Japan System Techniques Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2019

Nov 6, 2018

 第２四半期報告書_20181105183301

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年11月６日
【四半期会計期間】	第47期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	日本システム技術株式会社
【英訳名】	Japan System Techniques Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　平林　武昭
【本店の所在の場所】	大阪市北区中之島二丁目３番18号
【電話番号】	０６（４５６０）１０００（代）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　　大門　紀章
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区中之島二丁目３番18号
【電話番号】	０６（４５６０）１０００（代）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　　大門　紀章
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05236 43230 日本システム技術株式会社 Japan System Techniques Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E05236-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05236-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05236-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05236-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05236-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05236-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05236-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05236-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05236-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05236-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05236-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05236-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05236-000:SoftwareBusinessReportableSegmentsMember E05236-000 2018-11-06 E05236-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05236-000:SystemSalesBusinessReportableSegmentsMember E05236-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05236-000:MedicalBigDataBusinessReportableSegmentsMember E05236-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05236-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05236-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05236-000:PackageBusinessReportableSegmentsMember E05236-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05236-000:MedicalBigDataBusinessReportableSegmentsMember E05236-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05236-000:SystemSalesBusinessReportableSegmentsMember E05236-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05236-000:PackageBusinessReportableSegmentsMember E05236-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05236-000:SoftwareBusinessReportableSegmentsMember E05236-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05236-000 2018-09-30 E05236-000 2018-07-01 2018-09-30 E05236-000 2018-04-01 2018-09-30 E05236-000 2017-09-30 E05236-000 2017-07-01 2017-09-30 E05236-000 2017-04-01 2017-09-30 E05236-000 2018-03-31 E05236-000 2017-04-01 2018-03-31 E05236-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181105183301

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第46期 第２四半期連結 累計期間	第47期 第２四半期連結 累計期間	第46期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成30年４月１日 至平成30年９月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	6,984,487	8,024,719	15,630,284
経常利益	（千円）	118,239	280,120	785,203
親会社株主に帰属する四半期（当期）　　純利益	（千円）	60,609	175,544	579,161
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	87,373	147,244	637,370
純資産額	（千円）	5,696,565	6,246,873	6,246,562
総資産額	（千円）	10,306,568	13,116,464	12,308,734
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	11.55	33.45	110.36
潜在株式調整後１株当たり四半期　　　（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	54.8	47.3	50.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	901,578	1,385,392	642,959
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	6,494	△1,508,241	147,418
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△169,384	1,751,669	38,838
現金及び現金同等物の四半期末　　　　（期末）残高	（千円）	2,689,762	4,412,244	2,785,193

回次		第46期 第２四半期連結 会計期間	第47期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成30年７月１日 至平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	12.10	14.52

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

（ソフトウェア事業）

第１四半期連結会計期間において、当社の子会社としてJAST Asia Pacific Co., LTD.を設立し、同社を新たに連結の範囲に含めております。その結果、平成30年９月30日現在では、当社グループは当社及び連結子会社９社で構成しております。

なお、第１四半期連結会計期間より、従来の「パッケージ事業」の名称を「ＧＡＫＵＥＮ事業」に変更しております。詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第２四半期報告書_20181105183301

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）経営成績

当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高80億24百万円（前年同期比14.9％増）、営業利益2億63百万円（前年同期比182.6％増）、経常利益2億80百万円（前年同期比136.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1億75百万円（前年同期比189.6％増）と前年同期と比較して売上高及び各利益指標が全て増加しており、堅調な業績状況となりました。

第１四半期連結会計期間より、従来の「パッケージ事業」の名称を「ＧＡＫＵＥＮ事業」に変更しております。なお、セグメント別の内訳は以下のとおりとなっております。

まず、ソフトウェア事業（受注ソフトウェアの個別受託開発）につきましては官公庁向け案件等が前年を下回った一方で、製造業、通信業、サービス・流通業及び教育機関向け案件等がそれぞれ増収となり、売上高54億92百万円（前年同期比13.9％増）、営業利益2億77百万円（前年同期比275.4％増）となりました。

