Japan System Techniques Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2016

Feb 8, 2016

 第３四半期報告書_20160208092142

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年２月８日
【四半期会計期間】	第44期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	日本システム技術株式会社
【英訳名】	Japan System Techniques Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　平林　武昭
【本店の所在の場所】	大阪市北区中之島二丁目３番18号
【電話番号】	０６（４５６０）１０００（代）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　　大門　紀章
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区中之島二丁目３番18号
【電話番号】	０６（４５６０）１０００（代）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　　大門　紀章
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05236 43230 日本システム技術株式会社 Japan System Techniques Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E05236-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05236-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05236-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05236-000:MedicalBigDataBusinessReportableSegmentsMember E05236-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05236-000:SystemSalesBusinessReportableSegmentsMember E05236-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05236-000:PackageBusinessReportableSegmentsMember E05236-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05236-000:SoftwareBusinessReportableSegmentsMember E05236-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05236-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05236-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E05236-000:SoftwareBusinessReportableSegmentsMember E05236-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E05236-000:PackageBusinessReportableSegmentsMember E05236-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E05236-000:SystemSalesBusinessReportableSegmentsMember E05236-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E05236-000:MedicalBigDataBusinessReportableSegmentsMember E05236-000 2016-02-08 E05236-000 2015-12-31 E05236-000 2015-10-01 2015-12-31 E05236-000 2015-04-01 2015-12-31 E05236-000 2014-12-31 E05236-000 2014-10-01 2014-12-31 E05236-000 2014-04-01 2014-12-31 E05236-000 2015-03-31 E05236-000 2014-04-01 2015-03-31 E05236-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160208092142

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第43期 第３四半期連結 累計期間	第44期 第３四半期連結 累計期間	第43期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（千円）	7,999,035	8,016,741	11,505,104
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△41,969	△90,413	435,961
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△57,951	△79,055	228,579
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△75,940	△121,944	314,626
純資産額	（千円）	5,042,493	5,134,726	5,433,007
総資産額	（千円）	8,419,995	8,689,409	8,717,753
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△11.04	△15.06	43.56
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	59.0	58.5	61.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△436,928	262,714	△204,341
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	4,431	58,302	△281,985
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	161,679	151,188	△102,420
現金及び現金同等物の四半期末　　　　　（期末）残高	（千円）	1,874,900	2,029,892	1,559,743

回次		第43期 第３四半期連結 会計期間	第44期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△22.55	△23.11

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含んでおりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

（パッケージ事業）

第２四半期連結会計期間において、上海嘉峰信息科技有限公司への出資金の払込を終え、外資投資企業としての一連の手続きを完了したことにより、同社を新たに連結の範囲に含めております。

その結果、当社グループは当社及び連結子会社７社で構成しております。

 第３四半期報告書_20160208092142

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）経営成績

当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高80億16百万円（前年同期比0.2％増）、営業損失1億17百万円（前年同期は営業損失93百万円）、経常損失90百万円（前年同期は経常損失41百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失79百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失57百万円）と、前年同期と比較して増収減益となりました。なお、セグメント別の内訳は以下のとおりとなっております。

まず、ソフトウェア事業（受注ソフトウェアの個別受託開発）につきましては、通信業及び金融・保険・証券業向け案件は増加いたしましたが、官公庁及び製造業、教育機関、サービス・流通業向け案件等が減少し、また、一部の不採算案件の発生により、売上高57億16百万円（前年同期比0.5％減）、営業損失71百万円（前年同期は営業利益34百万円）の減収減益となりました。

次に、パッケージ事業（学校業務改革パッケージの開発・販売及び関連サービス）につきましては、ＥＵＣ（End User Computing：パッケージの周辺システムの受託開発）及び仕入販売は減少いたしましたが、大学向けＰＰ（プログラム・プロダクト）販売及び導入支援、運用サービス、保守サービスが増加し、売上高13億55百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益50百万円（前年同期比12.8％増）の増収増益となりました。

次に、システム販売事業（ＩＴ機器の販売及び情報通信インフラの構築）につきましては、大学向け機器販売は減少いたしましたが、公共系ＳＩ（システム・インテグレーション）案件が増加し、売上高5億72百万円（前年同期比17.3％減）、営業損失48百万円（前年同期は営業損失58百万円）となりました。

最後に、医療ビッグデータ事業（医療情報データの点検、分析及び関連サービス）につきましては、レセプト自動点検サービスに加え、分析・医療費通知サービス及び点検業者向けクラウドサービス、データヘルス計画支援サービス等のサービス拡充により、売上高3億72百万円（前年同期比55.2％増）、営業損失48百万円（前年同期は営業損失1億14百万円）となりました。

