Japan System Techniques Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2016

Aug 8, 2016

 第１四半期報告書_20160805171154

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年８月８日
【四半期会計期間】	第45期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	日本システム技術株式会社
【英訳名】	Japan System Techniques Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　平林　武昭
【本店の所在の場所】	大阪市北区中之島二丁目３番18号
【電話番号】	０６（４５６０）１０００（代）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　　大門　紀章
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区中之島二丁目３番18号
【電話番号】	０６（４５６０）１０００（代）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　　大門　紀章
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05236 43230 日本システム技術株式会社 Japan System Techniques Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E05236-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05236-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E05236-000:SoftwareBusinessReportableSegmentsMember E05236-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E05236-000:PackageBusinessReportableSegmentsMember E05236-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E05236-000:SystemSalesBusinessReportableSegmentsMember E05236-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E05236-000:MedicalBigDataBusinessReportableSegmentsMember E05236-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05236-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05236-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05236-000:MedicalBigDataBusinessReportableSegmentsMember E05236-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05236-000:SystemSalesBusinessReportableSegmentsMember E05236-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05236-000:PackageBusinessReportableSegmentsMember E05236-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05236-000:SoftwareBusinessReportableSegmentsMember E05236-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05236-000 2016-08-08 E05236-000 2016-06-30 E05236-000 2016-04-01 2016-06-30 E05236-000 2015-06-30 E05236-000 2015-04-01 2015-06-30 E05236-000 2016-03-31 E05236-000 2015-04-01 2016-03-31 E05236-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160805171154

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第44期 第１四半期連結 累計期間	第45期 第１四半期連結 累計期間	第44期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	2,528,227	2,799,786	11,821,083
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△68,669	△162,834	441,171
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△39,774	△123,299	291,873
包括利益又は四半期包括利益	（千円）	△54,662	△148,552	191,981
純資産額	（千円）	5,244,819	5,162,456	5,448,452
総資産額	（千円）	9,544,148	9,256,196	9,019,694
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△7.58	△23.49	55.62
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	54.3	55.3	59.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,082,196	1,198,184	△12,370
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△17,867	81,570	119,604
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	436,215	152,296	△216,725
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（千円）	3,060,113	2,880,830	1,447,493

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

（ソフトウェア事業）

当第１四半期連結会計期間において、株式会社アイエスアールの株式を取得したことにより、同社を新たに連結の範囲に含めております。

その結果、平成28年６月30日現在では、当社グループは当社及び連結子会社８社で構成しております。

 第１四半期報告書_20160805171154

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）経営成績

当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高27億99百万円（前年同期比10.7％増）、営業損失1億77百万円（前年同期は営業損失76百万円）、経常損失1億62百万円（前年同期は経常損失68百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失1億23百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失39百万円）と前年同期と比較して増収減益となったものの、概ね当初計画に沿った推移と判断しております。なお、セグメント別の内訳は以下のとおりとなっております。

まず、ソフトウェア事業（受注ソフトウェアの個別受託開発）につきましては、製造業及び医療機関向け案件等が前年より減収傾向で推移したものの、金融・保険・証券業、官公庁、通信業及びサービス・流通業向け案件がそれぞれ増収となり、売上高は堅調に推移いたしましたが、外注加工費等のコスト増の結果、売上高19億47百万円（前年同期比7.9％増）、営業損失82百万円（前年同期は営業損失65百万円）と増収減益となりました。

次に、パッケージ事業（学校業務改革パッケージの開発・販売及び関連サービス）につきましては、仕入販売及び保守サービス等が前年を上回った一方で、ＥＵＣ（関連システムの個別受託開発）、大学向けＰＰ（プログラム・プロダクト）販売及び導入支援といった収益性の高い案件項目が減収となり、売上高4億40百万円（前年同期比10.1％減）、営業損失40百万円（前年同期は営業利益58百万円）と減収減益となりました。