次に、ＧＡＫＵＥＮ事業（学校業務改革パッケージの開発・販売及び関連サービス）につきましては、導入支援、仕入販売及びＥＵＣ（End User Computing：パッケージの周辺システムの受託開発）等が前年を上回った一方で、収益性の高い大学向けＰＰ（プログラム・プロダクト）が減収となり、売上高9億69百万円（前年同期比1.9％減）、営業損失60百万円（前年同期は営業利益62百万円）となりました。

次に、システム販売事業（ＩＴ機器の販売及び情報通信インフラの構築）につきましては、大学及び公共系案件の増収により、売上高11億80百万円（前年同期比48.3％増）、営業利益1億45百万円（前年同期は営業損失9百万円）となりました。

最後に、医療ビッグデータ事業（医療情報データの点検、分析及び関連サービス）につきましては、レセプト自動点検サービス及び分析・医療費通知サービスが堅調に推移したものの、組織増強等のコスト増先行により、売上高3億82百万円（前年同期比1.6％増）、営業損失1億3百万円（前年同期は営業損失36百万円）となりました。

（当社グループの四半期業績の特性）

当社グループの事業であるソフトウェア、ＧＡＫＵＥＮ及びシステム販売の特性といたしましては、顧客の検収時期が多くの企業の会計期末にあたる３月に大きく集中し、次いで第２四半期末に当たる９月に集中する傾向があります。したがって、例年当社グループの第１、第３四半期連結会計期間の収益は、第２、第４四半期連結会計期間と比較して相当に少額となる特色があります。

（２）財政状態

当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況につきましては、以下のとおりであります。

（資産）

流動資産の残高は86億92百万円（前連結会計年度末比7億48百万円減）となりました。これは主として売掛金並びに商品及び製品の減少によるものであります。また、固定資産の残高は44億24百万円（同15億56百万円増）となりました。これは主として長期預け金の預入によるものであります。

（負債）

流動負債の残高は54億5百万円（同8億41百万円増）となりました。これは主として短期借入金及び前受金の増加並びに支払手形及び買掛金の減少によるものであります。また、固定負債の残高は14億63百万円（同34百万円減）となりました。

（純資産）

純資産の合計残高は62億46百万円（同0百万円増）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の状況は、期首の資金残高27億85百万円より16億27百万円増加し、44億12百万円（前第２四半期連結累計期間末残高は26億89百万円）となりました。なお、各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、13億85百万円の収入（前第２四半期連結累計期間は9億1百万円の収入）となりました。前年同四半期連結累計期間に比べキャッシュ・フローが4億83百万円増加した要因は、主として仕入債務の支払いが増加した一方で、売上債権の回収にかかる収入の増加及びたな卸資産にかかる支出が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、15億8百万円の支出（同6百万円の収入）となりました。前年同四半期連結累計期間に比べキャッシュ・フローが15億14百万円減少した要因は、主として長期預け金の預入による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、17億51百万円の収入（同1億69百万円の支出）となりました。前年同四半期連結累計期間に比べキャッシュ・フローが19億21百万円増加した要因は、主として短期借入の実行額の増加によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費は2億31百万円であります。なお、同期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、平成30年８月21日開催の取締役会において、Virtual Calibre SDN. BHD.及びVirtual Calibre MSC SDN. BHD.の株式を取得し子会社化することを決議し、平成30年８月27日付で株式譲渡契約を締結し、平成30年10月11日に対象となる株式を取得いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

 第２四半期報告書_20181105183301

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,612,230	5,612,230	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	5,612,230	5,612,230	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～平成30年９月30日	－	5,612,230	－	1,076,669	－	1,038,308

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ジャスト	堺市西区浜寺昭和町５－601－１	1,450,100	27.64
日本システム技術従業員持株会	大阪市北区中之島２－３－18	701,040	13.36
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	359,200	6.85
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	151,500	2.89
平林　卓	堺市西区	139,320	2.65
平林　武昭	堺市西区	93,300	1.78
THE　BANK　OF　NEW　YORK　MELLON　140040 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NEW YORK, USA （東京都港区港南２－15－１）	71,600	1.36
BNY　FOR　GCM　CLIENT　ACCOUNTS　（E）　BD　 （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	TAUNUSANLAGE 12, 60325 FRANKFURT, AM MAIN GERMANY （東京都千代田区丸の内２－７－１）	70,810	1.35
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海１－８－11	61,100	1.16
丸山　眞道	京都府京田辺市	60,610	1.15
計	－	3,158,580	60.19