（当社グループの四半期業績の特性）

当社グループの事業であるソフトウェア、パッケージ及びシステム販売の特性といたしましては、顧客の検収時期が多くの企業の会計期末にあたる３月に大きく集中し、次いで第２四半期末に当たる９月に集中する傾向があります。したがって、例年当社グループの第１、第３四半期連結会計期間の収益は、第２、第４四半期連結会計期間と比較して相当に少額となる特色があります。

（２）財政状態

当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況につきましては、次のとおりであります。

（資産）

流動資産の残高は62億8百万円（前連結会計年度末比7百万円増）となりました。また、固定資産の残高は24億80百万円（同35百万円減）となりました。

（負債）

流動負債の残高は22億39百万円（同2億13百万円増）となりました。これは主として短期借入の実行及び前受金の増加並びに支払手形及び買掛金の減少の結果であります。また、固定負債の残高は13億14百万円（同56百万円増）となりました。これは主として退職給付に係る負債の増加によるものであります。

（純資産）

純資産の残高は51億34百万円（同2億98百万円減）となりました。これは主として利益配当金の支払によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の状況は、期首の資金残高15億59百万円より4億70百万円増加し、20億29百万円となりました。

なお、各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、2億62百万円の収入（前第３四半期連結累計期間は4億36百万円の支出）となりました。前年同四半期連結累計期間に比べキャッシュ・フローが6億99百万円増加した要因は、売上債権の回収にかかる収入及び前受金が増加したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、58百万円の収入（同4百万円の収入）となりました。前年同四半期連結累計期間に比べキャッシュ・フローが53百万円増加した要因は、有形固定資産の取得による支出が減少した一方で定期預金の払出による収入が減少したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、1億51百万円の収入（同1億61百万円の収入）となり、前年同四半期連結累計期間に比べ、10百万円の収入減となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費は2億73百万円であります。なお、同期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20160208092142

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,612,230	5,612,230	東京証券取引所 （市場第二部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	5,612,230	5,612,230	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	5,612,230	－	1,076,669	－	1,038,308

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      364,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式    5,247,100	52,471	－
単元未満株式	普通株式          930	－	－
発行済株式総数	5,612,230	－	－
総株主の議決権	－	52,471	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式10株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
日本システム技術株式会社	大阪市北区中之島 二丁目３番18号	364,200	－	364,200	6.49
計	－	364,200	－	364,200	6.49

（注）上記のほか、当社所有の単元未満自己株式10株があります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160208092142

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,762,276	3,117,847
受取手形及び売掛金	2,783,536	2,130,498
商品及び製品	59,362	86,036
仕掛品	278,704	537,730
原材料及び貯蔵品	3,066	2,859
繰延税金資産	202,070	214,501
その他	116,390	120,635
貸倒引当金	△4,519	△1,684
流動資産合計	6,200,887	6,208,425
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	612,788	616,203
減価償却累計額	△271,071	△300,232
建物及び構築物（純額）	341,716	315,971
土地	142,361	142,361
その他	288,023	289,458
減価償却累計額	△189,891	△205,927
その他（純額）	98,131	83,531
有形固定資産合計	582,210	541,864
無形固定資産
のれん	18,001	12,001
ソフトウエア	149,314	128,121
その他	7,189	7,189
無形固定資産合計	174,505	147,312
投資その他の資産
投資有価証券	580,032	597,346
退職給付に係る資産	481,576	494,914
繰延税金資産	57,219	52,366
差入保証金	342,917	343,791
その他	352,690	357,678
貸倒引当金	△54,288	△54,288
投資その他の資産合計	1,760,149	1,791,807
固定資産合計	2,516,865	2,480,983
資産合計	8,717,753	8,689,409

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	751,992	524,211
短期借入金	23,367	367,730
1年内返済予定の長期借入金	1,800	-
未払法人税等	84,486	8,291
賞与引当金	446,267	294,344
役員賞与引当金	20,624	18,634
その他	697,818	1,026,674
流動負債合計	2,026,357	2,239,886
固定負債
役員退職慰労引当金	350,248	367,367
退職給付に係る負債	772,160	814,968
その他	135,979	132,461
固定負債合計	1,258,387	1,314,796
負債合計	3,284,745	3,554,682
純資産の部
株主資本
資本金	1,076,669	1,076,669
資本剰余金	1,038,308	998,790
利益剰余金	3,299,968	3,089,712
自己株式	△266,539	△266,539
株主資本合計	5,148,407	4,898,633
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	61,263	72,068
為替換算調整勘定	△9,647	△13,730
退職給付に係る調整累計額	153,109	129,453
その他の包括利益累計額合計	204,724	187,791
非支配株主持分	79,875	48,300
純資産合計	5,433,007	5,134,726
負債純資産合計	8,717,753	8,689,409

