円）、経常損失1億83百万円（前年同期は経常損失2億99百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失1億40百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2億23百万円）と、当第１四半期における業績に与える影響は軽微なものとなりました。なお、セグメント別の内訳は以下のとおりとなっております。

まず、ソフトウェア事業（受注ソフトウェアの個別受託開発）につきましては、金融・保険・証券業向け案件が前年を上回ったものの、製造業、通信業及びサービス・流通業向け案件等がそれぞれ減収となり、売上高はほぼ横ばいに推移いたしましたが、外注加工費等のコスト減の結果、売上高27億16百万円（前年同期比1.8％減）、営業損失1億48百万円（前年同期は営業損失1億83百万円）となりました。

次に、ＧＡＫＵＥＮ事業（学校業務改革パッケージの開発・販売及び関連サービス）につきましては、ＥＵＣ（関連システムの個別受託開発）が前年を下回ったものの、仕入販売、大学向けＰＰ（プログラム・プロダクト）販売及び導入支援等がそれぞれ増収となり、売上高5億53百万円（前年同期比21.3％増）、営業損失11百万円（前年同期は営業損失42百万円）となりました。

次に、システム販売事業（ＩＴ機器の販売及び情報通信インフラの構築）につきましては、主力の大学及び公共系案件が前年を下回ったものの、高収益案件の好調及び販売費等のコスト減により、売上高2億36百万円（前年同期比33.2％減）、営業利益6百万円（前年同期は営業損失29百万円）となりました。

最後に、医療ビッグデータ事業（医療情報データの点検、分析及び関連サービス）につきましては、保険者向けの支援サービス等が前年を上回り、売上高は堅調に推移いたしましたが、研究開発費等のコスト増により、売上高2億40百万円（前年同期比23.3％増）、営業損失54百万円（前年同期は営業損失53百万円）となりました。

（当社グループの四半期業績の特性）

当社グループの事業の特性といたしましては、主として顧客の検収時期が多くの企業の会計期末にあたる３月に大きく集中し、次いで第２四半期末に当たる９月に集中する傾向があります。したがって、例年当社グループの第１、第３四半期連結会計期間の収益は、第２、第４四半期連結会計期間と比較して相当に少額となる特色があります。

②財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況につきましては、以下のとおりであります。

（資産）

流動資産の残高は97億50百万円（前連結会計年度末比1億47百万円増）となりました。これは主として売掛金の回収及び前受金による現金及び預金の増加並びに仕掛品の増加によるものであります。また、固定資産の残高は34億79百万円（同94百万円増）となりました。

（負債）

流動負債の残高は57億34百万円（同5億65百万円増）となりました。これは主としてその他に含まれる未払費用及び前受金の増加並びに賞与引当金、買掛金及び未払法人税等の減少の結果であります。また、固定負債の残高は15億94百万円（同7百万円減）となりました。

（純資産）

純資産の残高は59億1百万円（同3億16百万円減）となりました。これは主として利益配当金の支払及び当第１四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純損失によるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の状況は、期首の資金残高39億8百万円より16億89百万円増加し、55億97百万円となりました。

なお、各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、19億24百万円の収入（前第１四半期連結累計期間は9億11百万円の収入）となりました。前年同四半期連結累計期間に比べキャッシュ・フローが10億13百万円増加した要因は、未払金を主としたその他債務の支払額の減少並びに前受金にかかる収入及び売上債権の回収に係る収入がそれぞれ増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、45百万円の支出（同4億21百万円の支出）となりました。前年同四半期連結累計期間に比べキャッシュ・フローが3億76百万円増加した要因は、主として子会社株式の取得による支出が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、1億51百万円の支出（同2億92百万円の収入）となりました。前年同四半期連結累計期間に比べキャッシュ・フローが4億44百万円減少した要因は、主として短期借入の実行額の減少によるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２　３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費は70百万円であります。なお、同期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（８）経営成績に重要な影響を与える要因

「第２　１.事業等のリスク」に記載のとおり、当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,612,230	5,612,230	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	5,612,230	5,612,230	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	5,612,230	－	1,076,669	－	1,038,308

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	201,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,409,400	54,094	－
単元未満株式	普通株式	1,730	－	－
発行済株式総数		5,612,230	－	－
総株主の議決権		－	54,094	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式47,800株（議

決権478個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式84株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
日本システム技術株式会社	大阪市北区中之島二丁目３番18号	201,100	－	201,100	3.58
計	－	201,100	－	201,100	3.58

（注）１．株式給付信託（BBT）が所有する当社株式47,800株を、四半期連結財務諸表において自己株式として

計上しております。

２．上記のほか、当社所有の単元未満自己株式84株があります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200805174118