（注）当社は、自己株式を364,210株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　364,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　5,247,000	52,470	－
単元未満株式	普通株式　　　1,030	－	－
発行済株式総数	5,612,230	－	－
総株主の議決権	－	52,470	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式10株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
日本システム技術株式会社	大阪市北区中之島二丁目３番18号	364,200	－	364,200	6.49
計	－	364,200	－	364,200	6.49

（注）上記のほか、当社所有の単元未満自己株式10株があります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181105183301

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,994,700	4,466,523
受取手形及び売掛金	4,991,576	2,989,189
商品及び製品	576,412	84,427
仕掛品	711,654	864,507
原材料及び貯蔵品	2,272	1,472
その他	201,206	321,076
貸倒引当金	△36,900	△34,898
流動資産合計	9,440,922	8,692,298
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	657,805	690,561
減価償却累計額	△375,281	△391,914
建物及び構築物（純額）	282,523	298,647
土地	142,361	142,361
その他	381,968	417,231
減価償却累計額	△283,798	△298,883
その他（純額）	98,170	118,348
有形固定資産合計	523,055	559,356
無形固定資産
のれん	29,434	24,906
ソフトウエア	86,997	71,758
その他	7,626	7,626
無形固定資産合計	124,058	104,291
投資その他の資産
投資有価証券	705,240	693,680
退職給付に係る資産	535,482	545,673
繰延税金資産	389,352	346,674
差入保証金	390,110	409,075
長期預け金	－	1,680,374
その他	245,123	129,650
貸倒引当金	△44,609	△44,609
投資その他の資産合計	2,220,698	3,760,518
固定資産合計	2,867,812	4,424,166
資産合計	12,308,734	13,116,464

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,040,633	816,718
短期借入金	218,592	2,132,336
1年内返済予定の長期借入金	8,400	8,400
未払法人税等	271,702	75,896
前受金	652,455	1,048,494
賞与引当金	638,152	628,856
役員賞与引当金	29,087	12,910
その他	705,120	682,142
流動負債合計	4,564,144	5,405,754
固定負債
長期借入金	20,300	16,100
役員退職慰労引当金	426,250	12,084
退職給付に係る負債	920,209	943,602
その他	131,268	492,049
固定負債合計	1,498,027	1,463,837
負債合計	6,062,172	6,869,591
純資産の部
株主資本
資本金	1,076,669	1,076,669
資本剰余金	994,621	994,621
利益剰余金	4,188,119	4,216,719
自己株式	△266,539	△266,539
株主資本合計	5,992,871	6,021,470
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	126,589	118,086
為替換算調整勘定	△10,428	△14,182
退職給付に係る調整累計額	91,694	82,695
その他の包括利益累計額合計	207,856	186,599
非支配株主持分	45,835	38,802
純資産合計	6,246,562	6,246,873
負債純資産合計	12,308,734	13,116,464

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	6,984,487	8,024,719
売上原価	5,602,511	6,319,197
売上総利益	1,381,975	1,705,521
販売費及び一般管理費	※１ 1,288,868	※１ 1,442,429
営業利益	93,107	263,092
営業外収益
受取利息	2,779	2,725
受取配当金	2,938	3,218
受取賃貸料	6,687	2,089
為替差益	3,923	675
保険解約返戻金	5,226	－
助成金収入	5,519	8,416
その他	4,072	2,546
営業外収益合計	31,148	19,670
営業外費用
支払利息	711	982
賃貸費用	3,455	976
その他	1,849	683
営業外費用合計	6,016	2,642
経常利益	118,239	280,120
税金等調整前四半期純利益	118,239	280,120
法人税等	60,321	110,003
四半期純利益	57,917	170,117
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,691	△5,426
親会社株主に帰属する四半期純利益	60,609	175,544

