Japan System Techniques Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2020

Aug 13, 2019

 第１四半期報告書_20190809135942

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2019年８月13日
【四半期会計期間】	第48期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	日本システム技術株式会社
【英訳名】	Japan System Techniques Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　平林　武昭
【本店の所在の場所】	大阪市北区中之島二丁目３番18号
【電話番号】	０６（４５６０）１０００（代）
【事務連絡者氏名】	常務取締役執行役員　　大門　紀章
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区中之島二丁目３番18号
【電話番号】	０６（４５６０）１０００（代）
【事務連絡者氏名】	常務取締役執行役員　　大門　紀章
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05236 43230 日本システム技術株式会社 Japan System Techniques Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E05236-000 2019-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05236-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05236-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05236-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05236-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05236-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05236-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05236-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05236-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05236-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05236-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05236-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05236-000:PackageBusinessReportableSegmentsMember E05236-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05236-000:SystemSalesBusinessReportableSegmentsMember E05236-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05236-000:MedicalBigDataBusinessReportableSegmentsMember E05236-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05236-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05236-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E05236-000:MedicalBigDataBusinessReportableSegmentsMember E05236-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E05236-000:SystemSalesBusinessReportableSegmentsMember E05236-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E05236-000:PackageBusinessReportableSegmentsMember E05236-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E05236-000:SoftwareBusinessReportableSegmentsMember E05236-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05236-000 2019-08-13 E05236-000 2019-06-30 E05236-000 2019-04-01 2019-06-30 E05236-000 2018-06-30 E05236-000 2018-04-01 2018-06-30 E05236-000 2019-03-31 E05236-000 2018-04-01 2019-03-31 E05236-000 2018-03-31 E05236-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05236-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05236-000:SoftwareBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190809135942

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第47期 第１四半期連結 累計期間	第48期 第１四半期連結 累計期間	第47期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（千円）	4,106,450	3,770,217	16,868,799
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	162,751	△299,400	866,613
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	99,326	△223,676	317,986
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	92,222	△165,082	238,291
純資産額	（千円）	6,191,851	6,103,319	6,418,472
総資産額	（千円）	12,039,545	13,506,155	13,636,564
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	18.93	△42.14	60.58
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	51.1	44.9	46.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,885,073	911,508	1,342,285
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	211,748	△421,314	△1,063,857
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△55,171	292,485	1,157,122
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（千円）	4,825,806	4,999,706	4,204,722

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

５．第47期第３四半期連結会計期間において行ったVirtual Calibre SDN. BHD.、Virtual Calibre MSC SDN. BHD.、Virtual Calibre Consulting SDN. BHD.との企業結合について、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間に確定したため、第47期の財務数値を遡及修正しております。

６．第47期より新たに「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する当社株式は、1株当たりの当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第１四半期連結累計期間49,000株）。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

（ソフトウェア事業）

当第１四半期連結会計期間において、当社の子会社としてAG NET PTE. LTD.を新たに連結の範囲に含めております。その結果、2019年６月30日現在では、当社グループは当社及び連結子会社12社で構成しております。  

 第１四半期報告書_20190809135942

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）経営成績

当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高37億70百万円（前年同期比8.2％減）、営業損失3億8百万円（前年同期は営業利益1億54百万円）、経常損失2億99百万円（前年同期は経常利益1億62百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失2億23百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益99百万円）となりました。第１四半期として堅調な業績となった前年との比較では、各指標は減少しているものの、概ね当初計画に沿った推移と判断しております。なお、セグメント別の内訳は以下のとおりとなっております。

まず、ソフトウェア事業（受注ソフトウェアの個別受託開発）につきましては、通信業向け案件が前年より減収傾向で推移したものの、製造業、サービス・流通業、金融・保険・証券業及び官公庁向け案件等がそれぞれ増収となり、売上高は堅調に推移いたしましたが、外注加工費等のコスト増の結果、売上高27億65百万円（前年同期比4.6％増）、営業損失1億83百万円（前年同期は営業利益1億54百万円）となりました。

次に、ＧＡＫＵＥＮ事業（学校業務改革パッケージの開発・販売及び関連サービス）につきましては、大学向けＰＰ（プログラム・プロダクト）販売及び仕入販売が前年を上回った一方で、ＥＵＣ（関連システムの個別受託開発）及び導入支援等がそれぞれ減収となり、売上高4億56百万円（前年同期比0.0％増）、営業損失42百万円（前年同期は営業損失43百万円）となりました。

次に、システム販売事業（ＩＴ機器の販売及び情報通信インフラの構築）につきましては、大学及び公共系案件の減収により、売上高3億53百万円（前年同期比57.3％減）、営業損失29百万円（前年同期は営業利益1億3百万円）となりました。

