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Japan System Techniques Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2018
Aug 7, 2017
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【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年8月7日 |
| 【四半期会計期間】 | 第46期第1四半期(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
| 【会社名】 | 日本システム技術株式会社 |
| 【英訳名】 | Japan System Techniques Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 平林 武昭 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区中之島二丁目3番18号 |
| 【電話番号】 | 06(4560)1000(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 大門 紀章 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区中之島二丁目3番18号 |
| 【電話番号】 | 06(4560)1000(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 大門 紀章 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E05236 43230 日本システム技術株式会社 Japan System Techniques Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E05236-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05236-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05236-000:SoftwareBusinessReportableSegmentsMember E05236-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05236-000:PackageBusinessReportableSegmentsMember E05236-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05236-000:SystemSalesBusinessReportableSegmentsMember E05236-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05236-000:MedicalBigDataBusinessReportableSegmentsMember E05236-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05236-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05236-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05236-000:MedicalBigDataBusinessReportableSegmentsMember E05236-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05236-000:SystemSalesBusinessReportableSegmentsMember E05236-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05236-000:PackageBusinessReportableSegmentsMember E05236-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05236-000:SoftwareBusinessReportableSegmentsMember E05236-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05236-000 2017-08-07 E05236-000 2017-06-30 E05236-000 2017-04-01 2017-06-30 E05236-000 2016-06-30 E05236-000 2016-04-01 2016-06-30 E05236-000 2017-03-31 E05236-000 2016-04-01 2017-03-31 E05236-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第1四半期報告書_20170804174447
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第45期 第1四半期連結 累計期間 |
第46期 第1四半期連結 累計期間 |
第45期 | |
| 会計期間 | 自平成28年4月1日 至平成28年6月30日 |
自平成29年4月1日 至平成29年6月30日 |
自平成28年4月1日 至平成29年3月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 2,799,786 | 3,219,208 | 14,223,330 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △162,834 | 5,417 | 623,952 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △123,299 | △2,899 | 410,717 |
| 包括利益又は四半期包括利益 | (千円) | △148,552 | 10,569 | 430,147 |
| 純資産額 | (千円) | 5,162,456 | 5,620,526 | 5,741,157 |
| 総資産額 | (千円) | 9,256,196 | 10,723,913 | 10,281,379 |
| 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △23.49 | △0.55 | 78.26 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 55.3 | 52.0 | 55.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,198,184 | 1,425,131 | 132,520 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 81,570 | 4,703 | 494,018 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 152,296 | 104,522 | △122,873 |
| 現金及び現金同等物の四半期末 (期末)残高 |
(千円) | 2,880,830 | 3,484,157 | 1,951,458 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第1四半期報告書_20170804174447
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績
当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高32億19百万円(前年同期比15.0%増)、営業損失10百万円(前年同期は営業損失1億77百万円)、経常利益5百万円(前年同期は経常損失1億62百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失2百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億23百万円)と前年同期と比較して、売上高及び各利益指標が全て増加しており、堅調な業績状況となりました。なお、セグメント別の内訳は以下のとおりとなっております。