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	57,917	170,117
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	40,659	△8,503
為替換算調整勘定	△3,455	△5,370
退職給付に係る調整額	△7,748	△8,999
その他の包括利益合計	29,455	△22,872
四半期包括利益	87,373	147,244
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	89,537	154,287
非支配株主に係る四半期包括利益	△2,164	△7,042

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	118,239	280,120
減価償却費	56,189	36,334
ソフトウエア償却費	21,176	21,284
のれん償却額	6,528	4,528
賞与引当金の増減額（△は減少）	△61,772	△9,110
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	21,235	24,325
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△9,515	△10,190
受取利息及び受取配当金	△5,718	△5,943
支払利息	711	982
売上債権の増減額（△は増加）	1,251,184	1,998,868
前受金の増減額（△は減少）	498,327	408,895
たな卸資産の増減額（△は増加）	△573,647	339,505
仕入債務の増減額（△は減少）	△71,183	△1,223,794
その他	△120,049	△234,720
小計	1,131,705	1,631,084
利息及び配当金の受取額	6,361	6,434
利息の支払額	△712	△964
法人税等の支払額	△235,775	△251,161
営業活動によるキャッシュ・フロー	901,578	1,385,392
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△17	153,108
有形固定資産の取得による支出	△11,144	△47,819
賃貸不動産の売却による収入	－	109,183
ソフトウエアの取得による支出	△16,060	△21,127
投資有価証券の取得による支出	△992	△1,181
有価証券及び投資有価証券の売却による収入	9,260	－
保険積立金の解約による収入	12,275	162
差入保証金の差入による支出	△861	△19,775
差入保証金の回収による収入	12,149	705
長期預け金の預入による支出	－	△1,680,374
その他	1,886	△1,122
投資活動によるキャッシュ・フロー	6,494	△1,508,241
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△22,659	1,914,551
リース債務の返済による支出	△11,259	△11,737
長期借入金の返済による支出	△3,500	△4,200
配当金の支払額	△131,200	△146,944
非支配株主への配当金の支払額	△764	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△169,384	1,751,669
現金及び現金同等物に係る換算差額	△385	△1,769
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	738,303	1,627,050
現金及び現金同等物の期首残高	1,951,458	2,785,193
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 2,689,762	※１ 4,412,244

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、当社の子会社としてJAST Asia Pacific Co., LTD.を設立し、同社を新たに連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（役員退職慰労引当金）

当社は、平成30年５月11日開催の取締役会において、平成30年６月26日開催の第46期定時株主総会終結の時をもって従来の役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会で役員に対する退職慰労金の打ち切り支給について承認可決されました。支給時期につきましては、当該役員の退任時とする予定であります。

これに伴い、固定負債の「役員退職慰労引当金」に計上しておりました当社の役員退職慰労引当金の全額を取崩し、打ち切り支給額の未払分356,395千円を長期未払金として固定負債の「その他」に含めて表示しております。

なお、一部の国内連結子会社については引き続き、役員の退職慰労金の支給に備えるため、支給内規に基づく要支給額を固定負債の「役員退職慰労引当金」に計上しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

（貸出コミットメント）

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しており

ます。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	500,000千円	500,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	500,000千円	500,000千円

（偶発債務）

当社は、平成27年11月10日付で、株式会社プレシオンから医療保険審査システムに関する業務提携基本契約等に基づくインセンティブの支払い（当初請求金額40,798千円。その後原告側が145,000千円に増額。）に関する訴訟の提起を受け、平成30年８月10日に大阪地方裁判所において145,000千円の支払いを当社に命じる判決（以下「本判決」といいます。）が言い渡されました。

しかしながら、本判決の前提となる事実認定は当社の認識とは異なっているため、当社といたしましては引き続き当社の主張が認められるよう、本判決を不服として大阪高等裁判所へ控訴しております。

なお、本判決には仮執行宣言が付されており、当社は同仮執行を免脱するため、平成30年８月16日付で120,000千円（流動資産の「その他」）を法務局に供託しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
賃金給料及び諸手当	439,751千円	491,173千円
賞与引当金繰入額	99,722千円	122,024千円
役員賞与引当金繰入額	13,240千円	8,767千円
役員退職慰労引当金繰入額	13,307千円	2,497千円
退職給付費用	19,451千円	21,157千円
研究開発費	196,647千円	231,949千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,104,769千円	4,466,523千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△415,007千円	△54,279千円
現金及び現金同等物	2,689,762千円	4,412,244千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	131,200	25	平成29年３月31日	平成29年６月12日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月11日 取締役会	普通株式	146,944	28	平成30年３月31日	平成30年６月11日	利益剰余金

