Japan System Techniques Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2019

Aug 6, 2018

 第１四半期報告書_20180803144029

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年８月６日
【四半期会計期間】	第47期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	日本システム技術株式会社
【英訳名】	Japan System Techniques Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　平林　武昭
【本店の所在の場所】	大阪市北区中之島二丁目３番18号
【電話番号】	０６（４５６０）１０００（代）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　　大門　紀章
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区中之島二丁目３番18号
【電話番号】	０６（４５６０）１０００（代）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　　大門　紀章
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05236 43230 日本システム技術株式会社 Japan System Techniques Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E05236-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05236-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05236-000:SoftwareBusinessReportableSegmentsMember E05236-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05236-000:PackageBusinessReportableSegmentsMember E05236-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05236-000:SystemSalesBusinessReportableSegmentsMember E05236-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05236-000:MedicalBigDataBusinessReportableSegmentsMember E05236-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05236-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05236-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05236-000:MedicalBigDataBusinessReportableSegmentsMember E05236-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05236-000:SystemSalesBusinessReportableSegmentsMember E05236-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05236-000:PackageBusinessReportableSegmentsMember E05236-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05236-000:SoftwareBusinessReportableSegmentsMember E05236-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05236-000 2018-08-06 E05236-000 2018-06-30 E05236-000 2018-04-01 2018-06-30 E05236-000 2017-06-30 E05236-000 2017-04-01 2017-06-30 E05236-000 2018-03-31 E05236-000 2017-04-01 2018-03-31 E05236-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180803144029

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第46期 第１四半期連結 累計期間	第47期 第１四半期連結 累計期間	第46期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	3,219,208	4,106,450	15,630,284
経常利益	（千円）	5,417	162,751	785,203
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△2,899	99,326	579,161
包括利益又は四半期包括利益	（千円）	10,569	92,222	637,370
純資産額	（千円）	5,620,526	6,191,851	6,246,562
総資産額	（千円）	10,723,913	12,039,545	12,308,734
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△0.55	18.93	110.36
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	52.0	51.1	50.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,425,131	1,885,073	642,959
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	4,703	211,748	147,418
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	104,522	△55,171	38,838
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（千円）	3,484,157	4,825,806	2,785,193

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

（ソフトウェア事業）

当第１四半期連結会計期間において、当社の子会社としてJAST Asia Pacific Co., LTD.を設立し、同社を新たに連結の範囲に含めております。その結果、平成30年６月30日現在では、当社グループは当社及び連結子会社９社で構成しております。

なお、当第１四半期連結会計期間より、従来の「パッケージ事業」の名称を「ＧＡＫＵＥＮ事業」に変更しております。詳細につきましては、「第４　経理の状況　1四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第１四半期報告書_20180803144029

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）経営成績

当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高41億6百万円（前年同期比27.6％増）、営業利益1億54百万円（前年同期は営業損失10百万円）、経常利益1億62百万円（前年同期比2,904.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益99百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2百万円）と前年同期と比較して、売上高及び各利益指標が全て増加しており、堅調な業績状況となりました。なお、セグメント別の内訳は以下のとおりとなっております。

まず、ソフトウェア事業（受注ソフトウェアの個別受託開発）につきましては、サービス・流通業及び官公庁向け案件が前年を下回った一方で、通信業、製造業及び教育機関向け案件等がそれぞれ増収となり、売上高26億44百万円（前年同期比10.5％増）、営業利益1億54百万円（前年同期比170.6％増）となりました。

次に、ＧＡＫＵＥＮ事業（学校業務改革パッケージの開発・販売及び関連サービス）につきましては、仕入販売、導入支援及びＥＵＣ（関連システムの個別受託開発）等が前年を上回った一方で、収益性の高い大学向けＰＰ（プログラム・プロダクト）販売が減収となり、売上高4億56百万円（前年同期比12.6％増）、営業損失43百万円（前年同期は営業損失31百万円）となりました。

次に、システム販売事業（ＩＴ機器の販売及び情報通信インフラの構築）につきましては、大学及び公共系案件の増収により、売上高8億27百万円（前年同期比223.9％増）、営業利益1億3百万円（前年同期は営業損失7百万円）となりました。

最後に、医療ビッグデータ事業（医療情報データの点検、分析及び関連サービス）につきましては、レセプト自動点検サービス及び分析・医療費通知サービスが堅調に推移したものの、組織増強等のコスト増先行により、売上高1億78百万円（前年同期比8.2％増）、営業損失65百万円（前年同期は営業損失29百万円）となりました。

（２）財政状態

当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況につきましては、以下のとおりであります。

（資産）

流動資産の残高は91億91百万円（前連結会計年度末比2億49百万円減）となりました。これは主として売掛金の回収及び前受金による現金及び預金の増加並びに仕入商品の減少によるものであります。また、固定資産の残高は28億48百万円（同19百万円減）となりました。

（負債）

流動負債の残高は43億93百万円（同1億71百万円減）となりました。これは主として前受金及び短期借入金の増加並びに買掛金及び賞与引当金の減少の結果であります。また、固定負債の残高は14億54百万円（同43百万円減）となりました。