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	7,999,035	8,016,741
売上原価	6,564,529	6,493,312
売上総利益	1,434,505	1,523,429
販売費及び一般管理費	1,527,706	1,640,523
営業損失（△）	△93,200	△117,094
営業外収益
受取利息	8,311	6,915
受取配当金	6,175	6,097
受取賃貸料	11,649	10,873
助成金収入	19,913	4,056
その他	15,108	8,415
営業外収益合計	61,158	36,358
営業外費用
支払利息	1,088	1,434
賃貸費用	7,541	6,154
その他	1,296	2,088
営業外費用合計	9,926	9,677
経常損失（△）	△41,969	△90,413
税金等調整前四半期純損失（△）	△41,969	△90,413
法人税等	14,054	10,432
四半期純損失（△）	△56,023	△100,845
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	1,927	△21,789
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△57,951	△79,055

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純損失（△）	△56,023	△100,845
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△10,670	10,805
為替換算調整勘定	4,836	△8,248
退職給付に係る調整額	△14,082	△23,655
その他の包括利益合計	△19,917	△21,098
四半期包括利益	△75,940	△121,944
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△80,704	△95,988
非支配株主に係る四半期包括利益	4,763	△25,955

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△41,969	△90,413
減価償却費	71,339	57,849
ソフトウエア償却費	18,392	28,064
のれん償却額	6,236	12,929
賞与引当金の増減額（△は減少）	△245,648	△151,865
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	31,736	43,830
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△10,858	△13,337
受取利息及び受取配当金	△14,486	△13,013
支払利息	1,088	1,434
売上債権の増減額（△は増加）	256,313	648,842
前受金の増減額（△は減少）	169,524	306,013
たな卸資産の増減額（△は増加）	△192,976	△285,712
仕入債務の増減額（△は減少）	△348,094	△227,699
その他	139,751	39,597
小計	△159,650	356,521
利息及び配当金の受取額	16,225	14,555
利息の支払額	△1,050	△1,357
法人税等の支払額	△292,452	△107,004
営業活動によるキャッシュ・フロー	△436,928	262,714
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	182,707	106,422
有形固定資産の取得による支出	△120,497	△15,706
ソフトウエアの取得による支出	△10,567	△24,712
投資有価証券の取得による支出	△1,950	△1,829
連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の払込による支出	-	△2,007
差入保証金の差入による支出	△46,067	△1,500
差入保証金の回収による収入	2,403	387
その他	△1,596	△2,751
投資活動によるキャッシュ・フロー	4,431	58,302
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	286,867	346,147
リース債務の返済による支出	-	△11,634
長期借入金の返済による支出	△1,800	△1,800
株式の発行による収入	9,932	-
配当金の支払額	△130,750	△131,200
非支配株主への配当金の支払額	△2,435	△2,324
連結の範囲の変更を伴わない関係会社出資金の払込による支出	-	△48,000
その他	△134	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	161,679	151,188
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,646	△2,057
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△269,170	470,148
現金及び現金同等物の期首残高	2,144,070	1,559,743
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,874,900	※１ 2,029,892

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第２四半期連結会計期間において、上海嘉峰信息科技有限公司への出資金の払込を終え、外資投資企業としての一連の手続きを完了したことにより、同社を新たに連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第３四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が39,517千円減少しております。

（追加情報）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	500,000千円	500,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	500,000千円	500,000千円

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,070,818千円	3,117,847千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△1,195,918千円	△1,087,955千円
現金及び現金同等物	1,874,900千円	2,029,892千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年５月12日 取締役会	普通株式	130,750	25	平成26年３月31日	平成26年６月６日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月14日 取締役会	普通株式	131,200	25	平成27年３月31日	平成27年６月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	ソフトウェア事業	パッケージ事業	システム 販売事業	医療ビッグ データ事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
１．外部顧客への売上高	5,743,091	1,323,881	692,269	239,793	7,999,035	－	7,999,035
２．セグメント間の内部売上高又は振替高	46,837	－	28,555	－	75,392	△75,392	－
計	5,789,929	1,323,881	720,824	239,793	8,074,428	△75,392	7,999,035
セグメント利益 又は損失（△）	34,295	45,073	△58,271	△114,298	△93,200	－	△93,200

（注）１．全ての営業費用は各報告セグメントに配賦しているため、セグメント利益又は損失の調整額はありません。

２．セグメント損失は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	ソフトウェア事業	パッケージ事業	システム 販売事業	医療ビッグ データ事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
１．外部顧客への売上高	5,716,318	1,355,852	572,315	372,255	8,016,741	－	8,016,741
２．セグメント間の内部売上高又は振替高	91,972	－	11,378	－	103,351	△103,351	－
計	5,808,291	1,355,852	583,694	372,255	8,120,093	△103,351	8,016,741
セグメント利益 又は損失（△）	△71,225	50,862	△48,119	△48,827	△117,311	216	△117,094

（注）１．調整額のセグメント利益又は損失は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント損失は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△11円04銭	△15円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	△57,951	△79,055
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 金額（△）（千円）	△57,951	△79,055
普通株式の期中平均株式数（株）	5,247,666	5,248,020

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160208092142

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。