次に、システム販売事業（ＩＴ機器の販売及び情報通信インフラの構築）につきましては、収益性の高い公共系ＳＩ（システム・インテグレーション）案件の増収により、売上高2億54百万円（前年同期比89.5％増）、営業損失20百万円（前年同期は営業損失37百万円）となりました。

最後に、医療ビッグデータ事業（医療情報データの点検、分析及び関連サービス）につきましては、レセプト自動点検サービスに加え、分析・医療費通知サービス、点検業者向けクラウドサービス及びデータヘルス計画支援サービス等のサービス拡充により、売上高は堅調に推移いたしましたが、将来の成長を見越した組織増強に伴うコスト増の先行により、売上高1億57百万円（前年同期比58.7％増）、営業損失32百万円（前年同期は営業損失31百万円）となりました。

（当社グループの四半期業績の特性）

当社グループの事業であるソフトウェア、パッケージ及びシステム販売の特性といたしましては、顧客の検収時期が多くの企業の会計期末にあたる３月に大きく集中し、次いで第２四半期末に当たる９月に集中する傾向があります。したがって、例年当社グループの第１、第３四半期連結会計期間の収益は、第２、第４四半期連結会計期間と比較して相当に少額となる特色があります。

（２）財政状態

当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況につきましては、以下のとおりであります。

（資産）

流動資産の残高は68億23百万円（前連結会計年度末比2億25百万円増）となりました。これは主として売掛金の回収、前受金の増加並びに短期借入の実行により現金及び預金が増加したためであります。また、固定資産の残高は24億32百万円（同10百万円増）となりました。

（負債）

流動負債の残高は27億35百万円（同4億70百万円増）となりました。これは主として前受金の増加、短期借入の実行及び買掛金の減少の結果であります。また、固定負債の残高は13億58百万円（同52百万円増）となりました。これは主として退職給付に係る負債及び役員退職慰労引当金の増加によるものであります。

（純資産）

純資産の残高は51億62百万円（同2億85百万円減）となりました。これは主として利益配当金の支払によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の状況は、期首の資金残高14億47百万円より14億33百万円増加し、28億80百万円となりました。

なお、各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、11億98百万円の収入（前第１四半期連結累計期間は10億82百万円の収入）となりました。前年同四半期連結累計期間に比べキャッシュ・フローが1億15百万円増加した要因は、売上債権の回収にかかる収入が増加した一方で、仕入債務の減少により支出が増加したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、81百万円の収入（同17百万円の支出）となりました。前年同四半期連結累計期間に比べキャッシュ・フローが99百万円増加した要因は、主として定期預金の解約による収入が増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、1億52百万円の収入（同4億36百万円の収入）となりました。前年同四半期連結累計期間に比べキャッシュ・フローが2億83百万円減少した要因は、主として短期借入の実行額の減少によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費は66百万円であります。なお、同期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,612,230	5,612,230	東京証券取引所 （市場第二部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	5,612,230	5,612,230	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	5,612,230	－	1,076,669	－	1,038,308

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　364,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　5,247,000	52,470	－
単元未満株式	普通株式　　　　1,030	－	－
発行済株式総数	5,612,230	－	－
総株主の議決権	－	52,470	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式10株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
日本システム技術株式会社	大阪市北区中之島二丁目３番18号	364,200	－	364,200	6.49
計	－	364,200	－	364,200	6.49