（純資産）

純資産の残高は61億91百万円（同54百万円減）となりました。これは主として利益配当金の支払及び当第１四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の状況は、期首の資金残高27億85百万円より20億40百万円増加し、48億25百万円となりました。

なお、各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、18億85百万円の収入（前第１四半期連結累計期間は14億25百万円の収入）となりました。前年同四半期連結累計期間に比べキャッシュ・フローが4億59百万円増加した要因は、売上債権の回収にかかる収入の増加、たな卸資産の減少、税金等調整前四半期純利益が増加したこと及び仕入債務の減少等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、2億11百万円の収入（同4百万円の収入）となりました。前年同四半期連結累計期間に比べキャッシュ・フローが2億7百万円増加した要因は、主として定期預金の解約及び賃貸不動産の売却による収入が増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、55百万円の支出（同1億4百万円の収入）となりました。前年同四半期連結累計期間に比べキャッシュ・フローが1億59百万円減少した要因は、主として短期借入の実行額の減少によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費は91百万円であります。なお、同期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,612,230	5,612,230	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	5,612,230	5,612,230	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	5,612,230	－	1,076,669	－	1,038,308

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　364,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　5,247,000	52,470	－
単元未満株式	普通株式　　　　1,030	－	－
発行済株式総数	5,612,230	－	－
総株主の議決権	－	52,470	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式10株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
日本システム技術株式会社	大阪市北区中之島二丁目３番18号	364,200	－	364,200	6.49
計	－	364,200	－	364,200	6.49

（注）上記のほか、当社所有の単元未満自己株式10株があります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,994,700	4,881,226
受取手形及び売掛金	4,991,576	2,786,891
商品及び製品	576,412	429,534
仕掛品	711,654	931,384
原材料及び貯蔵品	2,272	2,178
その他	201,206	194,391
貸倒引当金	△36,900	△34,554
流動資産合計	9,440,922	9,191,053
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	657,805	691,863
減価償却累計額	△375,281	△384,140
建物及び構築物（純額）	282,523	307,722
土地	142,361	142,361
その他	381,968	399,017
減価償却累計額	△283,798	△289,445
その他（純額）	98,170	109,572
有形固定資産合計	523,055	559,656
無形固定資産
のれん	29,434	27,170
ソフトウエア	86,997	80,199
その他	7,626	7,626
無形固定資産合計	124,058	114,996
投資その他の資産
投資有価証券	705,240	700,660
退職給付に係る資産	535,482	540,508
繰延税金資産	389,352	441,234
差入保証金	390,110	407,839
その他	245,123	128,204
貸倒引当金	△44,609	△44,609
投資その他の資産合計	2,220,698	2,173,837
固定資産合計	2,867,812	2,848,491
資産合計	12,308,734	12,039,545

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,040,633	1,004,831
短期借入金	218,592	322,587
1年内返済予定の長期借入金	8,400	8,400
未払法人税等	271,702	113,063
前受金	652,455	1,259,874
賞与引当金	638,152	298,773
役員賞与引当金	29,087	6,186
その他	705,120	1,379,419
流動負債合計	4,564,144	4,393,135
固定負債
長期借入金	20,300	18,200
役員退職慰労引当金	426,250	11,138
退職給付に係る負債	920,209	931,357
その他	131,268	493,862
固定負債合計	1,498,027	1,454,558
負債合計	6,062,172	5,847,693
純資産の部
株主資本
資本金	1,076,669	1,076,669
資本剰余金	994,621	994,621
利益剰余金	4,188,119	4,140,501
自己株式	△266,539	△266,539
株主資本合計	5,992,871	5,945,252
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	126,589	123,266
為替換算調整勘定	△10,428	△8,828
退職給付に係る調整累計額	91,694	86,972
その他の包括利益累計額合計	207,856	201,411
非支配株主持分	45,835	45,187
純資産合計	6,246,562	6,191,851
負債純資産合計	12,308,734	12,039,545

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	3,219,208	4,106,450
売上原価	2,561,997	3,209,531
売上総利益	657,210	896,919
販売費及び一般管理費	667,551	742,842
営業利益又は営業損失（△）	△10,340	154,077
営業外収益
受取利息	2,811	2,801
受取配当金	2,777	2,831
受取賃貸料	3,373	1,363
為替差益	1,327	－
保険解約返戻金	5,226	－
助成金収入	－	2,825
その他	3,331	1,860
営業外収益合計	18,849	11,681
営業外費用
支払利息	517	615
為替差損	-	949
賃貸費用	2,241	973
その他	332	469
営業外費用合計	3,091	3,007
経常利益	5,417	162,751
税金等調整前四半期純利益	5,417	162,751
法人税等	8,767	63,302
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△3,350	99,449
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△450	123
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,899	99,326

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△3,350	99,449
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	22,755	△3,322
為替換算調整勘定	△4,962	818
退職給付に係る調整額	△3,874	△4,722
その他の包括利益合計	13,919	△7,227
四半期包括利益	10,569	92,222
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	11,025	92,880
非支配株主に係る四半期包括利益	△455	△658