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,909,343	5,598,656
受取手形及び売掛金	4,502,676	2,785,869
有価証券	200,644	200,401
商品及び製品	71,634	89,548
仕掛品	698,017	907,125
原材料及び貯蔵品	1,516	1,895
その他	238,579	179,455
貸倒引当金	△19,471	△12,740
流動資産合計	9,602,941	9,750,211
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	763,597	763,372
減価償却累計額	△462,594	△470,494
建物及び構築物（純額）	301,002	292,877
土地	142,361	142,361
その他	487,040	496,952
減価償却累計額	△358,559	△359,307
その他（純額）	128,480	137,645
有形固定資産合計	571,845	572,883
無形固定資産
のれん	437,343	399,050
顧客関連資産	181,063	164,584
商標権	37,348	34,234
技術関連資産	66,303	60,775
ソフトウエア	64,545	64,344
その他	7,626	7,626
無形固定資産合計	794,230	730,615
投資その他の資産
投資有価証券	558,208	623,577
退職給付に係る資産	465,943	466,139
繰延税金資産	436,814	535,879
差入保証金	443,489	442,037
その他	162,906	155,782
貸倒引当金	△48,036	△47,023
投資その他の資産合計	2,019,325	2,176,393
固定資産合計	3,385,400	3,479,892
資産合計	12,988,341	13,230,104

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	990,491	751,706
短期借入金	1,500,000	1,503,815
1年内返済予定の長期借入金	8,400	8,400
未払法人税等	307,068	75,069
前受金	823,126	1,495,058
賞与引当金	774,631	350,367
役員賞与引当金	30,676	8,138
工事損失引当金	－	10,622
その他	733,742	1,530,865
流動負債合計	5,168,137	5,734,044
固定負債
長期借入金	2,800	700
役員株式給付引当金	47,643	55,521
役員退職慰労引当金	1,845	2,460
退職給付に係る負債	992,271	996,954
繰延税金負債	61,062	53,766
その他	496,364	484,977
固定負債合計	1,601,987	1,594,379
負債合計	6,770,124	7,328,424
純資産の部
株主資本
資本金	1,076,669	1,076,669
資本剰余金	1,113,912	1,113,912
利益剰余金	4,178,503	3,886,066
自己株式	△233,240	△233,240
株主資本合計	6,135,844	5,843,407
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	113,396	145,704
為替換算調整勘定	△30,713	△91,200
退職給付に係る調整累計額	△28,978	△27,486
その他の包括利益累計額合計	53,704	27,018
非支配株主持分	28,668	31,254
純資産合計	6,218,217	5,901,679
負債純資産合計	12,988,341	13,230,104

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	3,770,217	3,746,215
売上原価	3,154,602	3,017,984
売上総利益	615,614	728,230
販売費及び一般管理費	924,077	929,725
営業損失（△）	△308,463	△201,495
営業外収益
受取利息	3,152	5,718
受取配当金	2,838	3,469
受取賃貸料	1,578	803
為替差益	－	2,599
助成金収入	11,596	3,139
その他	943	3,428
営業外収益合計	20,109	19,158
営業外費用
支払利息	765	722
為替差損	9,870	－
賃貸費用	128	127
その他	282	206
営業外費用合計	11,047	1,056
経常損失（△）	△299,400	△183,393
税金等調整前四半期純損失（△）	△299,400	△183,393
法人税等	△70,361	△46,862
四半期純損失（△）	△229,039	△136,531
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△5,363	4,396
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△223,676	△140,928

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純損失（△）	△229,039	△136,531
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	8,316	32,308
為替換算調整勘定	59,205	△62,289
退職給付に係る調整額	△3,564	1,492
その他の包括利益合計	63,956	△28,488
四半期包括利益	△165,082	△165,020
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△160,513	△167,614
非支配株主に係る四半期包括利益	△4,569	2,594