最後に、医療ビッグデータ事業（医療情報データの点検、分析及び関連サービス）につきましては、レセプト自動点検及び分析サービスが堅調に推移し、売上高1億94百万円（前年同期比9.3％増）、営業損失53百万円（前年同期は営業損失65百万円）となりました。

（当社グループの四半期業績の特性）

当社グループの事業の特性といたしましては、主として顧客の検収時期が多くの企業の会計期末にあたる３月に大きく集中し、次いで第２四半期末に当たる９月に集中する傾向があります。したがって、例年当社グループの第１、第３四半期連結会計期間の収益は、第２、第４四半期連結会計期間と比較して相当に少額となる特色があります。

（２）財政状態

当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況につきましては、以下のとおりであります。

（資産）

流動資産の残高は89億41百万円（前連結会計年度末比6億68百万円減）となりました。これは主として売掛金の回収及び前受金による現金及び預金の増加並びに仕掛品の増加によるものであります。また、固定資産の残高は45億64百万円（同5億38百万円増）となりました。これは主としてAG NET PTE. LTD.の子会社化に伴うのれんの増加によるものであります。

（負債）

流動負債の残高は57億66百万円（同1億79百万円増）となりました。これは主として短期借入金及び前受金の増加並びに賞与引当金及び買掛金の減少の結果であります。また、固定負債の残高は16億35百万円（同5百万円増）となりました。

（純資産）

純資産の残高は61億3百万円（同3億15百万円減）となりました。これは主として利益配当金の支払及び当第１四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純損失によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の状況は、期首の資金残高42億4百万円より7億94百万円増加し、49億99百万円となりました。

なお、各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、9億11百万円の収入（前第１四半期連結累計期間は18億85百万円の収入）となりました。前年同四半期連結累計期間に比べキャッシュ・フローが9億73百万円減少した要因は、売上債権の回収及び前受金にかかる収入並びに税金等調整前四半期純利益がそれぞれ減少したことに加え、仕入債務が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、4億21百万円の支出（同2億11百万円の収入）となりました。前年同四半期連結累計期間に比べキャッシュ・フローが6億33百万円減少した要因は、主として子会社株式の取得による支出が増加したことに加え、定期預金の解約による収入が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、2億92百万円の収入（同55百万円の支出）となりました。前年同四半期連結累計期間に比べキャッシュ・フローが3億47百万円増加した要因は、主として短期借入の実行額の増加によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費は81百万円であります。なお、同期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,612,230	5,612,230	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	5,612,230	5,612,230	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	－	5,612,230	－	1,076,669	－	1,038,308

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	255,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,355,100	53,551	－
単元未満株式	普通株式	1,430	－	－
発行済株式総数		5,612,230	－	－
総株主の議決権		－	53,551	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式49,000株（議

決権490個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式10株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
日本システム技術株式会社	大阪市北区中之島二丁目３番18号	255,700	－	255,700	4.56
計	－	255,700	－	255,700	4.56

（注）１．株式給付信託（BBT）が所有する当社株式49,000株を、四半期連結財務諸表において自己株式として

計上しております。

２．上記のほか、当社所有の単元未満自己株式10株があります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,260,305	5,039,143
受取手形及び売掛金	4,341,029	2,776,583
商品及び製品	129,795	139,701
仕掛品	569,537	785,078
原材料及び貯蔵品	2,695	3,001
その他	345,249	238,342
貸倒引当金	△38,272	△40,314
流動資産合計	9,610,340	8,941,537
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	720,814	766,614
減価償却累計額	△419,276	△444,938
建物及び構築物（純額）	301,538	321,675
土地	142,361	142,361
その他	451,991	466,433
減価償却累計額	△337,562	△342,146
その他（純額）	114,428	124,286
有形固定資産合計	558,328	588,323
無形固定資産
のれん	619,660	1,066,270
顧客関連資産	484,589	478,984
ソフトウエア	68,396	66,076
その他	7,626	7,626
無形固定資産合計	1,180,273	1,618,957
投資その他の資産
投資有価証券	688,789	701,120
退職給付に係る資産	542,920	548,094
繰延税金資産	502,531	557,699
差入保証金	414,231	416,415
その他	151,359	149,444
貸倒引当金	△12,209	△15,437
投資その他の資産合計	2,287,621	2,357,336
固定資産合計	4,026,223	4,564,618
資産合計	13,636,564	13,506,155