(注)平成30年５月11日取締役会決議による１株当たり配当額には、東証一部指定記念配当３円を含んでおります。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	ソフトウェア事業	ＧＡＫＵＥＮ事業	システム 販売事業	医療ビッグデータ事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
１．外部顧客への売上高	4,823,911	988,229	795,615	376,730	6,984,487	－	6,984,487
２．セグメント間の内部売上高又は振替高	32,370	－	19,152	－	51,523	△51,523	－
計	4,856,281	988,229	814,768	376,730	7,036,010	△51,523	6,984,487
セグメント利益 又は損失（△）	73,829	62,243	△9,056	△36,226	90,790	2,317	93,107

（注）１．調整額のセグメント利益又は損失は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	ソフトウェア事業	ＧＡＫＵＥＮ事業	システム 販売事業	医療ビッグデータ事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
１．外部顧客への売上高	5,492,773	969,201	1,180,017	382,727	8,024,719	－	8,024,719
２．セグメント間の内部売上高又は振替高	32,049	5,833	2,775	－	40,658	△40,658	－
計	5,524,823	975,034	1,182,792	382,727	8,065,378	△40,658	8,024,719
セグメント利益 又は損失（△）	277,154	△60,523	145,917	△103,161	259,387	3,704	263,092

（注）１．調整額のセグメント利益又は損失は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．第１四半期連結会計期間より、従来の「パッケージ事業」の名称を「ＧＡＫＵＥＮ事業」に変更しており

ます。なお、この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。また、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称で表示しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	11円55銭	33円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	60,609	175,544
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円）	60,609	175,544
普通株式の期中平均株式数（株）	5,248,020	5,248,020

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は平成30年８月21日開催の取締役会において、マレーシアのVirtual Calibre SDN. BHD.（以下、「VCSB」といいます。）、Virtual Calibre MSC SDN. BHD.（以下、「VCMSC」といいます。）の株式を取得し子会社化すること、加えて、VCMSCがVirtual Calibre Consulting SDN. BHD.（以下、「VCC」といい、VCSB、VCMSCとあわせて「Virtual Calibreグループ」といいます。）の株式を取得し子会社化することを決議し、平成30年８月27日付で株式譲渡契約を締結し、平成30年10月11日付でVCSB及びVCMSCの株式を取得いたしました。VCCについては、現時点で株式取得の手続中であります。

（1）企業結合の概要

①被取得企業の名称

1）Virtual Calibre SDN. BHD.

事業内容：ソフトウェア開発、コンサルテーション

2）Virtual Calibre MSC SDN. BHD.

事業内容：ソフトウェア開発、マルチメディアアプリ

②企業結合を行った主な理由

当社グループは、JAST TECHNIQUES PTE. LTD.（シンガポール）及びJASTEC(THAILAND) CO., LTD.（タイ）を中心に25年以上にわたりASEAN地域でビジネスを展開しております。ASEAN地域は、今後も引き続き高い成長率と消費市場としての中間層の拡大が期待でき、市場としての可能性は高いものと考えております。

Virtual Calibreグループを当社グループに迎え入れることで、マレーシアのみならずASEAN全域へのビジネスの基盤拡大、在ASEANの当社子会社の事業拡大及び中長期的な日本でのSAP事業拡大のチャンスが広がり、当社グループの成長力を更に促進できるものと判断し、Virtual Calibreグループを子会社とすることにいたしました。

③企業結合日

平成30年10月１日（みなし取得日）

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

変更ありません。

⑥取得した議決権比率

1）Virtual Calibre SDN. BHD.

100％

2）Virtual Calibre MSC SDN. BHD.

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価として株式を取得したためであります。

（2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金　　1,680,374千円

―――――――――――――――――――――――――――

取得原価　　　　　　　　1,680,374

（3）主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20181105183301

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。