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△299,400	△183,393
減価償却費	14,144	16,124
ソフトウエア償却費	6,714	3,969
のれん償却額	22,009	14,274
顧客関連資産償却額	15,966	6,634
商標権償却額	－	925
技術関連資産償却額	－	1,642
賞与引当金の増減額（△は減少）	△386,757	△424,142
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2,058	7,089
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△5,173	△195
受取利息及び受取配当金	△5,990	△9,188
支払利息	765	722
売上債権の増減額（△は増加）	1,588,636	1,694,552
前受金の増減額（△は減少）	389,430	672,828
たな卸資産の増減額（△は増加）	△225,196	△227,887
仕入債務の増減額（△は減少）	△273,864	△235,938
その他	238,098	853,300
小計	1,081,439	2,191,318
利息及び配当金の受取額	6,233	8,980
利息の支払額	△577	△739
法人税等の支払額	△175,586	△274,813
営業活動によるキャッシュ・フロー	911,508	1,924,746
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	17,450	－
有形固定資産の取得による支出	△16,041	△16,995
ソフトウエアの取得による支出	△2,633	△10,530
投資有価証券の取得による支出	△450	△18,360
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△416,822	－
差入保証金の回収による収入	186	1,908
差入保証金の差入による支出	△2,194	△1,027
その他	△807	△237
投資活動によるキャッシュ・フロー	△421,314	△45,241
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	455,779	3,815
リース債務の返済による支出	△11,131	△2,188
長期借入金の返済による支出	△2,100	△2,100
自己株式の取得による支出	△80	－
配当金の支払額	△149,982	△151,509
財務活動によるキャッシュ・フロー	292,485	△151,982
現金及び現金同等物に係る換算差額	12,303	△38,122
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	794,983	1,689,399
現金及び現金同等物の期首残高	4,204,722	3,908,254
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 4,999,706	※１ 5,597,654

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書「第５　１.（1）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の拡大及び収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（株式給付信託（BBT））

当社は、2018年６月26日開催の第46回定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金制度を廃止し、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリット並びに株価下落のリスクを共に株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値増大に貢献する意識を高めることを目的として、「株式給付信託（BBT）（＝Board Benefit Trust）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

(1)取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、当社取締役（社外取締役を除きます。以下断りがない限り、同じとします。）に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は87,713千円、株式数は47,800株であります。  

（四半期連結貸借対照表関係）

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	500,000千円	500,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	500,000千円	500,000千円

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次

のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	5,039,143千円	5,598,656千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△39,437千円	△1,002千円
現金及び現金同等物	4,999,706千円	5,597,654千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月26日 取締役会	普通株式	149,982	28	2019年３月31日	2019年６月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月30日 取締役会	普通株式	151,509	28	2020年３月31日	2020年６月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	ソフトウェア事業	ＧＡＫＵＥＮ事業	システム 販売事業	医療ビッグ データ事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
１．外部顧客への売上高	2,765,431	456,157	353,670	194,957	3,770,217	－	3,770,217
２．セグメント間の内部売上高又は振替高	14,453	2,049	7,254	－	23,757	△23,757	－
計	2,779,885	458,207	360,925	194,957	3,793,974	△23,757	3,770,217
セグメント利益 又は損失（△）	△183,731	△42,932	△29,397	△53,623	△309,684	1,221	△308,463

（注）１．調整額のセグメント利益又は損失は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

前第１四半期連結会計期間に実施したAG NET PTE. LTD.を株式取得したことによる企業結合について、取得原価の配分が完了していなかったため、ソフトウェア事業におけるのれんの金額は暫定的に算出された金額ではありましたが、前連結会計年度末に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、のれんの金額を修正しております。修正後の当該事象によるのれんの発生額は303,284千円であります。詳細につきましては「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	ソフトウェア事業	ＧＡＫＵＥＮ事業	システム 販売事業	医療ビッグ データ事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
１．外部顧客への売上高	2,716,187	553,450	236,135	240,441	3,746,215	－	3,746,215
２．セグメント間の内部売上高又は振替高	14,683	495	1,727	－	16,906	△16,906	－
計	2,730,871	553,945	237,863	240,441	3,763,121	△16,906	3,746,215
セグメント利益 又は損失（△）	△148,012	△11,478	6,621	△54,265	△207,134	5,639	△201,495

（注）１．調整額のセグメント利益又は損失は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（企業結合等関係）

（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）

2019年５月31日に行われたAG NET PTE. LTD.との企業結合について、前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されており、取得時点（みなし取得日 2019年６月30日）において、顧客関連資産に73,537千円、商標権に39,716千円、技術関連資産に70,507千円、繰延税金負債に31,239千円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は455,805千円から152,521千円減少し、303,284千円となっております。

なお、同社株式のみなし取得日を2019年６月30日としているため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	△42円14銭	△26円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△223,676	△140,928
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△223,676	△140,928
普通株式の期中平均株式数（株）	5,307,501	5,362,514

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第47期より「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する当社株式は、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第１四半期連結累計期間47,800株）。  

２【その他】

2020年４月30日開催の取締役会において、2020年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

(1）配当金の総額………………………………	151,509千円
(2）１株当たりの金額…………………………	28円00銭
(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…	2020年６月10日

 第１四半期報告書_20200805174118

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。