まず、ソフトウェア事業(受注ソフトウェアの個別受託開発)につきましては、サービス・流通業、製造業、通信業、金融・保険・証券業及び教育機関向け案件がそれぞれ増収となり、売上高23億93百万円(前年同期比22.9%増)、営業利益57百万円(前年同期は営業損失82百万円)と増収増益となりました。
次に、パッケージ事業(学校業務改革パッケージの開発・販売及び関連サービス)につきましては、仕入販売、運用サービス、大学向けPP(プログラム・プロダクト)販売及び導入支援が前年を下回った一方で、EUC(関連システムの個別受託開発)及び保守サービスが増収となり、売上高4億5百万円(前年同期比8.1%減)、営業損失31百万円(前年同期は営業損失40百万円)となりました。
次に、システム販売事業(IT機器の販売及び情報通信インフラの構築)につきましては、収益性の高い官公庁及び文教系SI(システム・インテグレーション)案件の増収により、売上高2億55百万円(前年同期比0.5%増)、営業損失7百万円(前年同期は営業損失20百万円)となりました。
最後に、医療ビッグデータ事業(医療情報データの点検、分析及び関連サービス)につきましては、自治体向けレセプト管理クラウドサービスの導入が堅調に推移し、売上高1億64百万円(前年同期比4.7%増)、営業損失29百万円(前年同期は営業損失32百万円)となりました。
(当社グループの四半期業績の特性)
当社グループの事業であるソフトウェア、パッケージ及びシステム販売の特性といたしましては、顧客の検収時期が多くの企業の会計期末にあたる3月に大きく集中し、次いで第2四半期末に当たる9月に集中する傾向があります。したがって、例年当社グループの第1、第3四半期連結会計期間の収益は、第2、第4四半期連結会計期間と比較して相当に少額となる特色があります。
(2)財政状態
当第1四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況につきましては、以下のとおりであります。
(資産)
流動資産の残高は82億11百万円(前連結会計年度末比4億60百万円増)となりました。これは主として売掛金の回収、前受金の増加並びに短期借入の実行により現金及び預金が増加したためであります。また、固定資産の残高は25億12百万円(同17百万円減)となりました。
(負債)
流動負債の残高は36億60百万円(同5億82百万円増)となりました。これは主として前受金の増加、短期借入の実行並びに賞与引当金及び買掛金の減少の結果であります。また、固定負債の残高は14億42百万円(同19百万円減)となりました。
(純資産)
純資産の残高は56億20百万円(同1億20百万円減)となりました。これは主として利益配当金の支払によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の状況は、期首の資金残高19億51百万円より15億32百万円増加し、34億84百万円となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、14億25百万円の収入(前第1四半期連結累計期間は11億98百万円の収入)となりました。前年同四半期連結累計期間に比べキャッシュ・フローが2億26百万円増加した要因は、前受金及び税金等調整前四半期純利益の増加による収入が増加した一方で、たな卸資産の増加による支出が増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、4百万円の収入(同81百万円の収入)となりました。前年同四半期連結累計期間に比べキャッシュ・フローが76百万円減少した要因は、主として定期預金の解約による収入が減少した一方で、子会社株式の取得による支出が減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1億4百万円の収入(同1億52百万円の収入)となりました。前年同四半期連結累計期間に比べキャッシュ・フローが47百万円減少した要因は、主として短期借入の実行額の減少によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は89百万円であります。なお、同期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第1四半期報告書_20170804174447
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第1四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年6月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年8月7日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 5,612,230 | 5,612,230 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,612,230 | 5,612,230 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (千円) |
資本金 残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年4月1日~ 平成29年6月30日 |
- | 5,612,230 | - | 1,076,669 | - | 1,038,308 |
(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成29年6月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 364,200 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,247,100 | 52,471 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 930 | - | - |
| 発行済株式総数 | 5,612,230 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 52,471 | - |
(注)「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式10株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成29年6月30日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 日本システム技術株式会社 | 大阪市北区中之島二丁目3番18号 | 364,200 | - | 364,200 | 6.49 |
| 計 | - | 364,200 | - | 364,200 | 6.49 |
(注)上記のほか、当社所有の単元未満自己株式10株があります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成29年6月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,365,633 | 3,898,502 |
| 受取手形及び売掛金 | 4,374,348 | 2,864,835 |
| 商品及び製品 | 86,509 | 147,873 |
| 仕掛品 | 505,244 | 835,915 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,317 | 3,197 |
| 繰延税金資産 | 270,257 | 344,014 |
| その他 | 149,426 | 118,790 |
| 貸倒引当金 | △3,858 | △2,076 |
| 流動資産合計 | 7,750,879 | 8,211,051 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 669,615 | 669,615 |
| 減価償却累計額 | △347,533 | △356,146 |
| 建物及び構築物(純額) | 322,081 | 313,468 |
| 土地 | 142,361 | 142,361 |
| その他 | 375,955 | 380,708 |
| 減価償却累計額 | △241,349 | △252,610 |
| その他(純額) | 134,606 | 128,098 |