（注）上記のほか、当社所有の単元未満自己株式10株があります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,436,624	3,850,783
受取手形及び売掛金	3,436,003	2,029,538
商品及び製品	78,434	84,720
仕掛品	326,978	471,506
原材料及び貯蔵品	2,692	2,795
繰延税金資産	191,764	269,872
その他	129,132	115,865
貸倒引当金	△4,139	△1,762
流動資産合計	6,597,491	6,823,319
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	616,203	661,962
減価償却累計額	△310,047	△321,912
建物及び構築物（純額）	306,156	340,050
土地	142,361	142,361
その他	284,375	290,615
減価償却累計額	△208,302	△214,391
その他（純額）	76,072	76,224
有形固定資産合計	524,591	558,636
無形固定資産
のれん	10,001	53,285
ソフトウエア	120,195	113,614
その他	7,189	7,626
無形固定資産合計	137,385	174,526
投資その他の資産
投資有価証券	564,136	558,854
退職給付に係る資産	447,426	451,631
繰延税金資産	65,580	91,159
差入保証金	376,493	382,282
その他	351,708	260,906
貸倒引当金	△45,119	△45,119
投資その他の資産合計	1,760,225	1,699,714
固定資産合計	2,422,202	2,432,877
資産合計	9,019,694	9,256,196

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	907,911	610,575
短期借入金	－	294,628
1年内返済予定の長期借入金	－	42,435
未払法人税等	104,706	54,901
賞与引当金	419,637	244,782
役員賞与引当金	20,935	6,411
工事損失引当金	6,079	－
その他	805,784	1,481,673
流動負債合計	2,265,055	2,735,407
固定負債
役員退職慰労引当金	372,585	390,591
退職給付に係る負債	800,914	819,803
その他	132,686	147,937
固定負債合計	1,306,186	1,358,332
負債合計	3,571,242	4,093,740
純資産の部
株主資本
資本金	1,076,669	1,076,669
資本剰余金	998,790	994,621
利益剰余金	3,460,641	3,206,141
自己株式	△266,539	△266,539
株主資本合計	5,269,562	5,010,893
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	50,966	39,621
為替換算調整勘定	△14,352	△15,549
退職給付に係る調整累計額	90,400	85,744
その他の包括利益累計額合計	127,013	109,816
非支配株主持分	51,875	41,746
純資産合計	5,448,452	5,162,456
負債純資産合計	9,019,694	9,256,196

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	2,528,227	2,799,786
売上原価	2,029,815	2,363,574
売上総利益	498,412	436,212
販売費及び一般管理費	574,461	614,203
営業損失（△）	△76,049	△177,990
営業外収益
受取利息	2,550	3,195
受取配当金	2,747	2,754
受取賃貸料	3,646	3,559
その他	8,707	8,526
営業外収益合計	17,652	18,036
営業外費用
支払利息	67	184
為替差損	7,774	547
賃貸費用	2,098	2,004
その他	332	144
営業外費用合計	10,272	2,880
経常損失（△）	△68,669	△162,834
税金等調整前四半期純損失（△）	△68,669	△162,834
法人税等	△13,990	△33,705
四半期純損失（△）	△54,678	△129,128
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△14,903	△5,829
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△39,774	△123,299

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純損失（△）	△54,678	△129,128
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,098	△11,344
為替換算調整勘定	1,802	△3,423
退職給付に係る調整額	△7,885	△4,655
その他の包括利益合計	15	△19,424
四半期包括利益	△54,662	△148,552
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△40,258	△140,496
非支配株主に係る四半期包括利益	△14,403	△8,056