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,417	162,751
減価償却費	20,836	15,480
ソフトウエア償却費	10,591	10,795
のれん償却額	4,264	2,264
賞与引当金の増減額（△は減少）	△335,114	△339,267
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	14,063	11,578
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△4,686	△5,026
受取利息及び受取配当金	△5,589	△5,632
支払利息	517	615
売上債権の増減額（△は増加）	1,507,750	2,201,499
前受金の増減額（△は減少）	624,759	620,143
たな卸資産の増減額（△は増加）	△391,929	△73,013
仕入債務の増減額（△は減少）	△277,661	△1,035,713
その他	488,339	563,215
小計	1,661,559	2,129,692
利息及び配当金の受取額	5,929	5,883
利息の支払額	△466	△613
法人税等の支払額	△241,891	△249,890
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,425,131	1,885,073
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△6	153,108
有形固定資産の取得による支出	△4,189	△11,945
賃貸不動産の売却による収入	-	109,183
ソフトウエアの取得による支出	△16,060	△19,777
投資有価証券の取得による支出	△448	△452
保険積立金の解約による収入	12,275	162
差入保証金の回収による収入	11,870	377
差入保証金の差入による支出	△723	△18,186
その他	1,986	△721
投資活動によるキャッシュ・フロー	4,703	211,748
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	248,595	104,765
リース債務の返済による支出	△10,772	△10,892
長期借入金の返済による支出	△2,100	△2,100
配当金の支払額	△131,200	△146,944
財務活動によるキャッシュ・フロー	104,522	△55,171
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,658	△1,037
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,532,698	2,040,612
現金及び現金同等物の期首残高	1,951,458	2,785,193
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 3,484,157	※１ 4,825,806

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間において、当社の子会社としてJAST Asia Pacific Co., LTD.を設立し、同社を新たに連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期

連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（役員退職慰労引当金）

当社は、平成30年５月11日開催の取締役会において、平成30年６月26日開催の第46期定時株主総会終結の時を

もって従来の役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会で役員に対する退職慰労金の打ち切り支

給について承認可決されました。支給時期につきましては、当該役員の退任時とする予定であります。

これに伴い、固定負債の「役員退職慰労引当金」に計上しておりました当社の役員退職慰労引当金の全額を取

崩し、打ち切り支給額の未払分356百万円を長期未払金として固定負債の「その他」に含めて表示しておりま

す。

なお、一部の連結子会社については引き続き、役員の退職慰労金の支給に備えるため、支給内規に基づく要支

給額を固定負債の「役員退職慰労引当金」に計上しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	500,000千円	500,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	500,000千円	500,000千円

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次

のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,898,502千円	4,881,226千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△414,345千円	△55,420千円
現金及び現金同等物	3,484,157千円	4,825,806千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	131,200	25	平成29年３月31日	平成29年６月12日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月11日 取締役会	普通株式	146,944	28	平成30年３月31日	平成30年６月11日	利益剰余金

(注)平成30年５月11日取締役会決議による１株当たり配当額には、東証一部指定記念配当３円を含んでおります。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	ソフトウェア事業	ＧＡＫＵＥＮ事業	システム 販売事業	医療ビッグ データ事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
１．外部顧客への売上高	2,393,713	405,160	255,491	164,842	3,219,208	－	3,219,208
２．セグメント間の内部売上高又は振替高	16,630	－	3,885	－	20,515	△20,515	－
計	2,410,343	405,160	259,376	164,842	3,239,723	△20,515	3,219,208
セグメント利益 又は損失（△）	57,184	△31,959	△7,420	△29,954	△12,150	1,809	△10,340

（注）１．調整額のセグメント利益又は損失は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	ソフトウェア事業	ＧＡＫＵＥＮ事業	システム 販売事業	医療ビッグ データ事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
１．外部顧客への売上高	2,644,387	456,119	827,513	178,429	4,106,450	－	4,106,450
２．セグメント間の内部売上高又は振替高	15,691	3,421	1,537	－	20,649	△20,649	－
計	2,660,079	459,541	829,050	178,429	4,127,100	△20,649	4,106,450
セグメント利益 又は損失（△）	154,743	△43,147	103,215	△65,668	149,143	4,934	154,077

（注）１．調整額のセグメント利益又は損失は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．当第１四半期連結会計期間より、従来の「パッケージ事業」の名称を「ＧＡＫＵＥＮ事業」に変更しております。なお、この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。また、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称で表示しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり 四半期純損失金額（△）	△0円55銭	18円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 　親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	△2,899	99,326
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 　金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期　純損失金額（△）（千円）	△2,899	99,326
普通株式の期中平均株式数（株）	5,248,020	5,248,020

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成30年５月11日開催の取締役会において、平成30年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

(1）配当金の総額………………………………	146,944千円
(2）１株当たりの金額…………………………	28円00銭
(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…	平成30年６月11日

(注)１株当たり配当額には、東証一部指定記念配当３円を含んでおります。 

 第１四半期報告書_20180803144029

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。