| 有形固定資産合計 | 599,049 | 583,928 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 40,491 | 36,227 |
| ソフトウエア | 109,996 | 99,688 |
| その他 | 7,626 | 7,626 |
| 無形固定資産合計 | 158,114 | 143,542 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 625,020 | 657,938 |
| 退職給付に係る資産 | 479,037 | 483,723 |
| 繰延税金資産 | 76,560 | 65,892 |
| 差入保証金 | 376,763 | 371,550 |
| その他 | 260,605 | 250,936 |
| 貸倒引当金 | △44,649 | △44,649 |
| 投資その他の資産合計 | 1,773,336 | 1,785,391 |
| 固定資産合計 | 2,530,500 | 2,512,862 |
| 資産合計 | 10,281,379 | 10,723,913 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成29年6月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,122,286 | 844,586 |
| 短期借入金 | 26,678 | 275,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 8,400 | 8,400 |
| 未払法人税等 | 281,537 | 87,442 |
| 賞与引当金 | 615,341 | 280,130 |
| 役員賞与引当金 | 29,174 | 6,968 |
| 工事損失引当金 | 1,561 | - |
| その他 | 993,321 | 2,158,269 |
| 流動負債合計 | 3,078,301 | 3,660,798 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 28,000 | 25,900 |
| 役員退職慰労引当金 | 413,048 | 405,272 |
| 退職給付に係る負債 | 870,683 | 884,785 |
| その他 | 150,188 | 126,630 |
| 固定負債合計 | 1,461,920 | 1,442,588 |
| 負債合計 | 4,540,222 | 5,103,387 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,076,669 | 1,076,669 |
| 資本剰余金 | 994,621 | 994,621 |
| 利益剰余金 | 3,740,158 | 3,606,058 |
| 自己株式 | △266,539 | △266,539 |
| 株主資本合計 | 5,544,909 | 5,410,809 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 85,686 | 108,442 |
| 為替換算調整勘定 | △13,063 | △18,020 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 75,227 | 71,353 |
| その他の包括利益累計額合計 | 147,850 | 161,775 |
| 非支配株主持分 | 48,396 | 47,941 |
| 純資産合計 | 5,741,157 | 5,620,526 |
| 負債純資産合計 | 10,281,379 | 10,723,913 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
|
| 売上高 | 2,799,786 | 3,219,208 |
| 売上原価 | 2,363,574 | 2,561,997 |
| 売上総利益 | 436,212 | 657,210 |
| 販売費及び一般管理費 | 614,203 | 667,551 |
| 営業損失(△) | △177,990 | △10,340 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3,195 | 2,811 |
| 受取配当金 | 2,754 | 2,777 |
| 受取賃貸料 | 3,559 | 3,373 |
| 為替差益 | - | 1,327 |
| 保険解約返戻金 | - | 5,226 |
| その他 | 8,526 | 3,331 |
| 営業外収益合計 | 18,036 | 18,849 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 184 | 517 |
| 為替差損 | 547 | - |
| 賃貸費用 | 2,004 | 2,241 |
| その他 | 144 | 332 |
| 営業外費用合計 | 2,880 | 3,091 |
| 経常利益又は経常損失(△) | △162,834 | 5,417 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) | △162,834 | 5,417 |
| 法人税等 | △33,705 | 8,767 |
| 四半期純損失(△) | △129,128 | △3,350 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | △5,829 | △450 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △123,299 | △2,899 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
|
| 四半期純損失(△) | △129,128 | △3,350 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △11,344 | 22,755 |
| 為替換算調整勘定 | △3,423 | △4,962 |
| 退職給付に係る調整額 | △4,655 | △3,874 |
| その他の包括利益合計 | △19,424 | 13,919 |
| 四半期包括利益 | △148,552 | 10,569 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △140,496 | 11,025 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △8,056 | △455 |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) | △162,834 | 5,417 |
| 減価償却費 | 17,148 | 20,836 |
| ソフトウエア償却費 | 9,380 | 10,591 |
| のれん償却額 | 2,000 | 4,264 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | △179,192 | △335,114 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 19,420 | 14,063 |
| 退職給付に係る資産の増減額(△は増加) | △4,204 | △4,686 |
| 受取利息及び受取配当金 | △5,950 | △5,589 |
| 支払利息 | 184 | 517 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 1,441,264 | 1,507,750 |
| 前受金の増減額(△は減少) | 304,056 | 624,759 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △149,256 | △391,929 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △325,287 | △277,661 |
| その他 | 301,551 | 488,339 |
| 小計 | 1,268,280 | 1,661,559 |
| 利息及び配当金の受取額 | 6,203 | 5,929 |
| 利息の支払額 | △300 | △466 |