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,128,311	857,153
短期借入金	1,543,696	2,000,000
1年内返済予定の長期借入金	8,400	8,400
未払法人税等	234,023	18,475
前受金	648,746	1,038,297
賞与引当金	722,520	335,992
役員賞与引当金	27,465	6,946
工事損失引当金	37,264	11,721
その他	1,237,384	1,489,913
流動負債合計	5,587,812	5,766,899
固定負債
長期借入金	11,900	38,712
役員株式給付引当金	20,051	23,844
役員退職慰労引当金	13,978	4,643
退職給付に係る負債	957,672	960,241
繰延税金負債	116,888	115,144
その他	509,788	493,349
固定負債合計	1,630,279	1,635,936
負債合計	7,218,091	7,402,835
純資産の部
株主資本
資本金	1,076,669	1,076,669
資本剰余金	1,085,695	1,084,690
利益剰余金	4,359,161	3,985,503
自己株式	△277,050	△277,131
株主資本合計	6,244,476	5,869,732
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	114,167	122,484
為替換算調整勘定	△37,345	21,066
退職給付に係る調整累計額	60,163	56,598
その他の包括利益累計額合計	136,986	200,149
非支配株主持分	37,010	33,438
純資産合計	6,418,472	6,103,319
負債純資産合計	13,636,564	13,506,155

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	4,106,450	3,770,217
売上原価	3,209,531	3,154,602
売上総利益	896,919	615,614
販売費及び一般管理費	742,842	924,077
営業利益又は営業損失（△）	154,077	△308,463
営業外収益
受取利息	2,801	3,152
受取配当金	2,831	2,838
受取賃貸料	1,363	1,578
助成金収入	2,825	11,596
その他	1,860	943
営業外収益合計	11,681	20,109
営業外費用
支払利息	615	765
為替差損	949	9,870
賃貸費用	973	128
その他	469	282
営業外費用合計	3,007	11,047
経常利益又は経常損失（△）	162,751	△299,400
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	162,751	△299,400
法人税等	63,302	△70,361
四半期純利益又は四半期純損失（△）	99,449	△229,039
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	123	△5,363
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	99,326	△223,676

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	99,449	△229,039
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,322	8,316
為替換算調整勘定	818	59,205
退職給付に係る調整額	△4,722	△3,564
その他の包括利益合計	△7,227	63,956
四半期包括利益	92,222	△165,082
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	92,880	△160,513
非支配株主に係る四半期包括利益	△658	△4,569

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	162,751	△299,400
減価償却費	15,480	14,144
ソフトウエア償却費	10,795	6,714
のれん償却額	2,264	22,009
顧客関連資産償却額	－	15,966
賞与引当金の増減額（△は減少）	△339,267	△386,757
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	11,578	2,058
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△5,026	△5,173
受取利息及び受取配当金	△5,632	△5,990
支払利息	615	765
売上債権の増減額（△は増加）	2,201,499	1,588,636
前受金の増減額（△は減少）	620,143	389,430
たな卸資産の増減額（△は増加）	△73,013	△225,196
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,035,713	△273,864
その他	563,215	238,098
小計	2,129,692	1,081,439
利息及び配当金の受取額	5,883	6,233
利息の支払額	△613	△577
法人税等の支払額	△249,890	△175,586
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,885,073	911,508
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	153,108	17,450
有形固定資産の取得による支出	△11,945	△16,041
賃貸不動産の売却による収入	109,183	－
ソフトウエアの取得による支出	△19,777	△2,633
投資有価証券の取得による支出	△452	△450
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△416,822
保険積立金の解約による収入	162	－
差入保証金の回収による収入	377	186
差入保証金の差入による支出	△18,186	△2,194
その他	△721	△807
投資活動によるキャッシュ・フロー	211,748	△421,314
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	104,765	455,779
リース債務の返済による支出	△10,892	△11,131
長期借入金の返済による支出	△2,100	△2,100
自己株式の取得による支出	－	△80
配当金の支払額	△146,944	△149,982
財務活動によるキャッシュ・フロー	△55,171	292,485
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,037	12,303
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,040,612	794,983
現金及び現金同等物の期首残高	2,785,193	4,204,722
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 4,825,806	※１ 4,999,706

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間において、当社の子会社としてAG NET PTE. LTD.を新たに連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（株式給付信託（BBT））

当社は、2018年６月26日開催の第46回定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金制度を廃止し、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリット並びに株価下落のリスクを共に株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値増大に貢献する意識を高めることを目的として、「株式給付信託（BBT）（＝Board Benefit Trust）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

(1)取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、当社取締役（社外取締役を除きます。以下断りがない限り、同じとします。）に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は89,915千円、株式数は49,000株であります。  

（四半期連結貸借対照表関係）

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	500,000千円	500,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	500,000千円	500,000千円

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次

のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	4,881,226千円	5,039,143千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△55,420千円	△39,437千円
現金及び現金同等物	4,825,806千円	4,999,706千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月11日 取締役会	普通株式	146,944	28	2018年３月31日	2018年６月11日	利益剰余金