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△68,669	△162,834
減価償却費	19,050	17,148
ソフトウエア償却費	9,395	9,380
のれん償却額	2,000	2,000
賞与引当金の増減額（△は減少）	△208,192	△179,192
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	10,291	19,420
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△4,356	△4,204
受取利息及び受取配当金	△5,298	△5,950
支払利息	67	184
売上債権の増減額（△は増加）	958,887	1,441,264
前受金の増減額（△は減少）	449,343	304,056
たな卸資産の増減額（△は増加）	△230,235	△149,256
仕入債務の増減額（△は減少）	△170,039	△325,287
その他	386,147	301,551
小計	1,148,391	1,268,280
利息及び配当金の受取額	6,536	6,203
利息の支払額	△129	△300
法人税等の支払額	△72,602	△75,999
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,082,196	1,198,184
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	3,664	115,983
有形固定資産の取得による支出	△702	△5,486
ソフトウエアの取得による支出	△19,074	△1,375
投資有価証券の取得による支出	△449	△368
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△26,827
差入保証金の差入による支出	△936	△301
その他	△370	△54
投資活動によるキャッシュ・フロー	△17,867	81,570
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	581,020	294,628
リース債務の返済による支出	△10,679	△9,966
長期借入金の返済による支出	△600	－
配当金の支払額	△131,200	△131,200
非支配株主への配当金の支払額	△2,324	△1,164
財務活動によるキャッシュ・フロー	436,215	152,296
現金及び現金同等物に係る換算差額	△174	1,286
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,500,369	1,433,337
現金及び現金同等物の期首残高	1,559,743	1,447,493
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 3,060,113	※１ 2,880,830

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間において、株式会社アイエスアールの株式を取得したことにより、同社を新たに連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	500,000千円	500,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	500,000千円	500,000千円

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	4,259,913千円	3,850,783千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△1,199,800千円	△969,952千円
現金及び現金同等物	3,060,113千円	2,880,830千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月14日 取締役会	普通株式	131,200	25	平成27年３月31日	平成27年６月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月19日 取締役会	普通株式	131,200	25	平成28年３月31日	平成28年６月９日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	ソフトウェア事業	パッケージ事業	システム 販売事業	医療ビッグ データ事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
１．外部顧客への売上高	1,804,507	490,288	134,187	99,244	2,528,227	－	2,528,227
２．セグメント間の内部売上高又は振替高	16,648	－	3,205	－	19,853	△19,853	－
計	1,821,155	490,288	137,393	99,244	2,548,081	△19,853	2,528,227
セグメント利益 又は損失（△）	△65,532	58,815	△37,720	△31,208	△75,645	△403	△76,049

（注）１．調整額のセグメント利益又は損失は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント損失は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	ソフトウェア事業	パッケージ事業	システム 販売事業	医療ビッグ データ事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
１．外部顧客への売上高	1,947,080	440,964	254,238	157,503	2,799,786	－	2,799,786
２．セグメント間の内部売上高又は振替高	19,522	－	9,958	－	29,480	△29,480	－
計	1,966,602	440,964	264,196	157,503	2,829,266	△29,480	2,799,786
セグメント利益 又は損失（△）	△82,884	△40,835	△20,073	△32,750	△176,544	△1,446	△177,990

（注）１．調整額のセグメント利益又は損失は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント損失は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

ソフトウェア事業において、当第１四半期連結会計期間に株式会社アイエスアールの株式を取得し、連結子会社としております。当該事象によるのれんの発生額は45,284千円であります。  

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社アイエスアール

事業の内容　　　　　ソフトウェアの受託開発及びパッケージソフトの開発・販売・導入支援

（2）企業結合を行った主な理由

東京エリアでの事業拡大及びＳＩサービスの強化に寄与するとともに、開発技術の共有等で相乗効果を生み出すことにより、当社グループ（当社及び連結子会社）の成長力を更に促進できるものと判断し、株式を取得いたしました。

（3）企業結合日

平成28年５月31日

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

みなし取得日を平成28年６月30日としているため、被取得企業の業績は当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価（現金）	136,500千円
取得原価	136,500千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

45,284千円

（2）発生原因

被取得企業の時価純資産が取得原価を下回ったため、当該差額をのれんとして認識したことによります。

（3）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△7円58銭	△23円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	△39,774	△123,299
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 金額（△）（千円）	△39,774	△123,299
普通株式の期中平均株式数（株）	5,248,020	5,248,020

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年５月19日開催の取締役会において、平成28年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

(1）配当金の総額………………………………	131,200千円
(2）１株当たりの金額…………………………	25円00銭
(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…	平成28年６月９日

 第１四半期報告書_20160805171154

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。