| 法人税等の支払額 | △75,999 | △241,891 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,198,184 | 1,425,131 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の増減額(△は増加) | 115,983 | △6 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,486 | △4,189 |
| ソフトウエアの取得による支出 | △1,375 | △16,060 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △368 | △448 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △26,827 | - |
| 保険積立金の解約による収入 | - | 12,275 |
| 差入保証金の回収による収入 | - | 11,870 |
| 差入保証金の差入による支出 | △301 | △723 |
| その他 | △54 | 1,986 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 81,570 | 4,703 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | 294,628 | 248,595 |
| リース債務の返済による支出 | △9,966 | △10,772 |
| 長期借入金の返済による支出 | - | △2,100 |
| 配当金の支払額 | △131,200 | △131,200 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △1,164 | - |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 152,296 | 104,522 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,286 | △1,658 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 1,433,337 | 1,532,698 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,447,493 | 1,951,458 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 2,880,830 | ※1 3,484,157 |
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成29年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 貸出コミットメントの総額 | 500,000千円 | 500,000千円 |
| 借入実行残高 | -千円 | -千円 |
| 差引額 | 500,000千円 | 500,000千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 3,850,783千円 | 3,898,502千円 |
| 預入期間が3ヵ月を超える定期預金 | △969,952千円 | △414,345千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,880,830千円 | 3,484,157千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年5月19日 取締役会 |
普通株式 | 131,200 | 25 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月9日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年5月12日 取締役会 |
普通株式 | 131,200 | 25 | 平成29年3月31日 | 平成29年6月12日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||||
| ソフトウェア事業 | パッケージ事業 | システム 販売事業 |
医療ビッグ データ事業 |
合計 | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|
| 売上高 | |||||||
| 1.外部顧客への売上高 | 1,947,080 | 440,964 | 254,238 | 157,503 | 2,799,786 | - | 2,799,786 |
| 2.セグメント間の内部売上高又は振替高 | 19,522 | - | 9,958 | - | 29,480 | △29,480 | - |
| 計 | 1,966,602 | 440,964 | 264,196 | 157,503 | 2,829,266 | △29,480 | 2,799,786 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
△82,884 | △40,835 | △20,073 | △32,750 | △176,544 | △1,446 | △177,990 |
(注)1.調整額のセグメント利益又は損失は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント損失は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
ソフトウェア事業において、当第1四半期連結会計期間に株式会社アイエスアールの株式を取得し、連結子会社としております。当該事象によるのれんの発生額は45,284千円であります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||||
| ソフトウェア事業 | パッケージ事業 | システム 販売事業 |
医療ビッグ データ事業 |
合計 | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|
| 売上高 | |||||||
| 1.外部顧客への売上高 | 2,393,713 | 405,160 | 255,491 | 164,842 | 3,219,208 | - | 3,219,208 |
| 2.セグメント間の内部売上高又は振替高 | 16,630 | - | 3,885 | - | 20,515 | △20,515 | - |
| 計 | 2,410,343 | 405,160 | 259,376 | 164,842 | 3,239,723 | △20,515 | 3,219,208 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
57,184 | △31,959 | △7,420 | △29,954 | △12,150 | 1,809 | △10,340 |
(注)1.調整額のセグメント利益又は損失は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント損失は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純損失金額(△) | △23円49銭 | △0円55銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (千円) |
△123,299 | △2,899 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 金額(△)(千円) |
△123,299 | △2,899 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,248,020 | 5,248,020 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
平成29年5月12日開催の取締役会において、平成29年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| (1)配当金の総額……………………………… | 131,200千円 |
| (2)1株当たりの金額………………………… | 25円00銭 |
| (3)支払請求の効力発生日及び支払開始日… | 平成29年6月12日 |
第1四半期報告書_20170804174447
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。