(注)2018年５月11日取締役会決議による１株当たり配当額には、東証一部指定記念配当３円を含んでおります。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月26日 取締役会	普通株式	149,982	28	2019年３月31日	2019年６月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	ソフトウェア事業	ＧＡＫＵＥＮ事業	システム 販売事業	医療ビッグ データ事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
１．外部顧客への売上高	2,644,387	456,119	827,513	178,429	4,106,450	－	4,106,450
２．セグメント間の内部売上高又は振替高	15,691	3,421	1,537	－	20,649	△20,649	－
計	2,660,079	459,541	829,050	178,429	4,127,100	△20,649	4,106,450
セグメント利益 又は損失（△）	154,743	△43,147	103,215	△65,668	149,143	4,934	154,077

（注）１．調整額のセグメント利益又は損失は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	ソフトウェア事業	ＧＡＫＵＥＮ事業	システム 販売事業	医療ビッグ データ事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
１．外部顧客への売上高	2,765,431	456,157	353,670	194,957	3,770,217	－	3,770,217
２．セグメント間の内部売上高又は振替高	14,453	2,049	7,254	－	23,757	△23,757	－
計	2,779,885	458,207	360,925	194,957	3,793,974	△23,757	3,770,217
セグメント利益 又は損失（△）	△183,731	△42,932	△29,397	△53,623	△309,684	1,221	△308,463

（注）１．調整額のセグメント利益又は損失は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

ソフトウェア事業において、当第１四半期連結会計期間にシンガポールのAG NET PTE. LTD.を取得し連結子会社としております。当該事象によるのれんの発生額は455,805千円であります。

なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末においては、取得原価の配分が完了していないため、

暫定的に算定された金額であります。  

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称およびその事業の内容

AG NET PTE. LTD.（以下、「AG NET」）

事業内容：ソフトウェア開発、コンサルテーション

(2)企業結合を行った主な理由

当社グループは、JAST TECHNIQUES PTE. LTD.（シンガポール）、JASTEC(THAILAND) CO., LTD.（タイ）及びVirtual Calibreグループ（マレーシア）を中心にASEAN地域でビジネスを展開しております。ASEAN地域は、今後も引き続き高い成長率と消費市場としての中間層の拡大が期待でき、市場としての可能性は高いものと考えております。

AG NETを当社グループに迎え入れることで、当社グループのブランド商材においてこれまでカバーできていなかったHRMの分野で新たな商材が加わることとなります。当HRMは、人事、休暇申請や経費精算のワークフロー、給与計算、テレワーク支援、従業員のパフォーマンス管理といったHRMの全方向をカバーしており、シンガポールのみならず、ASEAN全域へのビジネスの基盤拡大、在ASEANの当社子会社の事業拡大につながり、当社グループの成長力を更に促進できるものと判断し、AG NETを子会社とすることにいたしました。

(3)企業結合日

2019年５月31日（株式取得日）

2019年６月30日（みなし取得日）

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

変更ありません。

(6)取得した議決権比率

100％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価として株式を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2019年６月30日をみなし取得日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、貸借対照表のみを連結しているため、当第１四半期連結損益計算書においては、被取得企業の業績を含んでおりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金　　486,526千円

――――――――――――――――――――――――――

取得原価　　　　　　　　486,526

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　　　27,466千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

455,805千円

なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末においては、取得原価の配分が完了していないため、

暫定的に算定された金額であります。

(2)発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。

(3)償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

企業結合に係る暫定的な処理の確定

2018年10月11日及び2018年11月26日に行われたVirtual Calibre SDN. BHD.、Virtual Calibre MSC SDN. BHD.、Virtual Calibre Consulting SDN. BHD.３社との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の配分に重要な見直しが反映されております。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額999,538千円は、会計処理の確定により390,863千円減少し、608,675千円となっております。のれんの減少は、顧客関連資産が514,293千円増加し、繰延税金負債が123,430千円増加したことによるものであります。また、前連結会計年度末はのれんが368,288千円減少し、顧客関連資産が484,589千円、繰延税金負債が116,301千円それぞれ増加しております。   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり 四半期純損失金額（△）	18円93銭	△42円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 　親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	99,326	△223,676
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 　金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期　純損失金額（△）（千円）	99,326	△223,676
普通株式の期中平均株式数（株）	5,248,020	5,307,501

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第47期より新たに「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第１四半期連結累計期間49,000株）。  

２【その他】

2019年４月26日開催の取締役会において、2019年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

(1）配当金の総額………………………………	149,982千円
(2）１株当たりの金額…………………………	28円00銭
(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…	2019年６月４日

 第１四半期報告書_20190809135942

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。